15春闘勝利をめざす3・12千代田総行動展開 明治乳業争議解決を求め みずほ銀行本店へ要請

15春闘勝利をめざす3・12千代田総行動展開　明治乳業争議解決を求め みずほ銀行本店へ要請


「生涯ハケン」「残業代ゼロ」・・・労働法制の改悪許すな！　いのち、くらし、憲法を守ろう！

◆大幅賃上げ待ったなし　◆年金減額を止めよう　◆戦争する国づくりノー　◆許すな労働法制改悪　◆差別、不当解雇許さず
など等要求を掲げ、早朝より終日行動を展開しました。

　明治乳業争議団は、明治ＨＤ筆頭株主・メインバンクである「みずほ銀行本店」に対し、長期に渡る争議全面解決に向けてたたかいを進めています。現在、全国9事業所32名のたたかいが中労委において、調査が進み3月23日の調査で、立証計画が確定されていく予定で、確定している審査6回期日からすると、遅くとも秋口には終了していく見通しになることから、30年の争議を全面的に解決させるためには、筆頭株主「みずほ銀行」が、解決させる気持ち、姿勢を取ることに尽きると強く要請しました。
　合わせて、6月株主総会にむけて質問書などの提出を準備していきますが、本日の要請内容を明治に伝え、返答の内容をもって明治、みずほにも向き合う態度をつくっていきたいことも要請しました。

　支援に駈け付けてくれた方々の立場から見た明治の姿勢は、争議団の皆さんに対する対応は、異常です。やはり、みずほさんが前面にでて本気をだして、解決への窓口を開かせる努力をお願いしたいなどと要請されました。

　異常な明治の姿勢が話されたことに関連して、3月10日に明治ＨＤ前で起きた警察権力を動員させ、宣伝を妨害させてきたことを申し添えておきました。
　明治ＨＤが2009年に設立されることから、中央区京橋の明治製菓本社ビル前での宣伝行動を開始。これまでもパトカーや警部補を名乗る自転車組5～6人を動員させることなどが数回にわたりあったが、今回ほど頭ごなしに、「ビラ配布の届けを出しているか」と強圧的な態度は、これまで30年間なかったことだ。憲法21条には「一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。などと説明したところ、担当者は、10日以前にもその様なことがあったこと初めて聞くところですと話していました。たぶん、要請に伺った時期と時間差があったことからでないかと思います。

　担当者は、しかるべき部署から要請のあったことを明治に伝えていきます。みずほとしても色々検討はさせていただきますとの回答に留まっています。


【千代田春闘共闘委員会としての要請書】

２０１５年３月１２日

株式会社　みずほ銀行
代表取締役頭取　　林　信秀　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
千代田区春闘共闘委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　小林　秀治
明治乳業争議支援共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　松本　　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　小関　　守
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要　　請　 書

　貴社は、「暴力団関係者への不正常な融資問題」により、金融庁から連続して処分を受けるなどの異常事態が続きました。そして、世論の厳しい批判などを背景に、企業体質の改善に向けた自浄能力の発揮が強く求められるなか、林信秀頭取の新体制に引き継がれてきています。
また、みずほFGの経営監視を担う取締役会議長には、昨年の株主総会で大田弘子氏(元経財相)が就任するなど、経営施策を通して体質改善への努力が見られましたが、失われた信頼回復に向けては道半ばという状況にあると言えます。私たちは、貴社が健全な企業体質を回復しメガバンクとしての社会的責任、とりわけ大企業優遇の「規制緩和」路線のもとで、厳しい経営が強いられている中小零細企業に暖かい金融機関として、発展することを期待するものです。

　ご承知のように、貴社が筆頭株主である明治ＨＤの昨年の株主総会で、旧明治乳業出身の浅野茂太郎社長が会長に就き、旧明治製菓出身の松尾正彦氏が社長に就任しました。私たちは、社長交代の局面が争議全面解決への好機と位置づけ、貴社への要請行動の強化も含め運動を強めてきましたが、残念ながら解決局面の道筋には至っておりません。
しかし、これまでも指摘していますように、旧明治乳業時代からの「三つの異常企業体質」（①不祥事・不正行為が絶えない体質、②死亡災害が絶えない体質、③労働争議が絶えない体質）は、食品企業としては致命的な問題です。特に、異常企業体質の象徴となっている労働争議の全面解決は、企業イメージからも絶対に避けられない課題であることは明白です。

　現在、中央労働委員会で全国事件（９事業所３２名）が審査中ですが、今年中には証人審問が終了する見通しであり、全面解決への道筋を切り拓くうえで極めて重要な局面を迎えます。
しかし、いま明治HD及び（株）明治の経営陣に求められているのは、第三者機関の判断を待つまでもなく、消費者の信頼に応えられる健全な企業活動を取り戻すことであり、異常体質の象徴である長期労働争議を、経営判断として自ら決断して終結させることなのです。
貴社が自らの体質改善を行うと同時に、明治HD及び（株）明治に対し長期労働争議全面解決への決断を、筆頭株主として腰を据えて強く迫られることを要請するものです。
　　　
以上