st31掲示板 №33070 より
＞燃料に関して被災地のストレスをなるべく抑えるにはどうしたら良いか？
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/consumer/ss/disaster/
：：：：：
“中小特約店販売店では限界がある”として製販が直結していて規模も大きい販社に任せるのが最良
というＳさんと
土壇場、現場で社長自らが最適な指示が出せるのは中小で、それが経営者の矜持
というst31さんと
皆さんはどのように思われますか？
私はどちらにも一理あると思います。
確かに地場店（中小零細）は火事場の馬鹿力、というより、使命感が強いです。
それは阪神淡路大震災時、道路事情により元売のローリーが来ないと知らされた店主であるこうちゃんが「油を切らせるわけにはいかない」というその一心で、夜中に自社ローリーを走らせて燃料を確保、お一人様10リッターという制限は設けましたが店を休業させることなく供給を続けたことからもそのように思います。
「油を切らせるわけにはいかない」
その気持ちが他社買いにブレーキを掛けてきました。
しかし反面、それが疲弊の度合いを強めさせたことも事実です。
東日本大震災時にしろ、その後の頻発する震災でも、（st31掲示板での情報によれば）商社系の働きの方が優れていたようで、系列店は燃料切れで休業を余儀なくされた販売店が多い中、PB店の多くは営業を続けられたようです。
もし系列ローリーが来ないことで油を切らせて休業せざるを得なかった販売店が、「安定供給のため」他社買いをせずにいた販売店だったらと思うとやり切れません。
世界情勢（ホルムズ海峡）によって、又需給バランスによって不安定になる非系列玉、しかし震災時等イザという時には頼もしい非系列玉。
皮肉なものですね。
・・・元売の謳う安定供給とは何ぞや？
・・・
話を戻しましょう。
震災時の供給を担うのはー
20年前なら120％ st31さんに賛成でした。
阪神淡路大震災の時の当店店主がまさにそうでした。
ニュータウン開発に伴い新設された店に流れた顧客もありましたが、その理由は価格ではなく「近くに出来たから」というもので、当店の経営にダメージを与えるものでもありませんでした。
表立っての価格競争がまだ始まっていなかった当時は、大多数の地域住民がその地域の販売店を利用するーという状況だったと思います。
しかし価格競争が熾烈になるにつれ、全体の販売数量の7割近くを3割のセルフ（安値店）が占め、残りの3割を7割の中小零細フル（高値店）が分け合う（？）という状況になりました。
要するにバランスが崩れたのです。
そうした中で起きた東日本大震災
普段は見向きもしない地場店に多くの消費者が押し寄せました。
ロープを張って休業を装い常連顧客にのみ供給を行った店もありました。
身の危険を感じながら営業を続けた店もありました。
競争入札で大手から燃料を調達していた自治体や病院などの施設が、調達先と連絡が取れずに石油組合を頼り、石油組合からの要請で地場店が供給責任を果たしたことから災害時協定が締結されるようになり、ガソリンスタンドは災害時の燃料供給「最後の砦」と形容されるようになりました。
しかし、規制緩和以降、高値の地場店は顧客（販売数量）を激減させ、７～８割が赤字という時代を経て、多くが疲弊しています。
（st31さんは早くにPB店になられたのでそうした状況を免れておられます）
従業員もいなくなり、人員不足のまま営業を続けているところも多い。
そして地下タンクの容量は中小零細の地場店と販社や大手の大規模店ではケタ違いです。
そうしたことからSさんの意見にも一理あると思うのです。
ただ、
（都市部はそれでも構わないかも知れませんが）山間部の過疎地など数量の見込めない地域には販社や大手は出店していないんですよね。
それから、
販社や大手のセルフでは社員は少人数で殆どが派遣やアルバイトだと思いますが、そのような不安定な雇用形態の従業員に大震災時の安定供給という重い責任を負わせるのは酷だと思うのです。
＞燃料に関して被災地のストレスをなるべく抑えるにはどうしたら良いか？
悩ましいです。
