14:27(共同通信)
経済産業省資源エネルギー庁が23日発表した21日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、15日時点の前回調査と比べて30銭安い142円50銭だった。12週連続で値下がりした。
灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり3円安い1596円で、12週続けて安くなった。
ハイオクは1リットル当たり20銭安い153円30銭、軽油は20銭安い123円60銭だった。
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1月10日燃料油脂新聞より
今週の仕切り改定は、JXTGは全油種１円50銭の値上がりだそうです。
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規制緩和以降、20年以上に渡って疲弊し続けたガソリンスタンド
災害時の最後の砦として、「これ以上の減少は社会インフラ崩壊」と言われる、そのガソリンスタンド。
老朽化した施設への再投資と人手不足解消のためには「燃料油マージン30円は必要」との声もある。
しかし、それを許さないのは、消費者でも異業種でもなく、同業者。
そして、
ガソリンの報道といえば、「上がった」「下がった」のマスコミ。
1月22日燃料油脂新聞より
「このままでは地場中小企業が消えてしまう」
静岡県掛川市 大浜石油大浜SS 二村匡社長
国に積極的な施策望む
市内全体の景気は比較的良い感じとする一方、地場中小企業の経営は一段と厳しいことを実感しているようだ。
「首都圏などに本社を置く上場企業が、掛川市内で工場を積極的に稼働している。地場中小企業の収益内容が決してプラスになっているわけではない」
市内ではSS業界を含めて地場中小企業で親から子へ事業承継せずに廃業してしまうケースが急増しているという。
「SS業界は近い将来に全国の山間部、農村部にまで行き渡っていたサプライチェーン（物流・店舗の供給網）が維持できなくなってくると思う。
市内の地場フルサービスSS業者と話すと大半の社長が“子供は後を継がない”と言っている。大企業だけになってしまう恐れが大きい」
国、政府は大規模災害時を想定して地場フルSS業者を地域のエネルギー拠点と認識している。
さらに浜松市天竜区では昨年からSS過疎化対策の実証事業が始まった。
だが地場業者の現実は、国、政府の目論見とは真逆の方向に進んでいる。
二村氏は「地場中小業者の経営が成り立つ施策をもっと積極的に打ち出してほしい。日本から地場中小業企業が消えてしまう日はそう遠くない」と警鐘を鳴らしている。
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「SS業者はまだまだ恵まれている」という声もあります。
確かに、得意分野で安定経営を実現している販売店もあります。
当店もそうです。
※工業用潤滑油全般と大口軽油（主に配達）で。
だがしかし、後継者がいません。
そういう販売店は多いのではないでしょうか？
もし（こうちゃんに）息子がいたとしても後は継がないと思います。
そういう販売店も多いのではないでしょうか？
“全国の、３割のセルフが販売数量の７割を占めている”
卸格差は縮小したハズなのに、自店の仕入値以下の安値が全国各地で散見される現実。
過疎地域で、
存続してほしいという意見は8割超でも、実際に利用しているのはたったの16.9%という現実。
SS過疎地＠支援の条件は町民の利用率
過疎地ですらそうなのです。
ニュータウン開発に伴い大手の新設店の方が地場店の数を上回り、とっくの昔にセルフ比率50％を超えている商圏の程も容易に想像できるでしょう？
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駅前はあんなんや（シャッター通り）、コンビニも閉めてしもた。
うちの店まで閉めてしもたら○○（地域名）には何もなくなってしまう。
そんなことではいかん。
○○（地域名）の為にも店は続けないかん。
「店を畳みたい」と伝えたときの、（生前の）先代の言葉です。
社会的責任と使命感で店を続けていますが、寿命はあります。
そしてそんなふうに必死で踏ん張って店を続けていても、
（どこの誰かは知りませんが）
車はセルフ、セルフでは買えない携行缶への給油の地域住民から、「高いな！」だけでもトラウマになっているのに、
後付けできないTポイントのことなどで「痛い目に合わせてやるからな！」などの罵声を浴びせられる。
寿命も縮まるというものです。
JXTG 前月比30か所減の1万3079ヵ所（12月末）
1月21日燃料油脂新聞より
ポリ缶配送、対応に温度差 需要確保へ懸念の声
「がんばるしかない」（ＳＳスタッフ）の声にあるように現場の努力に頼らざるを得ないのが現状で、今後対応が求められそうだ。
灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
長野県内 非系列玉は仕入れ難航 余裕ある在庫確保課題
四国 供給不安緩和が影響か ＰＢ業者系列入り減少
好市況地区に“異変” 120円台登場で「逆流懸念」
※ガソリンマージン30円
それを許さないのは、消費者でも、異業種でもない。
その前に同業の販売業者がそれを許さないのです。
彼らは安値で集客することでしか生き延びることができないのかも知れません。
1月21日ぜんせき「論説」より
鍵は“モビリティ”対応力
原油価格の乱高下が主因だが、その局面でコストに見合わない「値上げを遅らせ」「値下げを急ぐ」極端な量販手法が散見されている。
阪神淡路大震災から24年。
延焼を免れたＳＳの堅牢性が注目を集めたが、幾多の自然災害から得た教訓を重ねつつ、災害時にも対応し得る安定供給退位性の維持、強化への社会的な期待と重要度が増す中で、石油流通の最前線に位置する地場中小ＳＳの健全化を阻害している。
個々の経営判断といえばそれまでかも知れないが、全国津々浦々に点在するＳＳ網を守り抜くことは国益にも資する。
トヨタは「モビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」
ＪＸＴＧエネルギーは「モビリティ革命に備えるべく、ＳＳは生活プラットフォームへと進化していく必要がある」
個々のSSが基点となり、モビリティの変化と進化を踏まえ、地域社会や消費者のニーズを満たす様々な生活サービスを提供する。
プラットフォームは大中小、フルとセルフ、オーナーや運営者の構成など多様だが、その多数を占める地場業者にとって、判断力と柔軟な対応力が問われる1年になりそうだ。
※
masumiさんはこうちゃんに言いました。
「早く一抜けたってした方が賢いよ」
