マイナンバーと１口座ひもつけ
今年5月の現金10万円給付の際、マイナンバーを使ったオンライン申請を政府は推奨したが、暗証番号を忘れている人が続出し中止した自治体もあり大混乱になった。
この不評のマイナンバーを通じて2020年6月9日、高市早苗総務相は国や自治体からお金を受け取るために「1人1口座のひもづけを義務化したい」と語った。
ネット上では「新型コロナ禍のどさくさに紛れて、国民の全資産を把握しようとしている」「火事場泥棒だ」などと反対する声も多い。
政府は来年の通常国会での法案提出を目指しているが、最大の課題は、この１つの口座の登録を強制的に「義務化」しようとしていることである。
マイナンバー制度が始まって4年経つが、2020年1月20日現在で普及率は国民の15％という。それほど低調なのに、政府はなぜ口座のひもづけを急ぐのだろうか。
すでに案として浮上しているのは、年金や児童手当などの受給で利用されている口座を、登録口座として国がマイナンバーと一緒に管理できるようにしたいらしい。
国民からすれば以前に年金で、大量の個人情報が流出して大問題になった。今回は、どういう仕組みで、どう安心できるのか？ なぜ大丈夫なのか？ それを知りたい。
ネット上を調べると「口座登録義務化」について、ヤフーニュースでは「反対」60％、「賛成」36％、「どちらでもない・わからない」4％と、反対のほうが多い。
国民は新型コロナで生命や健康を脅かされているのに安倍政権はそれを尻目に、お友達企業を優遇する一方で国民の懐にまで手を入れようとしている。
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