中央労働委員会に向け係争中の争議団、争議組合救済求め共同宣伝

中央労働委員会に向け係争中の争議団、争議組合救済求め共同宣伝


中労委共同定例宣伝が一周年を迎える
２０１５年２月１８日

　明治乳業争議団、全労連・全国一般昭和ゴム労組、公務公共一般労組、建交労・京王新労組、
東京私教連・鶴川高校教組、茨城私教連・土浦日大での共同宣伝で、それぞれから報告と訴えは一周年を迎える行動になりました。

　明治乳業争議団は、「争点整理(案)」が提示された内容について、この事件の根本的解決への枠組みは、「累積格差の一括是正」を求めています。
　これまで確立されてきた救済のあり方は、東京海上火災保険事件(都労委昭和57年、中労委14年間遡及審査救済・和解)、石川島播磨重工業事件(都労委平成2年、中労委16年間遡及審査一括是正命令・和解)、千代田化工建設事件(神奈川地労委平成4年、中労委21年間遡及審査一括是正命令・救済、地裁救済判決)、川崎重工事件(兵庫地労委平成15年、36年間遡及審査一括是正命令)、東芝事件(神奈川地労委平成13年、34年間遡及審査、中労委17年の累積一括是正)など救済命令が出されています。
　40年以上にわたる差別、不当労働行為は否定できない事実から見ても、明治乳業事件の救済方法にまさに合致するものですと訴えました。
　
　明治の典型的な不当労働行為の「やり得」は許さない。また、それを野放しにしてきたこれまでの労働委員会や司法の判断も許されない。病に臥せている団員はじめ、残された人生の時間を豊かに過ごすことが出来るかは、まさに、中労委が果たす役割にかかっています。