今日は8月15日。
終戦の日です。
ということで、今回は、先の大戦について書こうと思います。
あの大戦について何かを語ろうと思うと、大変なことですが……
いまの時代にも通ずる、一般化できる問題として、意思決定の過程について考える必要があると思います。
開戦にいたる経緯を調べていると、対外強硬姿勢のエスカレートが重要な問題と思えます。
一部の為政者や軍人、論客らが対外強硬論をぶちあげる。
それを支持する人が現れる。為政者がそれを利用し、相互に増幅していく。ついには、扇動した側もその勢いを制御しきれなくなって、自分が煽った世論に逆に追い立てられるようになってしまった……という側面があるでしょう。
これは、たぶんイタリアなんかも同じだったと思いますね。米英仏を相手に戦争したって負けることは目に見えてる。だから、本当はやりたくない。でも、勇ましいことをいって国民をたきつけてしまったために、いまさら引けない……そうして、無謀な戦争に突っ込んでいくわけです。
今年亡くなった西部邁さんが言ってたんですが、あの状況で開戦を止めようと思ったら、政治家が五、六人ぐらい死ぬ必要があったかもしれません。
止めようと思ったら、政治生命だけでなく、リアルに生命を失うおそれがある。
だから、このままいくとやばいとわかっていても止めるためのアクションをとれない。そうしているうちに、事態はずるずると最悪の方向に転がり落ちていく……
巨大な船ほど、いちど一つの方向にむけて進みだしたら方向転換や停止が難しいといいますが、日本はまさにそれだと思うんです。
そんななかで、多少ともその流れにあらがおうとした人として、若槻礼次郎のことを書いておこうと思います。
若槻礼次郎……この人は首相も経験していますが、ロンドン海軍軍縮会議で全権をつとめてもいます。
そのロンドン海軍軍縮会議ですが……日本史に詳しい方ならご存じのとおり、日米間で艦船保有比率をめぐって紛糾し、会議自体がご破算となるおそれがあるところまで行きました。
日本側は、“対米7割”を最低限のラインとしていましたが、アメリカ側は6割に抑えようとして、なかなか話がまとまりません。
最終的には日本側が7割を割り込むことを容認して妥結するのですが、そのときの心情を若槻は後にこう語っています。
もし日本の主張を若干修正して、条約を締結するとしたならば、国民は非難を私一人に集中し、私の名誉も生命も、如何なる結果を見るか図り難いのである。もとより自分は、首席全権たることを承諾したとき、自分の生命と名誉を犠牲にして顧みないという覚悟をきめ、今日までこの会議に臨んでいたのである。もし自分の尽力によって、なんとか纏まりがつくならば、自分の生命と名誉の如きは、何とも思わない
もし、日本の軍関係者が「防衛上最低限」とする数字を割り込む内容で条約を締結したら、自分は相当な非難にさらされる。名誉を失うばかりでなく、命の危険さえあるかもしれない。しかし、それでこの話がまとまるなら、自分の生命や名誉などはどうでもいい……というわけです。
まあ、本人が後に語っていることですから多少の誇張はあるのかもしれませんが……この決意に心を打たれて、アメリカ側も一定の譲歩を呑んだといいます。
西部邁さんのいう「開戦を止めようと思ったら政治家が5、6人死ぬ必要がある」というのはこういうことですね。
自分が死んでも、という覚悟で行動する政治家がもっとたくさんいれば、日米開戦は防げたかもしれません。
で、その後どうなったというと……
実際のところ、若槻が暗殺されることはありませんでしたが、条約自体は激しい批判にさらされました。条約を批判した人たちは“艦隊派”と呼ばれ、彼らはロンドン海軍軍縮条約における妥協を激しく攻撃します。若槻暗殺はありませんでしたが、首相の浜口雄幸はテロに遭い、その傷がもとで死亡。その後に若槻が総理となったのは歴史の皮肉でしょうか。
また、“艦隊派”のなかには、5.15事件を主導した三上卓もいます。
ロンドン海軍軍縮条約は、結果としては、むしろ対外強硬派による国際協調派攻撃の口実を与え、過激派を直接行動に走らせ、日本がきな臭い状態になっていくきっかけとなりました。これも歴史の皮肉といえるかもしれません。
実際にはこの軍縮条約は、あちこちで妥協がはかられた結果、内容としてはそれほど厳しいものではなく、妥協の一環として有効期間が5年と短く設定されていたこともあって、軍縮としての実効性がどれほどあるのかというものでした。すなわち、艦隊派にとっても、そんなに攻撃するほどのものではなかったはずなんです。にもかかわらず、艦隊派は天皇の統帥権まで持ち出して条約を攻撃。そしてその5年の期限が切れる頃になって、後継の軍縮の枠組みも作られないという状態になると、日本はすさまじい勢いで軍拡を開始し、対米開戦にまで突き進んで焼け野原になるわけです。
なんだかなあ……と思いますね。
あらすじだけを読むと、もうアホらしいとしかいいようがありませんが、その過程でおびただしい死者が出ています。いかにアホらしくとも、笑い話ですませるわけにはいきません。
国がやばい方向に向かっていると思ったら、政治家や官僚といった人たちこそ、体を張ってそれを止める義務がある。太平洋戦争の教訓は、そういうことでしょう。
終戦の日です。
ということで、今回は、先の大戦について書こうと思います。
あの大戦について何かを語ろうと思うと、大変なことですが……
いまの時代にも通ずる、一般化できる問題として、意思決定の過程について考える必要があると思います。
開戦にいたる経緯を調べていると、対外強硬姿勢のエスカレートが重要な問題と思えます。
一部の為政者や軍人、論客らが対外強硬論をぶちあげる。
それを支持する人が現れる。為政者がそれを利用し、相互に増幅していく。ついには、扇動した側もその勢いを制御しきれなくなって、自分が煽った世論に逆に追い立てられるようになってしまった……という側面があるでしょう。
これは、たぶんイタリアなんかも同じだったと思いますね。米英仏を相手に戦争したって負けることは目に見えてる。だから、本当はやりたくない。でも、勇ましいことをいって国民をたきつけてしまったために、いまさら引けない……そうして、無謀な戦争に突っ込んでいくわけです。
今年亡くなった西部邁さんが言ってたんですが、あの状況で開戦を止めようと思ったら、政治家が五、六人ぐらい死ぬ必要があったかもしれません。
止めようと思ったら、政治生命だけでなく、リアルに生命を失うおそれがある。
だから、このままいくとやばいとわかっていても止めるためのアクションをとれない。そうしているうちに、事態はずるずると最悪の方向に転がり落ちていく……
巨大な船ほど、いちど一つの方向にむけて進みだしたら方向転換や停止が難しいといいますが、日本はまさにそれだと思うんです。
そんななかで、多少ともその流れにあらがおうとした人として、若槻礼次郎のことを書いておこうと思います。
若槻礼次郎……この人は首相も経験していますが、ロンドン海軍軍縮会議で全権をつとめてもいます。
そのロンドン海軍軍縮会議ですが……日本史に詳しい方ならご存じのとおり、日米間で艦船保有比率をめぐって紛糾し、会議自体がご破算となるおそれがあるところまで行きました。
日本側は、“対米7割”を最低限のラインとしていましたが、アメリカ側は6割に抑えようとして、なかなか話がまとまりません。
最終的には日本側が7割を割り込むことを容認して妥結するのですが、そのときの心情を若槻は後にこう語っています。
もし日本の主張を若干修正して、条約を締結するとしたならば、国民は非難を私一人に集中し、私の名誉も生命も、如何なる結果を見るか図り難いのである。もとより自分は、首席全権たることを承諾したとき、自分の生命と名誉を犠牲にして顧みないという覚悟をきめ、今日までこの会議に臨んでいたのである。もし自分の尽力によって、なんとか纏まりがつくならば、自分の生命と名誉の如きは、何とも思わない
もし、日本の軍関係者が「防衛上最低限」とする数字を割り込む内容で条約を締結したら、自分は相当な非難にさらされる。名誉を失うばかりでなく、命の危険さえあるかもしれない。しかし、それでこの話がまとまるなら、自分の生命や名誉などはどうでもいい……というわけです。
まあ、本人が後に語っていることですから多少の誇張はあるのかもしれませんが……この決意に心を打たれて、アメリカ側も一定の譲歩を呑んだといいます。
西部邁さんのいう「開戦を止めようと思ったら政治家が5、6人死ぬ必要がある」というのはこういうことですね。
自分が死んでも、という覚悟で行動する政治家がもっとたくさんいれば、日米開戦は防げたかもしれません。
で、その後どうなったというと……
実際のところ、若槻が暗殺されることはありませんでしたが、条約自体は激しい批判にさらされました。条約を批判した人たちは“艦隊派”と呼ばれ、彼らはロンドン海軍軍縮条約における妥協を激しく攻撃します。若槻暗殺はありませんでしたが、首相の浜口雄幸はテロに遭い、その傷がもとで死亡。その後に若槻が総理となったのは歴史の皮肉でしょうか。
また、“艦隊派”のなかには、5.15事件を主導した三上卓もいます。
ロンドン海軍軍縮条約は、結果としては、むしろ対外強硬派による国際協調派攻撃の口実を与え、過激派を直接行動に走らせ、日本がきな臭い状態になっていくきっかけとなりました。これも歴史の皮肉といえるかもしれません。
実際にはこの軍縮条約は、あちこちで妥協がはかられた結果、内容としてはそれほど厳しいものではなく、妥協の一環として有効期間が5年と短く設定されていたこともあって、軍縮としての実効性がどれほどあるのかというものでした。すなわち、艦隊派にとっても、そんなに攻撃するほどのものではなかったはずなんです。にもかかわらず、艦隊派は天皇の統帥権まで持ち出して条約を攻撃。そしてその5年の期限が切れる頃になって、後継の軍縮の枠組みも作られないという状態になると、日本はすさまじい勢いで軍拡を開始し、対米開戦にまで突き進んで焼け野原になるわけです。
なんだかなあ……と思いますね。
あらすじだけを読むと、もうアホらしいとしかいいようがありませんが、その過程でおびただしい死者が出ています。いかにアホらしくとも、笑い話ですませるわけにはいきません。
国がやばい方向に向かっていると思ったら、政治家や官僚といった人たちこそ、体を張ってそれを止める義務がある。太平洋戦争の教訓は、そういうことでしょう。