徒然地獄編集日記OVER DRIVE

起こることはすべて起こる。/ただし、かならずしも発生順に起こるとは限らない。(ダグラス・アダムス『ほとんど無害』)

井戸も海も汚染が数百年続く(試算)/福島第一高濃度汚染水漏出地図

2013-04-26 23:09:45 | News Map

■地下貯水池の汚染水漏れ


■福島第一原発の地下貯水池
<東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は7日の会見で「改めて整理すると(水位の低下を)確認できるが、日々の作業で認識するのは難しい。危機意識が足りなかった」と述べた。>
(東京新聞2013年4月8日付 水位低下と放射性物質検出 東電予兆問題視せず/別貯水池も汚染水漏出)


■福島第一原発の地下貯水池
<8日に規制委を訪れた福島県の内堀雅雄副知事は1日当たり400㌧のペースで増える汚染水を心配し、「処理計画はベースの部分から崩れている。早急な見直しを指示してほしい」と訴えた。
(東京新聞2013年4月9日付 福島第一 水漏れ貯水池継続/規制委使用容認 代替策なし)


■すでに破綻している汚染水の貯蔵(福島第一原発)
<東電はこれまで、満水近くなった貯水池の上部から水漏れが起きたと推測。水位を8割ほどに抑えれば、貯水池は問題なく使用できると説明してきた。しかし、今回の水漏れは水位が半分ほどの場所で起きており、貯水池の水漏れは構造上の欠陥である可能性が高まった。(中略)東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「貯水池の信頼性が損なわれていることにまったく反論はない」と認める一方、貯蔵先をほかに確保できないとして、まだ問題が見つかっていない貯水池は引き続き使う方針も示し、矛盾した説明に終始した。>
(東京新聞2013年4月10日付 汚染水計画破綻 貯水池構造上の欠陥/1日400㌧増量タンクも限界)


■構造的な欠陥が疑われる地下貯水池


■地下貯水池から漏れた汚染水の行方
<規制委よりも東電の方が貯水池の使用をためらい、空いている地上タンクをかき集め、何とか緊急事態をしのごうと動いた。東電の対応を聞いた、規制委職員は「真水を入れるタンクに汚染水を入れるのですか? 汚染が新たなタンクに広がりませんか」と、水漏れで放射能汚染が広がることより、設備の汚染を心配した。>
(東京新聞2013年4月10日付 破綻した汚染水処理/「移送先なし」「漏れ少ない」規制委危機感薄く/地下貯水池容認のまま/海に週出の恐れ)


■危うい地下貯水池から地上タンクへの移送計画
(東京新聞2013年4月11日付 福島第一 汚染水全てタンクへ/東京電力方針転換「完了は6月中」)


■3回ある汚染水タンクの危機


■汚染水を減らす対策3本柱
<東京電力福島第一原発の地下貯水池の水漏れ事故で、地下貯水池に入った2万数千㌧の汚染水を地上タンクに移すのに、今後2ヵ月間で3回のタンク不足の危機に見舞われることが確実となった。汚染水は1日約400㌧ずつ増加。タンクの増設だけでは危うく、東電は汚染水の増加を抑えるため、建屋地下に流れ込む地下水対策をも迫られる。>
(東京新聞2013年4月12日付 汚染水タンク綱渡り/2ヵ月で3回不足の恐れ)

<原子力規制委員会は12日、田中俊一委員長がトラブルが相次ぐ東京電力福島第一原発を委員長就任後、初めて13日に視察すると発表した。(中略)田中氏は「廃炉を進めるのは東電と経産省で、規制委はその過程をチェックする」と、チェック役に徹することを強調してきた。ただ、福島第一では先月、同時多発的な停電で使用済み核燃料プールの冷却が停止する事故が起き、今月には地下貯水池からの水漏れ事故で汚染水処理計画が破綻。規制委は原発を安全に保ち、事故が起きれば対応する当事者なのに、両事故への危機感は薄かった。>
(東京新聞2013年4月13日付 福島第一 委員長きょう視察/規制委やっと重い腰あげる/汚染水漏れ 東電原因推定外れる/池の上部 貫通部異常なし)


■不安な高濃度汚染水の行方
<当初の空き容量1万㌧があれば、万が一の場合でも1ヵ月近くは余裕がある。しかし、現在の容量は3割弱の2800㌧にまで減っている。これでは1週間分の除染停止しかカバーできない。>
(東京新聞2013年4月14日付 非常用タンク7割満水 高濃度汚染水1週間の容量/昨夏取材に東電「必ず空けておく」/タンク増設に追われる現場「休憩も惜しんで作業」「何かあったらどうする」)


■地上タンクへの移送イメージ
<東京電力は16日、溶けた核燃料の冷却に使って地下貯水池に保管されている汚染水のうち、大量の漏えいがあった2号貯水池から地上の既設タンクに水の移送を開始した。2号の汚染水は約900㌧で、移送に約1週間かかる見通し。(中略)水漏れが確認された1~3号のうち、漏えいが続いているとみられる1、2号からの移送を優先する。>
(東京新聞2013年4月17日付 福島第一原発/汚染水地上タンクへ 移送開始)


■地下貯水池からの水漏れ 予想される影響
<東電は敷地内に12本の井戸を掘り、建屋地下に流入する前に地下水をくみ上げて海に放出。地下の水位を下げ、高濃度汚染水の増加を抑制する方針。しかし、試算では地下水の動きが速く、土壌も放射性物質を吸着しにくければ、6年後、井戸の地下水は、海に放出できる放射性ストロンチウムの基準値を超えるところまで汚染される-との結果が出た。東電は重要な汚染水対策の一つを失う可能性もある。そればかりか、10年後には、原発前の海も井戸の水と同程度の汚染になる可能性もあるという。汚染状況は、前提条件によって大きく異なってくるが、汚染度はそれほど高くならなくても、井戸も海も汚染が数百年続く、との試算。検討会では、専門家が「地下水をくみ上げても汚染されているなら(海へは)流せない。土壌汚染が百年単位で続くなら、汚れた土壌を調べて取り除くべきだ」と指摘。>
(東京新聞2013年4月20日付 貯水池水漏れ 6年で井戸地下水汚染/福島第一試算 東電対策またピンチ)
※日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会の検討会に提出した試算結果。


■福島第一原発 タンク容量と汚染水量の推移
(東京新聞2013年4月25日付 福島第一 汚染水破綻明かさず/東電、増設前「タンクに余裕」/貯水池投入量をすり替え)


■汚染水の貯蔵をめぐる東電の甘い対応
<「東電はタンクが必要になってからその分だけ造るという姿勢だった」(中略)その背景には、9月(昨年)になれば、従来の除去装置では除去できなかったストロンチウムなど約60種類の放射性物質を除去できる新しい除染装置が稼動する、との思い込みがあった。(中略)新装置さえ稼動すれば、わざわざタンクを造らなくても、計5万8000㌧の容量がある地下貯水池に入れれば済む-との楽観ムードもあった。>
(東京新聞2013年4月25日付 東電場当たり対応 回避できた汚染水漏れ/「新装置稼動」甘い見通し/「貯水池は大丈夫」規制委も疑わず)


■地下貯水池から漏れた汚染水の危険性
<だが、そんな期待は昨年9月、見事に打ち砕かれた。新装置は安全対策が不十分と判断され、保安院から運転開始に待ったがかかったからだ。東電の混乱ぶりは今後の汚染水処理の予測資料を見ても歴然としている。(中略)年明け、空きタンクがなくなり、汚染水の行き場がなくなることが確実となった。(中略)1月8日、東電本店の担当者が、東京・六本木の原子力規制委員会事務局を訪れ(中略)地下貯水池に汚染水を入れ始めたことを報告した。本来、池に入れる予定だった新装置で浄化した水に比べて、約600万倍も放射性物質に汚染された水だ。(中略)汚染水漏れが発覚して5日後の4月10日、東電は池の継続使用をやめ、新たに地上タンク約2万㌧分を6月までに造り、池の水を全てタンクに移送する決断をした。>(東京新聞2013年4月25日付 東電場当たり対応 回避できた汚染水漏れ/「新装置稼動」甘い見通し/「貯水池は大丈夫」規制委も疑わず)


■東電の地下水放射能測定ミス
<周辺環境の放射能の影響を過大に評価し、実際の水の放射能濃度より低い測定値を公表し、地元漁協などに説明していた。東電によると、ミスがあったのは、井戸でくみ上げた地下水を一時ためておくタンクの水を、福島第一内で測定した値。(中略)尾野昌之原子力・立地本部長代理は会見で「非常に低い値での違いだが、地元には丁寧に説明していきたい」と話した。>
(東京新聞2013年6月4日付 海洋放出検討の地下水 東電、放射能測定ミス 微量を検出)

担当者のコメントを読めば読むほど…/旧海軍日吉台地下壕地図

2013-04-26 22:07:49 | News Map

■旧日本海軍の地下壕と宅地造成部分
<太平洋戦争末期に旧日本海軍の中枢部が置かれ、沖縄戦や戦艦大和の出撃命令も出された「日吉台地下壕」(横浜市港北区)の入り口部分が、宅地開発により壊されようとしている。(中略)地下壕は03年に文化庁が調査し、全国の幕末以降の重要な戦争遺跡50件の一つに選ぶなど、文化的価値を認めた。だが、文化庁は「太平洋戦争中のものは保存すべきか判断が難しい」として、日吉台地下壕は文化財や史跡に指定していなかった。担当者は「学問的には価値があっても、見るだけで亡くなった親族を思い出すなど、戦争体験者の感情的な問題がある。多くの命が失われた悲惨さや、地下壕建設のために朝鮮人が強制的に働かされたという政治的要素もある」と説明する。横浜市教育委員会も「非常に重要な史跡」と認めつつ、調査せずに放置。市教委は宅地造成が始まってから慌てて今月17、18日のわずか2日間だけ調査した。「国の評価が出るまで待っていた。国が対策を取ると考えていた」と釈明する。慶応義塾は史跡としての価値を評価し、所有地内の地下壕は自主的に保存している。(中略)日吉台地下壕の調査を独自に進めている慶応大の安藤広道教授(考古学)は「戦後70年近くたち、戦争を伝えるのは人から物や場所に移っていく。地下壕をこれ以上、傷つけないでほしい」と保存を訴えている。>
(東京新聞2013年4月23日付 横浜・日吉旧海軍遺構で宅地開発/地下壕入り口解体危機/大和出撃の司令部 文化財指定なく)
※文化庁担当者のコメントを読めば読むほど、あなたのコメントしている意味だけでも十分保存するのが当然だと思うんですが…。

再調査の考えなし/柏崎刈羽原発活断層調査地図

2013-04-26 20:49:49 | News Map

■柏崎刈羽原発の敷地内断層
<東京電力は18日、柏崎刈羽原発(新潟県)の原子炉直下などにある断層は「19万年以降は活動していない」とする地質調査結果を公表した。原子力規制委員会が策定中の新規制基準は、活断層上の原子炉設置を禁止し、断層調査は最大40万年までさかのぼるよう求めている。東電の調査結果が妥当か、規制委の判断次第では運転再開が困難になる可能性がある。(中略)7月施行の新基準は、40万年以降の断層は同じ動き方で活動間隔は10数万年を超えないとの前提で、40万年~13万年前のの地層がずれているのに13万年前以降の地層はずれていないとの結果が出た場合は「調査が不適切」として見直しを求めている。今回の結果はこれに当てはまる可能性があるが、東電は「再調査の考えはない」としている。>
(東京新聞2013年4月19日付 主張曲げぬ電力2社 東電・柏崎刈羽原子炉直下の断層「19万年以降活動なし」/関電・きょうから規制委検討「大飯 新基準すべて適合」)

規制委に付き合いきれない/敦賀原発活断層調査地図(2012年11月28日~2013年4月21日)

2013-04-26 20:27:29 | News Map

■敦賀原発断層調査のポイント
<敦賀原発では、原子炉建屋から東に約三百㍍離れた敷地内を、長さ三十五㌔以上の活断層「浦底断層」が走っている。そこから無数の断層が枝分かれしていおり、一部は原子炉建屋の直下を走る。会合で、メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「近くに第一級の活断層があり、通常以上に安全性を重視した判断が必要」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授は浦底断層が上下に数㍍ずれる可能性を指摘し「次に動いた時は、無数にある断層のうち、過去に動いていないものが連動することもあり得る」と述べた。現地調査は十二月一、二の両日、両氏のほか島崎邦彦委員長代理ら五人で実施される。>
(東京新聞11月28日付 「安全判断、より厳しく」敦賀断層 規制委調査団が提言)


<調査は、D-1破砕帯が浦底断層と連動して動くかどうかに主眼が置かれていたが、新たな活断層が認定されて、原発の再稼動が認められなくなる可能性も出てきた。(中略)調査後の会見で、チームの宮内崇裕千葉大学教授は「一、二回の変形が起きている。その変形は複雑で、もう一つの断層構造を考えないと(説明は)難しい」と、別の活断層が存在するかもしれないと指摘した(中略)規制委の島崎邦彦委員長代理は変形について「変形が確認されたこと、(変形部には)浦底断層を動かしている力と同じような力がかかったことの(チームの)認識は共通している」と述べた。>(東京新聞12月3日付 敦賀原発 新たな地層の変形確認/現地調査終わる 未知の活断層影響か)


<チームの五人は、敷地内を走る活断層「浦底断層」は今後も大きな地震を起こす可能性が高いとの認識で一致した。二日は、浦底断層から枝分かれした2号機直下につながっている「D-1破砕帯」などが連動して動くかどうか詳しく調べる。(中略)終了後の記者会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的な断層だと印象づけられた。それが原発敷地内にあることがかなり特殊だ」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授も「一級の活断層という感想だ。これが大きく動くと、周辺でいろんなことが起きると直感した」と述べ。浦底以外にも未知の活断層が建屋近くを通っている可能性を示した。>
<原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、一日に始まった敦賀原発の初日の調査を終え、「見る場所が多く、検討しやすい」と手応えを口にした。(中略)意見が割れ、いまだに結論が出ない関西電力大飯原発(福井県おおい町)の現地調査とは対照的に、冗談を言い合う余裕もあった。>
(東京新聞12月2日付 敦賀原発 敷地内断層「大変活動的」/規制委チーム 大地震の恐れ指摘/「全員の感想共通」初日調査に手応え)

<原子力規制委員会は七日、地震や津波に関する新しい原発の設計基準を検討する有識者会議で、原発の直近に活断層がある場合、ほかの原発と同じ対策では不十分と判断する方針を明らかにした。(中略)新方針は、原子炉から約二百五十㍍東を「浦底断層」という活断層が走る日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市)を念頭に置いている。規制委は来年七月をめどに新基準をまとめる。>
(東京新聞12月8日付 原発間近に活断層 設計基準を厳格化 規制委方針)


■再稼動が困難になった敦賀原発
(東京新聞12月11日付 敦賀原発 運転認めず/直下 活断層と判断 規制委チーム 廃炉強まる)


■敦賀原発をめぐる経緯
(東京新聞12月11日付 専門家全員が「クロ」)


■敦賀原発が廃炉と判断されたら…日本原子力発電への影響
<原電の敦賀原発で原子炉直下に活断層があると判断され、同原発の再稼動への道は事実上なくなった。(中略)原電は東京電力を筆頭株主(28・23%)に沖縄電力を除く電力九社が出資している。敦賀1、2号と東海第二原発(茨城県東海村)で発電した電気を東電や関西電力など五社に売電してきた。(中略)ところが、原発を動かせないとなれば、原発本体や核燃料の資産価値はゼロになり、その目減り分は損失として会計処理する必要が出てくる。さらには、廃炉費用の積み立て不足が二百七十四億円に上るという問題も浮上してくる。原発による発電しか業務のない日本原電の経営は直ちに行き詰る。(中略)政府関係者は「国有化を通じて日本原電を廃炉専門会社にするシナリオもある」と話し、政府が積極的に関与しなければいけなくなる可能性を示唆している。>(東京新聞12月11日付 廃炉なら 原電の経営直撃)


■原発再稼動についての各党のスタンス
(東京新聞12月12日付 敦賀活断層「クロ」 再稼動に焦点/民主「大飯問題だんまり」自民「原発政策に触れず」未来「自民時代のツケ」/即時停止は4党)

<規制委も法的な根拠に乏しい問題は認識しており、専門家チームで新しい安全基準を検討している。素案には活断層上の原発禁止規定が盛り込まれ、来年七月には、この基準が委員会規則として法令化される予定だ。ただし、中身の議論はこれから。既存の原発で活断層が見つかった場合の対応や、活断層と判断する具体的な基準、直下でなくとも活断層の危険が高いと判断される場合の対応など明確にすべき点は多い。>
(東京新聞12月12日付 政権交代、人選で変更も/規制委 運転停止や廃炉 議論予断許さず)


■敦賀原発第3、4号機の位置
(東京新聞12月12日付 規制委 敦賀増設計画には触れず/3、4号機 活断層から800㍍/1号機は運転禁止へ)

<首相は「規制委の判断を政府も尊重しないといけない。稼動しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。>
(東京新聞12月14日付 敦賀2号機下 活断層判断/首相が廃炉見通し)

<痕跡は敦賀半島東部の「猪ヶ池」で見つかった。池底の六地点で十六~二十一㍍のボーリング調査を実施。約五千~八千年前の地層で、津波の可能性を示す海にすむ藻の一種を含む地層を確認した。そのうち五千三百~五千六百年前の層は「津波による堆積物の可能性が高い」と判定した。日本原子力発電、日本原子力研究開発機構を含む三事業者は、津波と仮定しても「ほかに調査した周辺では同様の堆積物は見つかっていない」として、津波は小規模と結論づけた。(中略)昨年十二月と今年六月に津波は認められなかったと旧原子力安全・保安院に報告したが、「データが少ない」と追加調査を指示されていた。>(東京新聞12月19日付 若狭湾沿岸 津波の痕跡/「敦賀」近くで初)

<原電は「地下の岩盤に影響のない地層の局所的なずれで、活断層ではない」と主張しており、追加調査で活断層でないと証明する考え。計画ではボーリングで地下深部を調べ、断層が岩盤まで続いているか確認するほか、敦賀原発から数百㍍の至近距離にある活断層「浦底-柳ヶ瀬山断層帯(浦底断層)」との関連性も調査する。>(東京新聞12月19日付 敦賀原発の断層 追加調査を計画 日本原電)


■敦賀原発専門家チームの報告書のポイント


■敦賀原発 専門家チームが認めた活断層
(東京新聞12月29日付 敦賀原発「直下に活断層」大筋了承/規制委チーム 報告書案「クロ」明示)


■敦賀原発をめぐる今後の流れ
<原電の星野知彦開発計画室長「今後、われわれの意見を聞く場を設けるということで、有意義な会合だった」と語ったが、チームは質問に答えてもらうだけで、「主張」を聴く気はないという。星野氏は規制委側の方針を知り、「それは知らなかった」と動揺を隠せなかった。>(東京新聞12月29日付 最後通告 原電剣が峰/敦賀に活断層了承/自信の規制委、再稼動困難/東通、志賀など波及も)

<原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官(54)が1月22日、敦賀原発(福井県)の活断層問題で揺れる日本原子力発電(原電)幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していた。(中略)名雪氏は事務局のナンバー3で、地震・津波対策部門を取り仕切り、評価書草案の内容を書き直す職務権限をもっている。内部調査に名雪氏は「軽率だった」と話したという。規制委は1日付で名雪氏を訓告処分として更迭、出身の文部科学省に出向させた。(中略)規制委ないのルールでは、電力会社など規制される側とは必ず2人以上で面談し、面談内容も後に公表することになっている。名雪氏は面談翌日に担当者に報告した。事務局の調査は、ほぼ名雪氏本人への聞き取りだけで、原電側からは事情を聴こうともしない。だが、森本次長は「本人は金銭の授受などはないと言っている。内規違反だが法律違反ではない。名雪氏個人の問題だ」と述べ、追加調査はしない考えだ。>
(東京新聞2013年2月2日付 敦賀断層調査 規制庁幹部 情報漏えい/原電に評価報告書案)

<原電側は当初から、敦賀原発の断層調査で「意見表明の機会があれば準備のため、事前に評価書案を教えてほしい」と求めていた。名雪氏は「(調査メンバーの)先生方の了解が得られれば」と答えたという。問題となった22日の面会は、原電側が「断層調査への当社の考え方を、事前にお届けしたい」と面会の約束を入れたといい、名雪氏から「ドラフト(草案)だけど」と言われ、文書の提供を受けたという。>
(東京新聞2013年2月2日付 癒着構造断ち切れず 審議官漏えい/規制機関の信頼失墜/「本人の問題」で幕引き)

<原子力規制委員会事務局の名雪哲夫元審議官=更迭で文部科学省に出向=が昨年12月3日、面談した原電幹部に「(敦賀は)いい現地調査だった。他の調査の先例になる」と好印象を語っていたことが、原電への取材で分かった。>
(東京新聞2013年2月6日付 元審議官「いい現地調査だった」原電評価、漏えい一因か/業者あいさつも報告 規制委が内規改定検討)


■なかなか決まらない敦賀原発の断層評価
<チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取(査読)も終えたのになぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発2号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。3月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、24日の会合について「政治的圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。>
(東京新聞2013年4月21日付 敦賀「活断層」結論足踏み 規制委に疑問の声/専門家意見一致4ヵ月)