２０２０オリ・パラ競技組織委員会 千葉県総合企画部東京オリ・パラ推進課へ要請に入る

「株式会社明治は、スポンサーシップ契約を結ぶにふさわしくない企業」

東京都・虎ノ門ヒルズ（森ビル）に所在する、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に１２月４日、株式会社明治の３つの異常を抱える（①１９６０年代から途切れることなく１２件の労働争議が継続②不祥事・不正を２１世紀に入ってからでも３６件を数える③安全教育もしっかりされない中で７名の労働者が職場で命を奪われている）明治の資料を提供し、食材調達基準に照らし合わせて相応しい会社かとの問いかけを行ってきています。

　千葉県の中でも競技が行われることから、千葉労連、明治乳業争議支援千葉県共闘会議、明治乳業争議団３団体連名で、千葉県総合企画部東京オリ・パラ推進課に出向き要請を３月２日してきました。主管（兼）開催準備室長、開催準備室・戦略推進グループ副主幹、同開催準備室の３名が応対し話しを聞いていただきました。

　以下の要請書と明治の３つの異常をまとめた資料をもとに説明と要請をしました。

応対した室長は、「千葉県には組織上の権限はない。県内で行われる種目をスムーズに進める役割ぐらいしかない」と答え、「各組織の代表が要請に来たことは組織委員会に伝える」と答えました。なた、このような行動は神奈川、埼玉なででもやっているのでしょうかと質問もありました。

【要　請　書】

２０１８年３月２日

千葉県知事　森田 健作　様

千葉県総合企画部東京オリンピック・パラリンピック推進課

課長　内田 信 様

 千葉県労働組合連合会  議長　本原 康雄

 明治乳業争議支援千葉県共闘会議　議長　高橋  成悟

 明治乳業争議団  団長  小関 守 

 東京2020オリンピック･パラリンピック競技大会での食材調達に関しての要望

 浅春の候、貴職ますますご清栄のことと存じます。

冬季平昌オリンピックも終了し、２０２０東京オリンピックに向けて準備が本格化していることと思います。心より２０２０東京オリンピックのご成功を祈念いたします。

さて、組織委員会は２０２０東京オリンピックを成功させるため、食材調達に関し法令遵守はもちろんのこと、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題、人権・労働問題、不公正な取引等の問題へのインパクトを考慮に入れることにより、社会的責任を果たしていくことが重要であるなど調達コード基本原則を示しています。

こうした基本原則は大変重要であると思います、是非ともこの基本原則に則り２０２０東京オリンピックを成功させることを切に願っております。

しかしながら、私たちが旧明治乳業市川工場の時代から関わりを持っております株式会社明治（旧明治乳業）は、主な食品事故たけでも３６件(２０００年６月の雪印集団食中毒事件発生以降)、死亡事故７件(１９７０代以降)、労働争議１２件(１９６０代以降)、さらに、現在でも３３年も経過する労働争議を解決していない等の事実があり、食品調達コードの基本原則に照らしてスポンサーシップ契約を結ぶにふさわしくない企業であると言わざるを得ません。

つきましては、下記の事を要望いたします。

 記

１、２０２０東京オリンピック競技会場の千葉県内労働団体から、「株式会社明治は、スポンサーシップ契約を結ぶにふさわしくない企業」との告発がされていることを公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にお伝えいただくようお願い申し上げます。

２．東京２０２０組織委員会は国際労働機関(ＩＬＯ)と「パートナーシップに関する覚書を結ぶ合意」をしています。特に、持続可能性に関する国際的な合意・行動規範としてＩＬＯ多国籍企業宣言（ＩＬＯ中核的労働基準含む）を挙げるとともに、これを踏まえて、「結社の自由や団体交渉権の尊重」「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「職場における差別の禁止」などの取組をサプライヤーに求めています。

これに照らし、３０年余もの長期に及んで労働組合活動を嫌悪した不当労働行為・差別事件を抱え、さらに、国の機関(中央労働委員会)や司法判断（東京地裁）に基づく、「和解解決」への勧告をも拒否している明治の企業体質は、食材調達基準に二重三重に違背するものと考え、その見直しを求めます。

　以上