全国９事業所３２名に中労委からまもなく命令が その機を節目に争議全面解決へ支援共闘会議総会で確認

明治乳業争議支援共闘会議　第２０回総会が開催される

主催者挨拶に立つ松本議長（千葉労連顧問）

活動報告と運動方針議案提案

土井事務局次長

　明治乳業争議支援共闘会議は、昨年１月１３日、全国９事業所３２名の中労委での証人調べが終了した時点で、中労委山本公益委員の審査指揮は５月１９日まで時間を置き、最終準備書面提出と意見陳述を希望するならばご連絡下さいとしました。

弁護団から中労委での取り組みを報告

金井克仁弁護士（全国事件弁護団事務局長）

　争議団と支援共闘会議は、中労委の審査指揮の翌１４日早朝に、明治HD社員に対して中労委の今後について報告すると同時に、浅野会長、松尾社長に自主解決を求める宣伝から１６年度のたたかいがスタート。
　また、松尾正彦社長、浅野茂太郎会長に対し、昨年１月から社前「座り込み」行動を毎月継続実施し、争議解決を呼びかけてきました。１２月の第１２次にわたる行動は延べ３７時間４２８団体、　　９５１人参加と合わせ、争議支援総行動４回の８３１人を加えると１７８２名が明治社前に結集し自主解決を求めてきました。
　一方、中労委は明治HD・株式会社明治に対し、話し合いでの解決に努力された模様でしたが、会社はそれらを受け入れることがなかった中で、「結審」となり命令作業になりました。
　そのような情勢を踏まえ、支援共闘会議の第２０回総会が開催されました。
この一年間、取り組んできた運動の確認と中労委１１名証人立証と合わせ、審査課にも救済されるべき事件として運動も進めてきた内容を確認しました。
　２月には命令が出される方向が見えてきた中で、それを機に、３２年争議の全面解決に向け支援共闘会議総力をあげる方針を活発な議論の中で確認されました


小関団長は、中労委から都労委命令のような内容は絶対にあってはならない。典型的な不当労働行為事件で救済されるべき事件として、中労委からは解決に向けた内容の命令が出ることに確信をもって２０１７年を迎えている。支援共闘会議と一体となった運動で全面解決に全力をあげると決意。