「昭和以来の『普通科』見直し＝特色重視で細分化－高校抜本改革が始動」というタイトルの時事通信の記事がネットに上がっていた。以下内容の一部を引用する。
進学率が約99％とほぼ「全入」の高校。
その教育内容や制度の抜本見直しが本格的に始まる。最大の焦点は、戦後新制高校が発足して以来手付かずだった「普通科」の改革。生徒がより目的意識を持って学べるよう「理数重視」や「地域人材育成」など学校の特色に応じた細分化が進む見込みだ。
高校には普通科と、農業や工業など専門教育を行う専門学科がある。1994年には普通教育と専門教育から幅広く選べる総合学科も創設。現在は約7割の生徒が普通科に在籍している。
「普通科」見直しは結構なことである。しかしこれは何十年前からずっと言われ続けてきたことである。そして具体的な対応として共通一次からセンター試験への入試改革、総合学科の導入などなどの改革が行われてきたのだ。ところがその改革については結局失敗に終わってしまった。なぜ失敗に終わったのか。あきらかだ。文科省がだらしないからだ。もしそうでないならば、総合学科って何だったのかを、後付けではない理由で説明してもらいたい。
文科省は改革の方向性は示すが、あとが現場におろして知らんぷりである。改革が失敗するのを待っていたかのように次の改革をぶち上げる。これを繰り返してきた。つまり自分らの出世や、政治家の人気取りの手段としてしか改革を考えてきていなかったのだ。無責任にもほどがある。
今必要なことは、政治家や有識者をだまらせ、現場の代表でワーキンググループを組織し、そのチームから改革案を出してもらうことである。同時にそのワーキンググループは常に新陳代謝を繰り返しながら、永続的に活動してもらうことである。
人気取りの改革案を出すよりも、だれもが納得するような改革組織を作る。それを郵政ンしてもらいたい。
現場の視察や、研究発表会では文科省の方針に沿った成果のみが尊重され、否定的な内容・意見は疎んじられます。いわゆる忖度でしょうか？
３０代そこそこの現場を知らない官僚のみなさんは、大局的な立場で者を見ているのでしょうが、現場の現実とはかけ離れたものを良として報告を受け判断する。気の毒だなと言わざるを得ません。
世の中を変えるには、ある程度目をつぶって英断することが必要だとは思いますが、「官僚の現場を捉えるアンテナと懐の深さ」と「上の者の顔色が最優先の現場の代表（当該委員会の責任者かな？）」がもう少ししっかりしないと、正しい方向には向かないと思います。
なにしろ、対象となる生徒さんたちはその時が全てですから。