都労委審査課へ4回目の要請を行いました。

都労委審査課へ継続要請、署名合計2000団体提出

　　4月26日に開催された調査期日の内容に基づいて、支援共闘会議は4回目の審査課への要請を行いました。冒頭、全国から寄せられています「迅速な審理・救済への審査指揮を求める」要請署名を、川村支援共闘会議副議長から500団体を審査課長へ提出しました。トータルで2000団体を提出したことになります。

　今回の要請の一つは、審査指揮に対する会社の不誠実な態度は、労働委員会の使命をも軽視し、看過が許されない重大な問題と指摘し、これまでの経過を踏まえ、改めて、資料開示に関する内容を正確に示し、期日を設定した上で厳しく開示を求めました。さらに、拒否した場合、そのリスクは先例・判例に照らし、会社が負うべきであることを明確に審査指揮の発揮を求めました。

　二つは、審理促進の立場から、会社は主張書面も提出しないで、立証の前に証人陳述書を提出し、申立人らの「作業ミス事例」をあげつらえる不当な態度の問題は、事実を歪曲し、事実無根のねつ造事例があっても、調査などの時間が少なく、反対尋問への困難が強いられている問題から、立証の前提となっている「報告書」などの証拠関係を、証人陳述書提出前に早く出させ調査時間を保障させること。また、相対比較抜き「個別あら探し立証」を延々と繰り返していることを指摘し、「格差」の概念は比較することが当然の前提から、立証態度の不当性・法的無意味性に対し、厳しい審査指揮を求めました。

　以上の要請などに関し、審査課長は審査委員に正確に伝えるのみのコメントに対し、要請に参加された方々から、要請主旨を理解され認識を共有していただきたい等と意見交換がなされました。