文部科学省は、デジタル教科書を推進している。安西祐一郎（慶應義塾大学理工学部教授）を主査とするワーキング委員会を組織している。（デジタル教科書・教材・情報端末ワーキンググループ）
昨年度までの教育の情報化についての調査結果がこのほどまとめられた。
以下詳報。
文部科学省は9月17日、平成24年度の全国公立学校における教育の情報化に関する調査結果を発表した。電子黒板のある学校の割合は前年比2.7ポイント増の74.7％、デジタル教科書の整備率は前年比9.9ポイント増の32.5％となった。
同調査は、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、毎年3月1日を基準日に実施。平成24年度は、全国の公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）を対象に、平成25年3月1日現在のICT環境の整備状況や教員のICT活用指導力を調査した。
教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数は6.5人、教員の校務用コンピュータ整備率は108.1％、普通教室の校内LAN整備率は84.4％、光、ADSL等の高速インターネット接続率は98.6％、30Mbps以上の超高速インターネット接続率は75.4％と、いずれもICT環境整備が年々進んでいる。
電子黒板の整備状況は、前年度比7,812台増の72,168台で、実物投影機の整備状況は、前年度比15,470台増の141,398台となった。
都道府県別にみると、電子黒板のある学校の割合は、最高が「佐賀県」95％、最低が「宮崎県」52.7％、全国平均が前年比2.7ポイント増の74.7％。佐賀県は昨年と比べ20ポイント近く伸びている。
また、デジタル教科書の整備率は、最高が「福井県」59.9％、最低が「北海道」7.5％、全国平均が前年比9.9ポイント増の32.5％。福井県は昨年と比べ30ポイント以上伸びている。デジタル教科書の整備率は、全国的に上昇傾向にある。
学習者用デジタル教科書は文部科学省「学びのイノベーション事業」で試作されている。
ここでは、公立校のみのデータであるが、私立学校でも同種の調査が待たれる。
