都労委全国事件、審査課へ要請行動実施する

1月27日、都労委へ要請を実施しました

　支援共闘会議と争議団は、1月27日に都労委審査課長への要請行動を19名の参加で実施しました。要請内容は、①正確な格差の判断に必要な資料開示を、審査指揮として厳しく会社に求めること。②比較検討に必要な資料提出の無い場合は、「個別アラ探し立証」を規制し認めないこと。③会社が前記の審査指揮を認めない場合は、審査終結に向けた指揮を発揮されること。

　応対者は、安藤審査調整課長で、山口労働者委員も同席した。松本支援共闘会議議長、菊池弁護士、小関団長、戸塚・丹波両補佐人らから、それぞれ、要請項目に基づきこれまでの事例などをも引用して、説得ある内容で要請しました。

　発言者の一部内容を紹介しますと、「比較検討に必要な資料提出」の無い中で、申立人個々のミスなどをアレコレと言い立てる、それも公開の審問廷で延々と続けることは、それ自体人権侵害になることではないのでしょうか。そして、その様な事態を規制改善することなく持続することであっては、労働委員会とは、一体、いかなる制度なのかということになってしまいます。などの厳しい指摘もされました。

　現在、全国的に取り組みを進めています、「迅速な審理・救済及び事件解決への審査指揮を求める要請書」を、今回500団体を提出しました。
次回、2回目の要請行動は2月22日に実施することを審査課長と確認しました。午後2時から都庁34階審問室になります。皆様方のご支援よろしくお願いします。