ロック探偵のMY GENERATION

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建国記念の日 日本はまだ道半ば

2018-02-11 15:20:58 | 日記
今日2月11日は、建国記念の日。

この日付が祝日となるには複雑な経緯があり、国家のあり方を考えさせられる日です。
そこで私も、ちょっとスケールの大きい話を書きましょう。
そもそも日本は本当に建国されているといえるのか……あえて、そんな挑発的な問いを投げかけてみたいと思います。

私のかねてからの主張である、“まっとうな多党制”という観点から見たとき、日本という国はまだまっとうな国として成立していないのではないか……そういう問いです。

実際のところ、日本では、明治維新以来まともに政党政治が行われたことは一度もないでしょう。

明治時代はいうにおよばず、一時的に政党政治が行われたとされる時代であっても、それはきわめて不徹底なものでした。そして、昭和に入ってからは、それさえ完全に崩壊してしまいました。
戦後になっても、いわゆる55年体制ができてからは、実質的には与党になりうるのは自民党のみで、その自民党内の派閥による擬似政権交代のようなかたちでバランスをとるといういびつなスタイルでした。政権交代と呼びうる現象もありましたが、結局それらは一時的なイレギュラーにすぎませんでした。自民党以外の勢力で過半数を構成するには基本的な考え方の違う諸勢力を寄せ集めるしかなく、当然のごとく内部から自壊してしまいました。

いまの状況は、いわゆる55年体制の時代よりもひどくなっているようにみえます。
小選挙区制の導入によって派閥の力が弱まり、今では自民党内の擬似政権交代も起こらなくなっています。結果、きわめて風通しの悪い一党独裁状態が生まれているのではないでしょうか。

こうした歴史を振り返ってみるとき、「政権交代がふつうに起こりうるまっとうな政党政治を確立する」というのは、日本人に課せられた宿題であり続けていると思うのです。

それができないうちは、日本という国は真に建国したとはいえないんじゃないか……そんな気がしています。


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4 コメント

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真の建国とは独立 (ぬくぬく)
2019-02-26 06:23:27
政権交代が起こりうる政党政治を確立する必要もあると思いますが、それ以前に米国の「植民地」から独立することが必要だと思います。
日米地位協定、日米合同委員会、横田空域、年次改革要望書・・・
日本政府は骨の髄まで米国の言いなりです。戦争に負けて、安全保障を頼りきっているうちに気概という言葉を喪ってしまいました。
鳩山由紀夫はあまり評価されていませんし、自分も評価しませんが年次改革要望書を断ったことだけは評価されても良いと考えています。
政権交代が起こりうる政党政治を確立しても米国の掌の上では意味がありません。
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Re:ぬくぬくさん (村上暢)
2019-02-26 16:04:17
たしかに、米国追従もこの国の深刻な問題ですね。
その点についても、このブログではいくつか記事を書いてきました。
日米地位協定を根本から見直す、年次改革要望書の内容も、そのまま受容しない。野党には、そういうことも公約として掲げてほしいと思います。
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日米地位協定改定を掲げてはいるのですが・・・ (ぬくぬく)
2019-02-26 20:31:12
国民民主党は公約に日米地位協定の改定を掲げてはいるのです。これだけで自民党よりはマシです。公明党も日米地位協定を改定すべきと言ってはいます。しかし周知の通り国民民主党の支持率は1%程度でしかありません。これでは国政選挙には勝てません。
また仮にもう一度政権交代が実現した際に本当に日米地位協定改定を掲げて米国と交渉するかわかりません。
日本の政治家もマスコミも公約を破ることを何とも思っていないどころか公約を破り捨てることを「現実主義」と称賛する卑劣さです。
平成21年の民主党への政権交代が起きた際「消費税は4年間上げない。議論もしない」と民主党は一丁目一番地の公約に掲げました。しかしその後菅直人は消費税を増税しようとし、野田佳彦は自民党、公明党と談合してまで消費税増税法を制定しました。
公約だからと全ての公約を実現することはできませんし、逆に反対の声が大きいなか、選挙ではほとんど言及せず公約集に小さく隅の方に書いていた公約を公約だからと強行することはむしろ問題でしょう。
しかし消費税増税をしないというのは民主党公約の一丁目一番地でした。それを破って消費税増税を強行し、マスコミがそれを褒め称えるなど普通の民主主義国家ではあり得ないことです。
下に国民民主党の公約を抜粋してコピペします。

長文失礼しました。少し興奮したようです。

「治外法権」を解消し、真の主権を確立する =日米地位協定の改定案=
https://www.dpfp.or.jp/article/200982/「治外法権」を解消し、真の主権を確立する++%3D日米地位協定の改定案=
(略)
 国民民主党は、自ら主権を放棄し、「治外法権」状態を国内に放置している日本政府の立場を改めることを要求するとともに、以下の「日米地位協定」改定を日本政府並びに米国政府に提起する。日本政府には、真摯に米国政府と交渉していくことを強く求める。
(略)
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公約について (村上暢)
2019-02-27 03:09:17
公約の件に関しても、一度このブログで書いたことがあります。

民主党政権が失敗した要因の一つは、実現の困難な公約をいくつも掲げた――つまりは、“大風呂敷”を広げてしまったことにある、とそこでは書きました。
そこから得られる教訓は、大きな政策課題に取り組むには、ある程度政治資源をそこに集中するべきであり、場合によっては、それをほとんどシングルイッシューとして扱うような政治的“演出”も必要なんじゃないか……ということです。
おっしゃるとおり、アメリカに対する追従的な姿勢はこの国にとって深刻な問題であり、それを是正するということは、一つの大きな政治目標になりえます。それを前面に掲げ、その一点で選挙に臨んで政権交代する……というようなことでもないかぎり、現状は変えられないのかもしれないですね。

国民民主党については、不勉強でそういう公約を掲げているとは知りませんでした。
しかしいかんせん、国民民主党は、支持率が低いだけでなく、その他の点でいろいろと問題点が多く、彼らの政策が実現される見通しはかなり低いといわざるをえないでしょう……
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