日本経済新聞紙のコラム「ニッキィの大疑問」の｢フィンテック、何が変わる？｣を拝読しました

　2016年10月17日に発行された日本経済新聞紙の夕刊の2面に掲載されたコラム「ニッキィの大疑問」の見出し｢フィンテック、何が変わる？｣を拝読しました。

　そのサブ見出しには「スマホ決済拡大、AIが投資助言も」と続きます。フィンテック（Fintech）の導入は日常化し始めています。

　そこで、このコラムは、金融・財政に詳しくない素人読者向けに、現在の利用状況を分かりやすく伝えるものです。

　ここ数日間でも、日本経済新聞紙はフィンテック導入の記事をいくつか報じています。つまり、このコラムのサブ見出しからは、スマートフォンによる決済という身近な手段にまで、フィンテック（Fintech）が導入され、当たり前の情報技術になってきたことがわかります。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢フィンテック、何が変わる？｣と伝えています。



　フィンテック（Fintech）とは、ファイナンス（Finance、金融・財政）とTechnologyech（技術）を接合した造語で、金融系の実務にIT（情報技術）による支援技術を利用するものです。

　この素人向けの解説コラムによると、2008年に起こったリーマン・ショックによる世界的な金融危機がフィンテックの導入を加速させたと背景を説明します。

　金融機関などの投機的な取引の失敗が、世界的な金融危機を招いたことから、各国の金融監督当局は、金融危機の再来を防止するために、銀行の資本規制や業務制限を強化しました。この際に、多くの銀行は融資を減らしたために、そのすき間を埋めるように、非銀行系がIT（情報技術）を利用して小口融資業務に参入し始めたのが、フィンテック（Fintech）導入の契機になったそうです。

　また、銀行などはリーマン・ショック以降に下がった自己資本利益率（REO）を改善するために、フィンテック（Fintech）による業務改善を進めたそうです。

　人件費がかかる人間に対して、IT（情報技術）による業務の合理化を進めた結果、成果を上げたようです。要は、AI（人工知能）などの高度なIT（情報技術）の方が、人間による業務よりも実際の業務で成果を上げ始めたようです。

　この結果、現時点では世界的な動向をみると、フィンテック（Fintech）導入を積極的に進めているのは、銀行系から非銀行系にその勢力が変わり始めていると解説します。米国のペイパルという決済サービスの企業の株式時価総額は、日本の三井住友ファイナンシャルグループを上回る勢力に成長しているそうです。

　さらに銀行網が成長過程の中国やインドでは、携帯電話機のネットワークの成長を生かした結果、中国でのネット決済額は、その米国のペイパルの3倍にまで急成長しているそうです。この急成長はインドでも起こっています。

　非銀行系では、小口の資金を求める中小企業や個人と、その小口の資金を出す人を仲介するクラウドファンディングやP2Pレンディングと呼ばれる小口融資が進んでいます。さらに、「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の決済に使える仮想通貨の取引が増えています。

　こうした動向は、スマートフォンを使った送金や決済に利用され始め、さらに普及しそうです。あまり意識しない内に、フィンテック（Fintech）が実社会に浸透しているようです。

　米国カリフォルニア州のシリコンバレーなどでは、フィンテック（Fintech）を金融機関などに利用する新しいIT（情報技術）を開発するベンチャー企業が次々に産まれて、実際に利用され始めています。

　どうもあまり知らない内に、フィンテック（Fintech）は根付き始めている様子です。