
■米軍嘉手納基地以南の6施設・区域の返還区分

■普天間移設問題の経緯
<民主党政権だった昨年4月、日米両政府は普天間移設と嘉手納以南返還を切り離して取り組むことで合意した。だが、安部首相が両者を関係づけていることは明らか。地元が期待する負担軽減と引き換えに、埋め立てを認めるよう「踏み絵」を迫る姿勢にも映る。(中略)計画で明示された返還時期にはいずれも「またはその後」と、先送りの可能性がにじむ文言が入った。前提条件をクリアするのが容易ではないからだ。各施設・区域はおおむね、今の役割を維持するため、「県内で機能移設後に返還」と条件が付けられた。(中略)政府は盛んに「負担軽減」をアピールするが、今回発表された計画が全て実現しても、県内の米軍施設・区域の5%足らずが引き渡されるだけ。返還対象の8割以上、今ある機能を県内の別の場所に移転する「玉突き」にすぎない。>
(東京新聞2013年4月5日付 米軍施設の返還合意 沖縄に負担構図不変/県内「玉突き」にすぎず/計画前提条件が多く)

(東京新聞2013年4月6日付 米、普天間進展に期待/「負担軽減と思わず」名護市長)