「外国籍児童・生徒1万人超が日本語『無支援』」

　2019年5月3日の毎日新聞に次のような記事が出ていました。

「外国籍児童・生徒1万人超が日本語『無支援』」

　日本の公立学校（小中高と特別支援学校）に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。

　社会の変化に応じて日本語教師の必要性が高まるのは明らかでした。しかし文部科学省はその対応をとってきませんでした。

　日本は労働者不足解消のために移民拡大の方向に舵をきりました。だから外国人が増えるのは当然のなりゆきだったはずです。外国人が増えるということは日本語教育の充実は必至だったのは明白です。ところが文科省は国際化の対応のために英語教育の充実は強く打ち出してきましたが、日本語教育のほうはほとんど無視していました。これは片手落ちです。

　文科省の対応はなぜこうなったのでしょうか。英語教育は金になるが日本語教育は金にならないということだとおもわれます。英語教育は日本人は重要性を感じており、さまざまな英会話塾、検定などですでに教育産業の中核にあります。ですから後押しがあるわけです。だから推進しやすい。しかし日本語教育や国語教育はバックになる教育産業がほとんどない。あっても弱小です。ですから推進できない。

　教育行政は目指すべき方向性はしっかりと見ていると私は思っています。しかしながらそれを実行する力がない。常に産業界の動向に左右されてしまい、方法が混乱してうまくいかない。日本の教育行政はこれの繰り返しでした。文部科学省という組織自体を検証することが必要なのではないでしょうか。

　話があらぬ方向に行ってしまいました。もとに戻します。

　日本語教育の重要性についてはずっと言われ続けてきています。しかし結局は大きな力を持つ組織もないし、文科省も後押ししません。多くの日本語教師はボランティアとして活動している状況です。少なくともこの状況を変えない限り、グローバル国家とは言えません。英語教育を民間に任せるならば、日本語教育は国が責任をもって推進すべきです。