日本経済新聞紙の見出し｢国立大の施設 老朽化が深刻｣を拝読しました

　2016年1月18日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面の下側に掲載された、見出し｢国立大の施設　老朽化が深刻　築25年以上でも3割未改修｣を拝読しました。

　この短い記事は、東京大学をはじめとする全国の国立大学では、施設の老朽化が深刻な問題になっていると報じています。

　文部科学省は今後5年の施設整備計画で老朽化対策を優先したい考えだが、予算が限られる中で、すべての改修要望に応えるのは厳しい状況と伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢国立大の施設　老朽化が深刻　と伝えています。



　この記事によると、東京大学本郷キャンパスの理学部2号館に入居している生物学科の研究室では、配管から水が漏れるために、配官に青いバケツを吊るしていると伝えます。大事なパソコンなどに水がしたたり落ちないようにするためと伝えます。

　京都大学のウイルス再生医科学研究所でも、空調施設のパイプに穴が開いたままだそうです。

　国立大学の施設の老朽化は、研究環境の悪化につながると、懸念されていると伝えています。

　その翌日の2016年1月19日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に、見出し「寄付金集め　国立大も力　国からの交付金減額」という解説記事が載っています。

　各国立大学は寄付金集めに本腰を入れはじめ、民間出身者をファンドレイザー（資金調達担当者）に採用したり、“ふるさと納税”のように返礼品で、寄付の魅力を高めるなどの工夫を凝らし始めて、寄付集めに力を入れていると伝えます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し「個人寄付　国、税額控除で促進」と伝えています。



　この解説記事に設けられた寄付の総額は、東京大学が93.9億円と第一位で、次いで京都大学の66.7億円を集めています。この数字は2015年度の実績です。

　さらに、続いて大阪大学が53.0億円、東北大学が35.2億円、九州大学が28.9億円と続きます。有力国立大学が上位に並びます。

　例えば、九州大学は、この寄付金を学生の海外留学や職員研修などに生かしているそうです。今後は、給付型奨学金にも使う予定だそうです。
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　その一方で、老朽化した施設の修繕までは手が回らない、あるいはこれは文部科学省の仕事と見ているようです。

　国もこうした個人寄付を増やすために、税金の控除を拡充させていく計画だそうです。