規制緩和後の過当競争下で、
リッターマージン数円という低マージンだった販売店は多いと思います。
近隣他店より10円以上高値でやってきた販売店も多いと思います。
でも、
近隣他店より10円以上高値で売ってもリッターマージンは数円しかなかったーという販売店（地場3者店）はどのくらいあるでしょうか。
ガソリン（揮発油）だけでなく、軽油も灯油も正規仕入を貫いたーという販売店（地場3者店）はどのくらいあるでしょうか。
平成25年2月、当時の全石連会長がエネ庁長官に「現卸格差は中小ＳＳ生存不能」「業転5割許容を」と訴えた、この業界で。
組合が組合員（系列店）に対して業転玉の斡旋事業を行っていた、この業界で。
NHK報道巡り異例「注意」 経営委、郵政抗議受け かんぽ不正、続編延期
https://mainichi.jp/articles/20190926/k00/00m/040/002000c
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。
入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
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例えば直近のことで言えば2020年から導入される大学入試英語成績提供システムや厚労省による再編統合が必要な病院名の全国リスト公表など、国主導（介入）の案件が目立ちます。
まるで「株式会社日本」
というか、
補助金で？生殺与奪の権を執り行うような様は、中国がアフリカに仕掛けた債務のワナのようです。
それはそうと、組織ぐるみと言われても仕方がない今回の不正に関する報道に対して日本郵政が抗議するということは、日本郵政に反省の色無しということですね。