2014年12月16日から猛烈な低気圧が日本列島を通過するとの天気予報です

　2014年12月16日は日本海と日本の本州の南側を二つの低気圧が急速に発達しながら北東に進んでいます。

　このため、テレビの各ニュース番組の天気予報では、朝から「明後日の12月18日木曜日ごろまでにかけて全国的に大荒れの天気となり、暴風や暴風雪、高波、大雪に厳重な警戒が必要です」と、伝えています。

　12月16日午前3時時点の天気図です。



　気象庁によると、12月16日から明日17日にかけては、全国的に風が強まり、北日本から西日本の沿岸部を中心に非常に強い風が吹く見込みだそうです。特に「北海道では17日は見通しのまったくきかない程の猛吹雪となるおそれがある」と警告しています。

　さらに17日から18日にかけて、強い冬型の気圧配置になる見通し。12月17日は日本海側を中心に広い範囲で大しけになり、特に北日本（北海道や東北）の日本海側と北陸地方では18日にかけて猛烈なしけとなる見込みだそうです。

　今日12月16日から18日までの3日間は、天気の具合を見ながら、外出するかどうか的確に判断することが重要なようです。不要不急な外出は止めるように勧告しています。

　12月中旬に台風のような低気圧が日本列島を襲うことは、異常気象の現れなのでしょうか。地球温暖化による異常気象の発生に対して、人類は有効な対策を持っているのかどうか、心配です。

日本経済新聞紙の「消えていた『円安で輸出増』 国内投資促す改革を」を拝読しました

　2014年12月14日に発行された日本経済新聞紙朝刊の三面に掲載されたコラム「消えていた『円安で輸出増』　国内投資促す改革を」を拝読しました。

　朝刊一面左側の見出し一欄には「円安なのに輸出増えぬワケ」として目を引くように工夫しています。

　この日12月14日日曜日は第47回衆議院選挙の日でした。その日に、金融緩和によって円安政策をとる安倍晋三内閣の施策の問題点を鋭く指摘する記事内容だけに興味を持ちました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「消えていた『円安で輸出増』　国内投資促す改革を」と同じ見出しで掲載されています。



　11月下旬に、日本銀行の黒田東彦総裁は「企業は好調な収益を積極的に使っていくことが重要だ」と記者会見で訴えました。金融緩和策によって、大幅な円安基調が続き、輸出産業の企業は事業収益を高めています。ところが、この輸出産業の企業は輸出数量を横ばいにしたままで、国内での設備投資や雇用の拡大などの積極策をとらないのです。

　実は2000年初めころから、円安が輸出増に直結しなくなっているそうです。2000年初めに日本企業は国際分業体制を確立した結果、こうした輸出産業企業は円安が進んでも、安易に輸出を増やさないのです。国内生産量を安易に増やすと、海外生産量を調整する必要が出てくるからです。円安が輸出増を通して景気回復につながらなければ、材料・部品の輸入増や燃料コストの上昇という円安“負”の側面が目立つようになります。

　円安が輸出企業の国内投資を盛んにしないと、法人税減税などや規制緩和などによって、国内生産を盛んにする施策が求められます。アベノミックスの“第三の矢”の成長戦略については、今回も具体策は発表されていません。

　実は、この日の「日曜に考える　地球回覧」コラムには、見出し「ゲーテの警告　忘れぬ独」という解説記事が載っています。この解説は奥深い中身です。

　その中身は、ユーロ圏の欧州（EU）はこのままではデフレ不況になるとの懸念から、米国は欧州に対して「どんどん金を使って景気をよくしたらどうか」と迫ります。しかし、欧州の盟主のドイツは鈍い反応をみせています。

　国内の金融緩和と財政出動によって、景気を上向かせる施策をドイツの文豪のゲーテは代表作「ファウスト」の中で“魔法のお金”と看破しています。ドイツの現政権もこれを知り尽くしているために、「財政拡大で景気を支える」という英米流のケインズ主義を、ドイツの政権は“悪魔の誘い”と考えていると解説します。

　「国内の金融緩和と財政出動」による景気浮上を目指しているアベノミックスを、文豪ゲーテはどう評価するのでしょうか。英米流のケインズ主義を日本政府が鵜呑みにしていないのかどうか、心配は尽きません。