都労委不当命令をもっても、明治HD・(株)明治の行ってきた不当労働行為は免罪されない

１２・４全労連・東京地評争議支援総行動
　明治ホイールディングスに対し抗議・要請を展開

争議団団長　小関　守からの決意を紹介します。

　総行動に参加の皆さんご苦労さまです。
　明治乳業争議団の小関といいます。７月９日に私ども全国事件に東京都地方労働委員会が発した命令は、本当に異常なものです。時間の関係で中身には踏み込めませんが、一言で言いますと、多くの労働者、労働組合の闘い、そして、労働委員会自身の努力や工夫によって確立してきた救済のための判断構造、これを根底から崩壊させるこうゆう内容であります。
　およそこの判断手法では、不当労働行為事件の救済はあり得ない内容なのであり、まさに、労働委員会の自殺行為と言わざるを得ない内容であります。
　
　私たちはこの間、この不当命令に対する断固とした抗議を様々な角度から展開しながら、同時に、この異常な命令の全面的な見直しを求める中労委での闘いを改めて開始する、その決意を先ず皆さんに報告するところであります。
　
　さて皆さん、同時にあの不当命令によっても、この明治HD、そして株式会社明治が行ってきた不当労働行為の体質は絶対に免罪されないのであり、まさに、明治乳業争議は典型的な不当労働行為事件なのです。だからこそ、先行して争った市川工場事件に対する東京高裁の事実認定においても、結論は控訴棄却でしたが事実認定の中では、申立人らの労働組合活動上での集団性これを明確に認めました。そして、集団間には無視できない「有意な格差」があるこのことも明確に認定したのであります。そして、不当労働行為事件のもっとも大事な、その格差の原因は何かと言うことに踏み込んで、明治乳業が長年行ってきた不当労働行為の事実を引用しながら、その背景についても判示したのであります。これらの司法判断を見るならば、明治HDも、そして株式会社明治も、この上さらに労働委員会の不当命令に安住して、異常な労使紛争を続ける大義も道義もないということなのであります。私たちは、いま二つの角度から運動を強めています。言うまでもなく、行政機関である労働委員会の異常な判断を、徹底的に見直す闘いに全力を傾けることが第一であります。もう一つは、もうすでに司法判断で確定している明治乳業時代からの不当労働行為と差別、この司法での事実認定にもとづいて、明治グループは直ちに長期争議の解決を決断すべきだ、この運動を大きく首都圏は勿論のこと全国的にも展開する決意であります。
　
　皆さん、実はこの間、食材をめぐる不祥事がマスコミで報道され社会問題になっております。私は問題を通じて思うのは、法の規制を強めるとか様々なことが言われていますが、もっとも大事なのは食を提供する企業のモラルを回復することではないでしょうか。
そうゆう意味でも私たちは、この明治Gの健全な企業活動のためにも争議の解決は避けて通れないのであり、このことを掲げて運動を展開していくその決意を改めてこの場所で表明し、当該を代表としてのお礼の挨拶といたします。ありがとうございました。