>これはもの凄く重大な事だと思います。
10円以上もの卸格差が無ければ、地場店も十分「サービス充実型」でやれたはずです。
というか、
10円以上もの卸格差が無ければ、地場店こそ「サービス充実型」ではなかったでしょうか？
何故地場店がサービス充実型かというと、それは“生業”だからです。
こうちゃんがよく口にするのは、「お客さんに食べさせてもらってるのだから」という言葉です。
そして、利益だけが目的ではなく“地域社会の一員として”店をやるわけですから、販社や大手広域業者などのように「詐欺まがいの押し売り」など絶対にしません。
※規制緩和以前、20年前のガソリンスタンドの様子を思い出して貰えれば分かると思います。
もちろん中にはそうではない地場店もあったでしょうが、
公平・公正な競争のなかでの自然淘汰ではありませんでした。
系列店でありながら安値の業転玉を仕入れた店と違い、品確法を遵守する系列店ほど体力を奪われ疲弊し、撤退を余儀なくされたといっても過言ではありません。
6万店あったガソリンスタンドが3万2000店にまで減ったー
その減った2万8000店のなかには、確かに早期撤退型もあったでしょう。力がなく淘汰された店もあったでしょう。
でも、
その中には、地域への供給のために働いてきた、本来なら生き残るべき地場店が多く含まれていることを忘れてはいけないと思います。
高値と知りながら系列玉を仕入れる理由。
地場３者店をスケープゴートにするための卸格差。
系列店の他社買いを放置したことは本来監督官庁の責任が問われても仕方のないことです。
品確法における軽減措置認定を行っているのは経産省です。
そうしたエネ政策の欠損部分が、本来生き残るべき地場店、大手が不採算だとして切り捨てた小口配達を担い続けてきた地場店を、この業界から追いやったのです。
青写真が描かれてから20年が経ちました。
＞不当廉売や差別対価などがない、公正で透明な取引を確立するために、悪い取引慣行を是正していく必要がある。行政はそのための構造改革を支援していく
これはまだ道半ばということなのでしょうか。
今、露わになっているのは、
事後調整や差別対価などの不公平な卸の慣習、それによる廉売、過当競争による不正の数々です。
そして重要なのが、SS過疎地や灯油難民がまだまだ増えそうだということです。
この国のエネルギー政策は欠損部分の大きい「愚策」だったということです。
「同じような店があるんやなぁ」同じようで同じではない。
こうちゃんのこの言葉に反応していなければ、月間ガソリンスタンド３月号の、この記事も目にすることはなかった。
とても重大な「事」。
（※青系文字がmasumi）
先ずは向かって左の頁、
１９９７年新春討論会
両極・日石とエッソが激論！ 意識改革が鍵を握る大競争時代の幕開け
（今から２０年前の討論会です）
昨年は四月からの自由化による一時的な混乱から、先どころか現状さえも見えない、正にカオスの年であった。
しかし、今年は業界全体が自由化の真の意味を理解し、フェアなルールに則した「大競争時代の幕開け」となる年であろう。
この討論会では、販売業界の行方を予測する上で、ポイントとなる事柄に焦点を当て、率直な意見を語ってもらっているので、今後のSS経営・運営の一助として頂きたい。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
※1995年から2年間、エネ庁石油部流通課長を務めた加藤文彦氏（現、全石連・新専務理事）へのインタビューより
■最も印象に残っているのは「石油流通効率化ビジョン研究会」の提言
（※順番を変えて最後に持っていきます）
■石油製品流通の実態は以前とあまり変わっていない
余剰玉が業転として流通し、業転価格と系列価格の格差が大きく、特約店への卸価格の建値化と事後調整がセットになり、販売業者が本来の卸値が分からず経営しているということでは、そういう石油流通の実態は以前とあまり変わっていないと思います。
以前と比べて変化があったと思うことは何点かありますが、その一つはSS数が６万ヵ所から３万2000ヵ所へとほぼ半分になってしまったことです。
２つ目はその結果、SSの過疎化が進み、全国1700以上の市町村のうち288市町村でSS数が３か所以下になってしまっていること。
３つ目は、そういう状況の中で東日本大震災や熊本地震を経験して「石油はエネルギーの最後の砦」という認識が国民に定着していることで、これについては以前と比べると随分変わったと思います。
４つ目は、今年、元売の統合・再編が行われ巨大元売が誕生することで、これは流通業界にとって極めて大きな変化です。
またこの先の大きな変化といえば、10年先なのか数年後なのかはわかりませんが、電気自動車の普及といった大きな変化も見えている状況です。
■誕生する巨大元売が業界をリードしてくれることを期待
（略）
■全体の70％を占める中小零細SSを支援していく
（略）
■最も印象に残っているのは「石油流通効率化ビジョン研究会」の提言
（※最初のサブタイトルの部分です）
今から２０年程前の話ですが、当時は元売が13社、SSは約６万ヵ所ありました。
それが1996年3月に特石法が廃止され、SSも各種の規制が撤廃されて大競争の幕が開き、これから業界はどうなっていくのだろうかという時代でした。
当時ある新聞に私の年頭メッセージが掲載されましたが、その中で「規制が無くなり痛みはあるが、不当廉売や差別対価などがない、公正で透明な取引を確立するために、悪い取引慣行を是正していく必要がある。行政はそのための構造改革を支援していく」と言ったのを覚えています。
あの時代で一番印象に残っているのは「石油流通効率化ビジョン研究会」（SSをはじめとする流通効率化の推進についての検討および提言を行った資源エネルギー庁の研究会）です。
その中間報告（1995年6月）の中で、SSを4つの類型に分け発表しました。
第1類型は「サービス充実型」で、これはガソリンなど燃料油販売だけでなく、油外商品を含めてお客様のニーズに応えていこうというものでした。
第2類型は、コンビニエンスストアをはじめ他業種にも進出し、多角化を図っていこうというもの。
第3類型は、ガソリン一筋で量を売ることで経営を成り立たせる「量販型」です。
そして4番目が、「早期撤退型」です。
6万ヵ所のSS数はどう考えても多く、
残念ながら競争の中で撤退せざるを得ないSSも出てくるだろうということで、
そういう時は個人財産までも失ってしまうことがないように、早期に撤退した方が良いという提言です。
こうした研究会では普通そこまで踏み込んで書くことはないのですが、そのため随分批判もありましたが、あえてこれを書いたということが印象に残っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
20年前にこんな青写真が描かれていたことは全く知らなかったけれど、今、これを知って全てが腑に落ちました。
この青写真通りに事が進んでいます。
＞第1類型は「サービス充実型」で、これはガソリンなど燃料油販売だけでなく、油外商品を含めてお客様のニーズに応えていこうというものでした。
※第1類型は、販社そして元売と資本提携しているような大手特約店。
＞第2類型は、コンビニエンスストアをはじめ他業種にも進出し、多角化を図っていこうというもの。
※外資系元売。
＞第3類型は、ガソリン一筋で量を売ることで経営を成り立たせる「量販型」です。
※ジョイフル本田やコストコ等の異業種。
そしてー
「早期撤退型」
※地場３者店がここに当て嵌められた。
けれども販売価格が同じなら地域密着で手堅く商売をしている地場店の方が強みがある。だから「卸格差」というハンデが与えられたのでしょう。
けれども計算違いもありましたね。
ハンデ（10円以上の卸格差）があっても、地場3者店は負けなかった。
（元売販売子会社も赤字だけど）地場３者店も（個人資産を食い潰しながらも）生き残っている。
そして東日本大震災
当初の予定は2万店まで減らすはずが、災害時の燃料供給のためには地場店が必要だと気付いた。⇒「これ以上減少させてはいけない」
20年前に「石油流通効率化ビジョン研究会」でSSを4つの類型に分け、
個人財産までも失ってしまうことがないように、早期に撤退した方が良いという提言をなさった方が、
20年を経て今、全石連の新しい専務理事となり、
全体の70％を占める中小零細SSを支援していくー
とおっしゃっています。
そういえば昔、理事か何か役職にあった特約店社長が業績好調にもかかわらず突然ガソリンスタンド業から撤退したーというのを業界紙か何かで知りましたが、
このエネルギー政策（青写真）を知ったからーと考えれば、納得ですね。
それはそうと、
このような提言がなされていたことを同業者の皆さんはご存知なのでしょうか？
こうちゃんは「知らん」と言ってます。
私も20年前はこの業界に入ったばかりで、当時は業界紙の存在すら知らなかったので当然このような提言も知りませんでした。
「今になって知らされても、既に個人財産失ってしもた人、よぉけおるやんなあ！この時に全石連が文書で知らせてくれてたら良かったんちゃうん？！」
そう言うと、
「もしそんなことしてたら組合が炎上しとるわ」と、こうちゃんは笑います。
確かに。
でも笑い事ではないと思う。
「私の使命は理解している。だが赤字では苦しい」と話した九州の販売店主さんのように、
大手が不採算だとして切り捨てた小口配達を、「自分が店を畳んでしまったら、では誰が代わりに行ってくれるのか」と、
今まで通り供給責任を果たそうと、「業界（卸格差）の是正」を信じて個人資産を注ぎ込みながら店を続けてきた同業者は多い。
早期撤退した方がいいと分かっていても、
個人財産を食い潰しながらも、
店を続けるのは、“本当の意味での”燃料供給を担っているという自覚があるからです。
これはもの凄く重大な事だと思います。
20年前の、両極・日石とエッソが激論！ 意識改革が鍵を握る大競争時代の幕開け
昨年は四月からの自由化による一時的な混乱から、先どころか現状さえも見えない、正にカオスの年であった。
しかし、今年は業界全体が自由化の真の意味を理解し、フェアなルールに則した「大競争時代の幕開け」となる年であろう。
20年前から、なんですよね。
流通の実態は変わっていなくて、ガソリンスタンド数は半分になってもまだ減少は止まる気配を見せず・・・
今後は業転玉に頼った経営をしてきた業者が廃業を検討し出すことも考えられます。
で、公取委だったかな？エネ庁だったかな？
お役人の中には次のようにおっしゃっている方もおられるようです。
「元売は１社で良いんじゃない？」
おまけ
ウズベキスタンのSS事情
元売1社体制でSSは安定経営
旧ソ連時代はセルフ、独立後は全店フルサービスに
※セルフ比率はどんどん上がって、障害者差別解消法とか？
高齢者のために給油を手伝うセルフとか？
最初っからフルならそういう問題もないですからね。
在庫処理で薬を投与…患者６人に、通常の８倍も
精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院（３６１床）が昨年１１〜１２月、統合失調症などの患者６人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。
病院を運営する医療法人「紘友（こうゆう ） 会」の末丸紘三会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、 嘔吐 （ おうと）し、体調不良となっていた。
病院によると、末丸会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年１１月２８日〜１２月６日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤（２ミリ・グラム）を統合失調症などの患者６人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の８倍の投与量を指示していた。
レキップは統合失調症を悪化させる恐れがあり、昨年１２月の院内の医局会では、一部の医師がレキップ投与を批判。末丸会長は「在庫はどうするんじゃ。病院経営も考えろ」などと言って、聞き入れなかったという。
当時、病院では使用期限（昨年１１月末）の迫ったレキップが７０錠残り、うち６２錠が６人の患者に投与された。投与後、１人は体調を崩し、残り５人に体調不良は起きなかったという。
末丸会長は今月、読売新聞の取材に「薬は経験則で使った」と話し、在庫処理については否定。病院は調査委員会を設置、行政側への報告などを検討している。
＊＊＊＊＊
怖ろしい。
~(・・？））（（（；・・）？ ?(__!)?(!__)? σ(・・?)..ﾍ(~･･)ゝﾎｪﾎｪ????
？？？(Ａﾟ∇ﾟ)ﾊﾃｯ? ....この辺のコトかな？？？
＊＊＊＊＊
神戸在住の、こうちゃん娘のMちゃんが「タイヤを見て欲しい」とやって来ました。
近所の（外資系元売マークの）セルフで給油していたら、スタッフのお兄さんが近付いてきて、タイヤの空気圧点検無料サービス中と言うので見て貰ったら次のように言われたそうです。
ひび割れがあります。
このままだとパンクするかも知れません。
今ならキャンペーン中なので作業代と廃棄タイヤの処分料（合計で8,000円くらい）サービスします。
(ﾉ_-;)ﾊｱ…
まだそんな店があるんだ。。。
Mちゃん曰く、
パンクするかもって言われて不安になったけど、車検も受けたばかりだし、取り敢えずお父さんに見てもらおうと思って、断ってきた。
＊＊＊
そのセルフSSは、“10店舗以上運営している企業の、一店舗”、とだけ記しておきます。
＊＊＊＊＊
原因は、過当競争
孫のFちゃんがおじいちゃん（こうちゃん）にじゃがりこをあげようとしているところ（＾＾）
４月７日追記
４月６日燃料油脂新聞より
４月７日燃料油脂新聞より
オランダ総選挙、首相与党が第一党 極右は伸び悩み
【ハーグ＝宮下日出男】１５日に投票されたオランダ下院（定数１５０）選挙は１５日、即日開票された。国営放送が報じた非公式の中間集計によると、ルッテ首相率いる中道右派、自由民主党が第１党を維持する見通し。反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右、自由党は議席を増やすが伸び悩み、第２党を争う情勢になっている。
選挙は欧州で既存政治打破を目指す右派の大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力の勢いを示し、４〜５月のフランス大統領選、９月のドイツ下院選にも影響を与えると注目されていた。
ルッテ氏は１５日夜、「オランダは誤ったポピュリズムをとめた」と勝利を宣言した。一方、自由党のウィルダース党首は１６日未明、「最大政党になれなかったが、議席を増やし、誇れる結果だ」と強調した。
中間集計によると、自由民主党の予想獲得議席は３２議席で、自由党はこれに続き、中道右派のキリスト教民主勢力、中道左派のＤ６６と並ぶ１９議席。
自民党は現有４０議席から後退し、連立政権を組む中道左派、労働党も現有３５議席から９議席に大幅減少。既存政治に対する反発の強さも示された形だ。
ただ、自由党は現有１２議席から躍進したが、首位を争った自民党と予想以上の差が開いた。自由党は選挙終盤に失速。ウィルダース党首が称賛したトランプ米大統領下での米国の混乱などが響いたとみられる。
投票率は約８０％。２０１２年前回選の７４・６％を上回り、有権者の関心の高さを示した。
＊＊＊＊＊
良かった。
日本国民も、この投票率を見習わないと。
こうちゃんのスリッパ
昨日は朝８時半に配達に出るというので８時出勤で閉店まで働いた。
午後からはトップページに書いたように忙しくて、クタクタで家に帰ってから「コンビニでお弁当買ってくればよかったー」と言ったら「それで良いで、今から買っておいで」と言う。
「もう炊飯器のスイッチ入れてしもたし、作るわ」
釣銭の勘定を終えたこうちゃんはテレビをつけた。
masumiさんはキャベツを刻みながら「こうちゃんのバカ」「こうちゃんのバカ」を繰り返す。
「何て～？」というこうちゃんの声を無視して、さらに大きな声で「こうちゃんのバカ」を唱え続ける。
声を出し続けるのも疲れたので、キャベツのせん切り終了とともに止めた。
こうちゃんはテレビを見ている。
ご飯を食べながら（その頃には笑顔のmasumiさん）
「な、こうちゃんはさ、こうちゃんのバカって言われても全然平気やねんな？」と訊いてみる。
「俺かて分かってるねんで」とひと言。
月刊ガソリンスタンド３月号
ここで紹介されるお店や人物は眩し過ぎて、読むと自分と比べて凹むことが多いからあまり見ないようにしているのだけど、先日こうちゃんが「同じような店があるんやなぁ」と言うので読んでみました。
スタッフの辞職が続き、日中のスタッフが所長を含め３人（実質２人）になってしまった。
昼休みも取れない日々が１年間続いた。
店にはその時の名残である「助けてチャイム」がある。
（店頭が一人で大変なとき、中にいるスタッフに知らせるために設置したもの）
1人で6台の車に対応しなくてはならないことがあったが、そういう時は常連客が「いいよ、いいよ、私は急がないから」と言って助けてくれた。
＊＊＊
うん、同じだね。
でもうちには「助けてチャイム」は無かったよ。
こうちゃんが配達等で留守の時は完全に独りだったからね。
配達しているこうちゃんは店頭でのクレームとは無縁だったけど、
独りだから油外注文に応えられなくて「それでもフルか！」「そんなことでは潰れるぞ！」「もう来てやらんからな！」という責めも受けてきた。
だからこそ、
常連さんの優しい言葉に助けられたし、救われた。
オイル交換の為に3度も出直して来てくれた人もいる。
今も店をやれているのは、そういった常連さんたちのお蔭です。
＊＊＊
月刊ガソリンスタンドの、この記事の最初の方に戻ると、
近隣より14-15円高い価格が掲げられていて、2年前から周辺では最も高いガソリンを売る店になったー
それまでの所長はボリューム優先主義で近隣セルフの2円高で価格を設定していたが、当時ボリュームは100キロリットル以上あったが、「働いても、働いても利益ゼロ。真っ赤っ赤」の状態が続いたそうで、この状態から抜け出す方策が「ガソリンマージンを取ること」だった、ーと書いてあります。
ガソリンを高く売ることで来店客数もボリュームも減ったが、今は黒字だそうで、「ようやく報われるところにきた」と所長さんは胸を撫で下ろしている。そして店頭では油外を売るための積極的な声掛けはしていない。
スタッフは増えたものの、今なお日中はギリギリの人数で回している。
こちらから声掛けしたのに、（人手不足で）お客を待たせてしまうわけにはいかない。というのがその理由。
これも同じ。
違うのは、当店にはスタッフの増員はない。
でも、
もっともっと大きな違いはー
このお店はセルフの2円高という価格設定が可能だった。
当店の場合はセルフの売り値が自店の仕入れ値かそれ以下という状態だったから、2円差という価格設定は不可能でした。
同じように安値店より13-15円高値で売っていても、粗利も同じとは限らない。
うちは13円高く売っても粗利は５円しかなかった。
リッター５円の粗利では採算割れになる“証拠”
そして、所長さんや主人公の女性は雇用されている身ー
つまり店がいくら大赤字でも自身の収入（給料）は得ていた。
しかし、一店舗を運営している経営者の場合、店の赤字は個人資産の流出を意味します。
（これは精神的にかなり大きな違いをもたらすのではないでしょうか）
それでも、記事にもあるように、ドライブウェイサービスやセールストークコンテストで2度の優勝経験があり、明るくポジティブな女性だからこそ、周辺より14-15円高値で売って、店を赤字から黒字にできたのでしょうね。
やはり笑顔が眩しい女性です。
＊＊＊＊＊
某サイトで、当ブログに対して「どこかあきらめの気持ちが伝わってきます」というコメントもありました。
そりゃあそうでしょう。
当店だって赤字を黒字にして、3年連続で設備投資を行ってきました。
そしてここにきて、この先は業界全体がマージン確保に移行しそうな雰囲気です。
本当ならここで「さあ、これからだ！」となるところです。本当なら。
特にこれまでどれだけ苦しくても業転に手を出さずやってきた（やってこれた）ような店は、恐らくこれからは仕切りの苦労はなくなるはずです。
だけど、地下タンクだけでなく施設や設備、全ての老朽化という問題。
働いて得た利益の殆どが維持管理や修繕費に消えていきます。
経営者もです。
70を超えて後継者がいなければ、数年先には店を畳むしかないでしょう。
黒字でも。
お客さんに恵まれていても。
お客さんに恵まれている。
これがどれほどの宝か、分かりますか？
つまらんことで文句を言う消費者など不要なのです。
文句を言って去っていった人に帰って来て貰いたいなんて思うわけがない。
だから、
今の常連さんたちを手放すことになる“廃業”が、どれほどの苦痛か。
それを（も）書いているのです。
PS
月刊ガソリンスタンドをめくっていたら、地場３者店が知らされていなかった“青写真”の事が書いてありました。
別記事にします。
追伸
これはmasumiのブログです。
こうちゃんとmasumiとは考え方も違います。
こうちゃんの頭の中は「まだまだやる気満々」みたいです。
3月8日 ぜんせき「論説」
業転格差が縮小すると、それに連動して系列における事後調整の戻し幅も縮まると考えられる。
業転格差とともに廉売の温床とされる事後調整の問題にも改善の動きが出ると推測される。
そして、最も大事なのが 卸と小売りの価格がきちんと連動した市場メカニズムを構築することである。
卸しが（元売統合によって）岩盤化するなか、小売価格は相も変わらずの廉売状態となれば、マージン不足が危機的な状態に陥るのは自明の理だからである。
※当市場の大手さんたちは賢明だということです。
マージン確保優先
３月13日燃料油脂新聞より
過剰な販売手法と決別 背景に油外クレーム増加（九州）
九州市場の大手特約店が新年度以降の油外販売方式にメスを入れる方針だ。
元売へのコールセンターや消費生活センターへのクレーム増加などを背景に、押し売り横行の現場に“浄化の波”が押し寄せようとしている。
マージン確保優先 将来のSS経営方向模索（大阪市中心部）
安売りしても量が伸びないうえ、低燃費車増加やレンタカー、カーシェア利用、車離れなどで需要減に歯止めがかからず、SS経営では採算重視の傾向が強まっている。
※経営者自らが店頭に立つ地場３者店は、とっくの昔に、「利益は油外」と「採算無視の安売り競争」の愚に気付いていましたよね。
“採販経営”も限界に 廃業決意のSS散見（大阪）
近畿市場では今月末で市場撤退、廃業することを決めているＳＳは少なくない。
地域密着色が強いフルサービスＳＳなどは増勢するセルフＳＳとの棲み分けと、採販徹底による収益確保でも限界がきており、廃業に踏み切るケースが出てきている。
地下タンク老朽化に苦慮 環境好転なければ撤退も（東京都）
設備の老朽化に頭を悩ませているSSは多いが「地下タンク老朽化問題」は別格で、埋設40年を間近に控えているSSの多くが存続の岐路に立たされることになる。
都内では昨年末から今年の3月にかけて、地下タンクの老朽化が原因で閉鎖したＳＳや、今後閉鎖予定のＳＳがあり、再び「地下タンク問題」が再燃する様相を呈している。
※マスコミが「２月危機」とセンセーショナルに取り上げたのは平成24年11月。
ガソリンスタンドが建てられたのは40年前の、50年前の、その年だけじゃあないから。
モータリゼーションとともに毎年毎年どんどん新設されてきたんだから。
ガソリンスタンドの経営環境が改善されなければ、「危機」は毎年続くということです。
「マージン厳しい」灯油市況上がらず 安値が足引っ張る（広島）
※安値があればどうしても価格はそちらに引きずられます。
2012年12月25日の当店は、「これ以上にも、これ以下にも出来ない。」という状態でした。
しかし現在、当店の現金会員価格とセルフの上看板の価格との差は、たったの１円。
何度でも書きます。
当店が粗利を圧縮してセルフの価格に近付けたのではありません。
（ただこれもいつまで持つか分かりません。）
PS
例えリッター当たりの粗利が５円しかなくても、販売価格が安値店より10円高ければ「暴利を貪る悪徳業者」と罵られてきました。
けれどもー
高値店より１円でも安く売っていれば、
（リッター当たりの粗利を高値店より多く得ていたとしても）
安値店は「暴利を貪る悪徳業者」との誹りを受けることはない。
そしてセルフは（高値店より多く粗利を得ていたとしても）セルフというだけで、窓ふきなどの無料サービスの提供を免れる。
このシーズンに毎年１-２回はある、「灯油の配達してもらえますか？」という電話。
その時の状況によって近隣なら配達してあげなくもないのですが、遠方はお断りするしかありません。
10年前と違うのは、要望に応えられないことに対して叱責や小言を頂戴することがなくなりました。
今年に入ってからは、「やっぱり～」とすぐに納得（諦め？）して貰えます。
15年程前は、午後４時の灯油配達依頼の電話に「（今日はもう無理なので）明日になりますが宜しいでしょうか？」と応えただけで大層お怒りになり、当店から去って行かれた方がおられた事を思うと、時代の流れを感じずにはいられません。
3月13日神戸新聞より
「高齢者の足」確保に課題
改正道交法（認知症検査強化）で免許取り消し10倍増し？
山間部、タクシー券配布も
＊＊＊＊＊
先程久しぶりに来られた高齢女性はフィールドに入ったところで停車、
「給油口の位置を忘れてしまった」が第一声。
「もう車乗ったらアカンて言われて・・今月で免許返すのん。だから満タンでなくていいわ」
「でも車がなかったら不便なのよね」
本当にね、スーパーも無くなってしまったし、車がないと田舎は困る。
でもあれだけ高齢者の事故がニュースになっていたら家族も心配するよね。
話は元に戻るけど、昔は遠方でも依頼があれば行っていた灯油の配達だけど、これから益々配達してくれる店が減っていくと思う。
この先高齢化で免許返納したりして自分でセルフやホームセンターに買いに行けなくなった人はどうするんだろう・・・
と、思ったら！
流石！
こういうサービスを始めているところがありました。
http://store.shopping.yahoo.co.jp/gaskigu-hills/eneos-ss-touyu-2.html?sc_e=slga_pla
購入者もあるようです。
他にも
https://www.petras.jp/
灯油の宅配かぁ・・・
時代の流れですね。。。
追記
でもねぇ...
なんだろうなぁ...
以前こんな記事を書きました。
灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
タクシー券配布のように、もしも行政が前に出てくれたら、社会的弱者（消費者）の経済的な負担は軽減されるけど、
民間でこうしたサービスがあるとなると、行政は、前に出なくて済みますね。
出光興産、泥沼化する経営陣と創業家の対立…懸念される「最悪の事態」
2017年01月25日 21時01分 ビジネスジャーナル
2016年12月19日、公正取引委員会（杉本和行委員長）は、両社の合併を正式に承認した。出光は公取委の正式承認を受けて同日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）から議決権ベースで31.2％の昭和シェル株を取得した。取得するのに要した金額は1589億7800万円である。
一方、出光創業家は、出光と昭和シェルの合併に断固反対している。創業家の代理人の浜田卓二郎弁護士は、「現時点で合併に賛成は100パーセントない」との姿勢を崩していない。
16年7月に昭介氏が昭和シェルの株式を40万株（0.1％）取得し、出光がRDSから相対で昭和シェル株を取得すれば金融商品取引法に抵触すると主張。出光が昭和シェル株を取得した場合には、証券取引等監視委員会（長谷川充弘委員長）など関係当局に異議を申し立てるとしている。
出光が昭和シェル株を取得した後、両社は合併することを目指している。これに対し、出光の大株主でもある創業家が反対を表明したため、臨時株主総会を開き、合併に必要な3分の2以上の賛成を得るのが難しい状況が続いている。
そこで、合併の前段階として、互いに株式を20％程度持ち合う資本・業務提携を結ぶ案を検討した。合併は、株主総会において出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を得なければならないため、3分の1を超える出光株式を持つ創業家が反対すれば、否決される公算が大きい。だが、資本・業務提携は総会承認案件ではないため、両社が合意すれば実現する。
出光創業家は声明で「出光が自社株を昭和シェルに持たせる第三者割当増資を行う場合は、発行差し止めのための法的措置を講じる」と表明した。声明は昭介氏と浜田弁護士らの連名で、昭和シェルに対して出光株式を譲渡することは「創業家が反対する合併議案を通すことが狙いだ」と述べ、「到底承服できない」と強く反発した。
創業家が法的措置に踏み切れば、全面戦争に突入する。そこで創業家との協議を優先して相互の株式持ち合いを16年末に断念した。
浜田弁護士は「今回の事態を招いたのは、会社と大株主である創業家の意思疎通が欠けていたことが原因のひとつだ」と述べ、新たな出光をつくっていくうえで当然出てくるテーマとして、創業家出身者の経営参加に言及している。
月岡隆社長が辞表を懐に入れて、代理人抜きで創業家を直接説得し、昭介氏二男の正道氏を役員（それも常務以上）に就ける妥協案を早急に示すしかない、との声が社内外から出ているが、月岡社長の決断が注目される。
かつて7代目社長の出光昭氏（創業者・出光佐三氏の末弟で2代目社長の計助氏の二男、持ち株ゼロ）は、生き残りを賭け外部資本の受け入れと株式上場を決断した。当時会長だった昭介氏（佐三氏の長男で、創業家の直系）は、この時も猛反対したが、第8代社長になった天坊昭彦氏が昭氏を強力にサポート。住友銀行、東海銀行、住友信託銀行（いずれも当時）など金融機関の後押しを受けて、株式公開を実現させた。この当時、昭介氏は出光株を40％支配する、唯一の個人大株主だった。現在より持ち株は多かったが、会長を辞任した。
株式公開後、出光一族の役員は一人もいなくなり、創業家が経営に口を挟むことはなかった。そのため「創業家の影響力はほとんどない」と月岡社長が判断したことで、昭介氏とボタンの掛け違いを起こし、感情的な反発を招いてしまったのだ。
「月岡社長に天坊氏の半分の経営力（経営者の器）があれば、事態はここまでドロ沼状態にならなかっただろう」（出光興産の関係者）との声も聞こえる。二重三重の意味で、月岡社長は人間力が試されている。
●サウジアラムコにのみ込まれることを恐れる出光創業家
サウジアラムコはサウジアラビア国営石油会社である。サウジアラムコは株式の5％未満を17年中に上場する計画だ。サウジ国内の証券取引所のほか米ニューヨーク市場への上場が有力視されている。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）はサウジを訪れ、サウジアラムコの東京証券取引所への上場を働きかけている。
サウジアラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル（約230兆円）を超えるとみられている。時価総額トップの米アップルを大きく上回り、世界最大のエネルギー会社となる。サウジアラムコはアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ名義で昭和シェル石油株式を14.96％保有している。
出光創業家が昭和シェルとの合併に反対する最大の理由は、サウジアラムコにのみ込まれて出光が消滅することを恐れているからだと指摘するエネルギー業界の首脳もいる。
昭介氏が16年9月23日付で販売店の出光会会員に宛てた書簡に、次の一文が記載されている。
「韓国のS-Oil社の場合、かつては35％程度の株主であったサウジアラムコ社が、64％の株主となり社長も送り込まれ、タンカーがサウジアラビアとS-Oil社の間でしか往復しなくなっています。このような轍を踏まないようにしなければなりません」
合併によってサウジアラムコが出光の大株主として入り込むことは、断固阻止したいと考えていることがわかる。いったん、大株主として橋頭堡を確保されれば、早晩、サウジアラムコにのみ込まれる可能性が高い。
意思が乖離している経営陣と創業家の妥協点は見つかるのだろうか。
（文＝編集部）
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-30520/
※( ･_･)ﾉﾉ"□" ﾒﾓﾉﾊﾘﾂｹ
ぜんせき3月6日
「論説」SS倒産件数に潜む危機
石油販売業者数は1978年度をピークに6割弱も減少し、2015年度末で1万5574社にまで減った。
実に37年連続で減少し続けており、石油販売業者の厳しい経営実態が浮き彫りとなっている。
最近は石油製品の需要減や過当競争の激化による燃料油をはじめとしたSS収益の低マージン化の影響で、自主廃業を選択したり、倒産に追い込まれる地場中小販売業者が増えている。
これ以上のSS減少は、災害時はおろか平時における石油製品の安定供給にも支障を来しかねず、エネルギー供給の“最後の砦”であるSSの社会的使命を果たせなくなりかねない。
燃料油脂新聞3月7日
2月仕切りと業転の価格差 ガソリン6円、灯油軽油8円前後（東海３県SS)
ガソリンフル132～１３８円 岐阜県定点調査２月
仕切り 系列でバラツキ 不透明感増し不満続出（愛知県内）
今期決算 減収減益の見通し 減販や転嫁遅れが原因（三重県内SS）
SS閉鎖増加気配 地下タンク埋設50年ピーク（愛知県内）
愛知県内では小規模販売店SSの閉鎖数の増加気配が出ている。
昭和40年前後から商売を始めた業者が多く、消防法で規制された耐用期限の50年を迎えるためだ。
県内のある小規模販売店は今年３月の廃業を決めた。
地下タンクが埋設から50年を迎えるため。
「地下タンクだけでなく、SS施設のほぼすべてを建て替える必要がある。それだけの投資を回収できるとは思えない」と廃業理由を話す。
40歳台の後継者もそれに同調する。
すでに跡地の売却を決めており「借金を残さず廃業できるのがせめてものなぐさみ」と
本意ではないものの、悲惨な廃業とはならないもようだ。
運転手不足が要因か 業転ローリー手配難航
3月8日燃料油脂新聞
平等な仕切り求める声 元売再編に期待高まる 九州地区
売却か、運営者探しかー 返却社有物件で苦慮 東北
元売や商社などが所有するSS（社有物件）の整理が一段と加速している。
これにはガソリン需要が減退し、SSが厳しい市場環境下での苦しい運営を余儀なくされている実態が背景にある。
不採算物件の統廃合のほか厳しい市場環境であえぐ運営者から返却された物件も多く、返却された社有物件への対応が供給側の新たな問題として浮上。返却された社有物件の処理が上手くいかないため、売却するか新たな運営者を探すか、難しい選択に迫られている。
※これも一つのしっぺ返し。
東京都 高齢者のセルフ利用増加 所長、スタッフへ負担
都内特約店SS所長は「土曜日、日曜日はとくに高齢ドライバーの利用率が高く、約半数の顧客に対して手を貸してあげたり、代わりに給油をしている」と話す。
いつまでも店内にいられたら他の給油客の迷惑になったり、油こぼれを防ぐなど、効率よく仕事を進めたいという思惑から給油を手伝っているという背景もあるが、所長、スタッフへの負担は増加することになる。
ベテランの所長やスタッフは事情を理解しているが、
仕事内容にギャップを感じているアルバイトスタッフは少なからずいる。
2016/04/06
「障害者差別解消法」とセルフ
2016/04/09
「障害者差別解消法」とセルフ（続き）
