2013年 7月29日
東京大学総長 濱田 純一 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
要請 及び 質問書
明治乳業事件に対する東京都労働委員会の「超不当命令」に関し、結審後1年7ヶ月に及ぶ命令作業への疑惑、荒木尚志教授(都労委会長・事件担当公益委員)と(株)明治の関係疑惑など、荒木尚志教授には疑惑解明に向けた説明責任が厳しく求められています。貴殿の責任で、疑惑解明まで荒木尚志教授の渡米が延期されるよう指導することを強く求めます。
去る7月9日、東京大学の荒木尚志教授(都労委会長)は、明治乳業全国事件に対し、労働委員会などの努力や工夫によって蓄積されてきた、不当労働行為事件の判断手法の到達点を覆す、極めて異常な超不当命令を交付しました。
命令には、二つの角度から重大な疑惑の声が強まっています。第一は、「労働委員会の自殺行為」との厳しい抗議が集中するほど異常な命令であり、「なぜ、審査に関わってきた前任の和田正隆審査委員のもとで結審したものが、その後1年7ヶ月余もの時間を要したのか」との疑惑です。第二は、結審後に担当公益委員となった荒木尚志教授(東京大学大学院法学政治学研究科)と、(株)明治の元社長(現:相談役)である中山悠氏との関係に基づく疑惑の深まりです。
私たちは、この許しがたい命令とその背後にある疑惑の解明を、当事者である荒木尚志都労委会長に強く求めています。同時に、荒木尚志教授が任期途中にも関わらず、8月に渡米するとの情報を得ていますが、この疑惑に対し公の場での説明責任を果たすまで、渡米を延期するよう貴殿に強く要請するものです。
鮮明になった荒木教授(都労委会長)と(株)明治の中山悠相談役との利害関係、東京大学と明治HDの寄付金関係、などの疑惑に対する説明責任を求めます。
私たちは、7月9日の都労委命令後に初めて東京大学の荒木尚志教授(都労委会長)と(株)明治の中山悠元社長が福岡県立修猷館高校の同窓生であることを知りました。
そして、同校の東京同窓会(東京修猷会・二木会)が講演会や二木会の集まりなどを毎月のように開催していること。講演会では2009年6月に中山悠氏が、2010年9月には荒木尚志教授が講演するなど、その存在をお互いに知り得る関係にあったことは明らかです。そして、先行事件の明治乳業争議市川事件の都労委最終盤に、中山悠社長と高田章(明治学院大学法学部教授)公益委員が「密会・密談」(戸塚章助・労働者委員の証言)した後、都労委は超不当命令を交付しました。また、明治HDは、都労委後を想定し、中労委公益委員に佐貫葉子取締役を送り込むなど、都労委・中労委に懐柔した歴史があります。そして、問題の中山悠氏の経歴は、明治乳業労働組合中央執行委員長を歴任し、社長に栄転するなど、激しい不当労働行為があった明治乳業のなかで、労使一体を象徴する人物であることも重要です。
さらに、荒木尚志教授が所属する東京大学への寄付講座の名目で、旧明治乳業時代から、例えば、平成10年6月~平成15年5月には250百万円、平成15年6月から平成20年5月には225百万円と、実に475百万円もの寄付があった事実など、東京大学を含む荒木尚志教授(都労委会長)と(株)明治を含む山中悠元社長の利害関係は、二重三重に明らかです。
これらの事実関係を背景に、「すでに長期争議のなかで争議団員64名のうち、11名もが死亡しているにもかかわらず、なぜ、結審後1年7ヶ月も要したのか」という、労働委員会の在り方を厳しく問う疑問の声が強まる中で、「命令作業に否定的な影響が与えられた・・・!」という、大きな疑惑の声となって広がっているのが現状です。
私たちは、これらの事実を早い時期に掌握していたならば、当然のことながら荒木尚志公益委員の公平性が担保できないもとでの命令は期待できないとして、労組法 27 条の 3に基づき「忌避権」を行使したのです。
私たちは荒木教授(都労委会長)に対し、疑惑の解明に向け説明責任を果たすことを厳しく要求します。情報によると、荒木会長は任期途中にもかかわらず、8月に渡米する予定とのことですが、これらの疑惑に答えることなく放置したまま、渡米すること等は絶対に許されないと私たちは考えています。
改めて貴殿から、不当命令に関する疑問・疑惑に対する説明責任を果たすまで渡米を延期するように、荒木教授に対し指導することを求めます。また、東京大学の責任者である濱田純一 総長に対し、下記の質問について誠意ある回答を求めるものです。
記
1) 旧明治乳業と明治ホールディングス(浅野茂太郎社長)からの東京大学への寄付金合計額、及び、年度ごとの金額を公表すること。
2) 東京大学が明治ホールディングスから寄付金受領をするようになった動機と経緯を明らかにすること。また、東京大学は、明治ホールディングスのために、何の研究をしているのか。また、その実績を明らかにすること。
3) 荒木尚志教授を都労委の公益委員に東京大学が推薦した経緯を明らかにすること。荒木尚志氏は、(株)明治の中山悠相談役と修猷館高校の同窓であり、また、経団連の講師をつとめるなど、公益委員としての公平性担保に問題がありますが、なぜ、公益委員として推薦したのか、理由を明らかにすること。
4) 荒木尚志氏は、なぜ、任期途中にも関わらず、8月に渡米するのか。渡米はいつ決まったのか。渡米の目的は何か。いつから、いつまで渡米するのか。渡米先の大学名を明らかにすること。
5) 荒木尚志氏の渡米に際し、旅費、滞在費、報酬など、費用総額はいくらになるのか。また、その費用は、東京大学が負担するのか、それとも寄付金など第三者が負担するのか、明らかにすること。
6) 明治乳業争議全国事件の都労委命令には数々の疑惑があります。その説明責任を果たすまで渡米は延期するよう荒木尚志氏を指導すること。
なお、上記の質問に対して、8月15日(木)までに誠意ある回答がない場合には、情報公開、議会対応などを検討することを申し添えておきます。
東京大学総長 濱田 純一 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
要請 及び 質問書
明治乳業事件に対する東京都労働委員会の「超不当命令」に関し、結審後1年7ヶ月に及ぶ命令作業への疑惑、荒木尚志教授(都労委会長・事件担当公益委員)と(株)明治の関係疑惑など、荒木尚志教授には疑惑解明に向けた説明責任が厳しく求められています。貴殿の責任で、疑惑解明まで荒木尚志教授の渡米が延期されるよう指導することを強く求めます。
去る7月9日、東京大学の荒木尚志教授(都労委会長)は、明治乳業全国事件に対し、労働委員会などの努力や工夫によって蓄積されてきた、不当労働行為事件の判断手法の到達点を覆す、極めて異常な超不当命令を交付しました。
命令には、二つの角度から重大な疑惑の声が強まっています。第一は、「労働委員会の自殺行為」との厳しい抗議が集中するほど異常な命令であり、「なぜ、審査に関わってきた前任の和田正隆審査委員のもとで結審したものが、その後1年7ヶ月余もの時間を要したのか」との疑惑です。第二は、結審後に担当公益委員となった荒木尚志教授(東京大学大学院法学政治学研究科)と、(株)明治の元社長(現:相談役)である中山悠氏との関係に基づく疑惑の深まりです。
私たちは、この許しがたい命令とその背後にある疑惑の解明を、当事者である荒木尚志都労委会長に強く求めています。同時に、荒木尚志教授が任期途中にも関わらず、8月に渡米するとの情報を得ていますが、この疑惑に対し公の場での説明責任を果たすまで、渡米を延期するよう貴殿に強く要請するものです。
鮮明になった荒木教授(都労委会長)と(株)明治の中山悠相談役との利害関係、東京大学と明治HDの寄付金関係、などの疑惑に対する説明責任を求めます。
私たちは、7月9日の都労委命令後に初めて東京大学の荒木尚志教授(都労委会長)と(株)明治の中山悠元社長が福岡県立修猷館高校の同窓生であることを知りました。
そして、同校の東京同窓会(東京修猷会・二木会)が講演会や二木会の集まりなどを毎月のように開催していること。講演会では2009年6月に中山悠氏が、2010年9月には荒木尚志教授が講演するなど、その存在をお互いに知り得る関係にあったことは明らかです。そして、先行事件の明治乳業争議市川事件の都労委最終盤に、中山悠社長と高田章(明治学院大学法学部教授)公益委員が「密会・密談」(戸塚章助・労働者委員の証言)した後、都労委は超不当命令を交付しました。また、明治HDは、都労委後を想定し、中労委公益委員に佐貫葉子取締役を送り込むなど、都労委・中労委に懐柔した歴史があります。そして、問題の中山悠氏の経歴は、明治乳業労働組合中央執行委員長を歴任し、社長に栄転するなど、激しい不当労働行為があった明治乳業のなかで、労使一体を象徴する人物であることも重要です。
さらに、荒木尚志教授が所属する東京大学への寄付講座の名目で、旧明治乳業時代から、例えば、平成10年6月~平成15年5月には250百万円、平成15年6月から平成20年5月には225百万円と、実に475百万円もの寄付があった事実など、東京大学を含む荒木尚志教授(都労委会長)と(株)明治を含む山中悠元社長の利害関係は、二重三重に明らかです。
これらの事実関係を背景に、「すでに長期争議のなかで争議団員64名のうち、11名もが死亡しているにもかかわらず、なぜ、結審後1年7ヶ月も要したのか」という、労働委員会の在り方を厳しく問う疑問の声が強まる中で、「命令作業に否定的な影響が与えられた・・・!」という、大きな疑惑の声となって広がっているのが現状です。
私たちは、これらの事実を早い時期に掌握していたならば、当然のことながら荒木尚志公益委員の公平性が担保できないもとでの命令は期待できないとして、労組法 27 条の 3に基づき「忌避権」を行使したのです。
私たちは荒木教授(都労委会長)に対し、疑惑の解明に向け説明責任を果たすことを厳しく要求します。情報によると、荒木会長は任期途中にもかかわらず、8月に渡米する予定とのことですが、これらの疑惑に答えることなく放置したまま、渡米すること等は絶対に許されないと私たちは考えています。
改めて貴殿から、不当命令に関する疑問・疑惑に対する説明責任を果たすまで渡米を延期するように、荒木教授に対し指導することを求めます。また、東京大学の責任者である濱田純一 総長に対し、下記の質問について誠意ある回答を求めるものです。
記
1) 旧明治乳業と明治ホールディングス(浅野茂太郎社長)からの東京大学への寄付金合計額、及び、年度ごとの金額を公表すること。
2) 東京大学が明治ホールディングスから寄付金受領をするようになった動機と経緯を明らかにすること。また、東京大学は、明治ホールディングスのために、何の研究をしているのか。また、その実績を明らかにすること。
3) 荒木尚志教授を都労委の公益委員に東京大学が推薦した経緯を明らかにすること。荒木尚志氏は、(株)明治の中山悠相談役と修猷館高校の同窓であり、また、経団連の講師をつとめるなど、公益委員としての公平性担保に問題がありますが、なぜ、公益委員として推薦したのか、理由を明らかにすること。
4) 荒木尚志氏は、なぜ、任期途中にも関わらず、8月に渡米するのか。渡米はいつ決まったのか。渡米の目的は何か。いつから、いつまで渡米するのか。渡米先の大学名を明らかにすること。
5) 荒木尚志氏の渡米に際し、旅費、滞在費、報酬など、費用総額はいくらになるのか。また、その費用は、東京大学が負担するのか、それとも寄付金など第三者が負担するのか、明らかにすること。
6) 明治乳業争議全国事件の都労委命令には数々の疑惑があります。その説明責任を果たすまで渡米は延期するよう荒木尚志氏を指導すること。
なお、上記の質問に対して、8月15日(木)までに誠意ある回答がない場合には、情報公開、議会対応などを検討することを申し添えておきます。
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