たたかわれている総選挙で安倍暴走内閣ノー 明治は社会的責任を持つ企業として長期争議を解決せよ

12・3 全労連・東京地評争議支援総行動展開

・すべての争議の早期全面解決を！・裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ！・許すな！安倍「雇用改革」、なくそうブラック企業！
・震災復興、原発ゼロ社会を実現しよう！・憲法を職場とくらしに活かそう！

主催者挨拶　寺下章夫さん（東京地評事務局次長）

　
12・3全労連・東京地評総行動に早朝から参加されている皆さんご苦労さまです。ただいまご紹介いただきました東京地評の寺下でございます。
　さて昨日から総選挙がたたかわれています。今回の総選挙はアベノミクスストップ、消費税増税中止、戦争する国づくり反対、企業が世界で一番活動しやすい国づくりと一点で進められている労働法制の規制緩和、雇用解約反対、原発ゼロの実現、基地のない平和な沖縄日本の実現など私たちが日ごろ掲げてたたかってきている要求、いくつかは今日の総行動のスローガンとも一致しますけれども、これを実現する絶好の機会となるものであります。
　
　
　先月の沖縄県知事選での翁長雄志氏の勝利、生涯派遣推進社会に道をひらく労働者派遣法改悪案を再び臨時国会で廃案に追い込んだたたかいなどの成果を確信に、要求実現のたたかいとしておおいに奮闘し、暴走政治ノーの声を大きく広げ政治の流れを変えるためにお互い奮闘しようではありませんか。そのことを先ずお訴えさせていただきます。
　
　
　さて、明治乳業争議ですが、1960年代からの長期のたたかいとなっています。長期争議の中で、申立人としてたたかってこられた仲間12名の方が、たたかい半ばで無念の他界をされています。明治乳業の理不尽極まる長年の不当労働行為、労働者イジメに大きな怒りを覚えるところでありますけれども、これを許してきた理由、背景に裁判所、労働委員会の関わりを指摘せざるを得ないと思っております。とりわけ昨年7月の東京都労働委員会の命令は、これまで私たちの先輩や仲間が血のにじむ思いでたたかって築いてきた、この種差別事件の判断手法である大量観察方式による累積格差一括是正方式を採用せず、会社の不当な資料開示拒否のリスクを申立人・労働者に転嫁するなど異常ともいえる手法で明治の不当労働行為を免罪しました。それだけに今たたかわれている中労委では、労働者救済機関としての労働委員会の役割を発揮し東京都労働委員会の命令の判断内容をきちんと解明精査したうえでこれを糺し救済命令を公布することを強く求めたいと思います。合わせて明治には、食の安心・安全にかかわる社会的責任を持つ企業として、一日も早くこの長期争議を解決させるために和解交渉のテーブルにつき争議の一日も早い全面解決のために努力することを、改めて、強い抗議と共に要求したいと思っています。引き続き皆さんと力を合わせてたたかう決意を表明しこの場での主催者としてのご挨拶と致します。共にがんばりましょう。