10月22日、全労連小田川事務局長が明治ＨＤに訴える

　10・22 全労連・東京地評争議支援総行動
　明治ＨＤへ全労連事務局長・小田川義和さんの主催者挨拶をご紹介します。

　朝早くからの終日の争議行動も、この場、明治ホールディングスに向け、最長期の争議明治乳業争議と、ハゲタカファンドのマネーゲームに加担して昭和ゴムに働く労働者の雇用、労働条件を不安定化させている昭和ゴム争議の全面解決をせまる行動のみとなりました。最後までのご協力、ご奮闘を最初にお願いします。

　さて、今、開会中の臨時国会の冒頭で、菅首相は「有言実行内閣」といいました。言ったこと、約束したことはやると言うことですが、4年間は消費税率は引き上げないと約束しながら、1年もたたずに10%引き上げを掲げることを有言実行とは言いません。普天間・海兵隊基地は少なくとも県外移設と言った公約を破って、辺野古沖への移設を押し付けようとするのは、有言違反内閣です。後期高齢者医療制度廃止がいつの間にか、65歳以上の区分保険制度にかえて70歳以上の保険料引き上げにすり変えるのは、普通に言えば嘘つき内閣です。

　このようなことを言うのは、明治ホールディングスのホームページにある、この会社の企業行動憲章を見てきたからです。
憲章は、「お客様、株主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを積極的に行う」といい、「従業員の多様性や人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保」と言っています。そして、憲章に反する事態には「自らの責任でその解決に取り組む」とまで述べています。

　この6月、24年をこえる明治乳業の長期争議の解決を求める大阪の行動で、子会社となった明治乳業は、ピケを張って要請団を排除したと伝えられています。これが、社会とのコミュニケーションだと言うのでしょか。
　株式をハゲタカファンドに売って利益確保を図った明治製菓の行為で、会社の資産が食い荒らされ、リストラ攻撃にさらされる従業員を作り出している現実に目をつむることが、働きやすい職場の確保をめざす憲章と整合的なのでしょうか。
　労働委員会に申し立てられた事件に10数年も対応しない一方で、労働委員会の公益委員を取締役に迎えて処遇することが「自らの責任で問題解決に取り組む」企業の姿勢の具体化なのでしょうか。

　私は、明治ホールディンクスに、有言実行企業であってほしいと、強く期待します。今、指摘したような、争議をめぐる対応での問題点を自覚し、自らの責任で解決の当たる、すなわち、交渉のテーブルにつき、話し合いで問題解決をめざすことを明言してほしい、強く求めたいと思います。
　四半世紀にわたる長期の争議の解決は、あげて親会社の姿勢にかかっています。改めるのに早すぎる時間経過ではありません。
　
来年4月に予定される企業再編までの節目で、明治乳業、昭和ゴム両争議の解決の決断を重ねて求め、そのための支援強化を参加の皆さんにも訴えて主催者挨拶とします。