コロナスターリニズム（その３）

ここは自分のブログなので何を書こうが自分の自由であるはずですが、時々ブログに載せるか載せまいか迷ってしまう事があります。何故迷うのか、それはたぶん他の人は違う意見を持っているという確信からくる恐れと言って良いでしょう。でも、たいがいの場合は載せてしまうんですよね、自分自身の精神衛生上の問題、ただの捌け口なのです。

本日は申し訳ございませんがこの場で不平不満を爆発させます。
本ブログのタイトル通り独り言なのです。でも他の人には不快な内容かもしれません。
従いまして、下記にあたる人はこの投稿は読まない方が良いかもしれません。
●不平不満が嫌いな人
●人の弱音を聴くのが嫌いな人
●ゼロリスクを求めている人


ついに弱者切り捨て宣言が発動されました。
納得できない事がたくさんあります。
いったい誰を守ろうとしているのか。医療崩壊とか言う前に手をつけるべき事がいっぱいあったはず。最初のウイルス上陸からもう１年も経つのに、相変わらず過去の貴重な経験から学ばない不思議の国やね。
非効率な医療機関運営の改善、医療設備資材の補強、医療人財補強策とその直接的支援、学校や介護施設従事者への感染防止教育の徹底、感染実態のしっかりした統計化、大規模感染時の原因究明と教訓化などなど、こういう根本問題がこの1年まるまる置き去り放置のままでございます。こういう視点の報道すら聞いたことがない。それなのにまたまた命か経済かってアホな論法がまかり通るようになってる。
残念ながら社会主義じゃないんで命＝経済って大原則を何故忘れちゃうんでしょうかね、もはやコロナは人災の範囲に入っちゃったようです。
医療機関のベッド数すらちゃんと把握していない某首都圏の馬鹿知事どもが大声出すのは単なる自分の保身策。上記した問題点は基本的には全て自治体裁量範囲である事くらいマスゴミどもも少しは報道しろよ！。加えて煽るだけで実のある提言を一切行わず、医療現場の過酷さを責任転嫁する無責任医師会の利権屋ぶりときたら呆れる他ない。
少しでも今の日本の内需に於ける飲食業界の立ち位置を考えた事あるんかね。政治家もマスゴミどもも大企業のサラリーマン、大規模製造業の労働者と公務員だけが国民だと思ってやがるので経済感覚が半世紀遅れてるんよね。
念のため言っときますが非常事態宣言自体を否定する気は毛頭ございません。抜本的な事を1年間丸々放置したままにしておいて、全責任を飲食業界だけに押し付けるって事がおかしいと言いたい訳です。
確かに飲食店はつぶれても、同じ場所にまた新しいお店がすぐできちゃうよ、でもね、つぶれたお店とは経営者が違っているでしょう。つぶれたお店の従事者に再度の浮上はできません（居抜きで入る新しい経営者は得しますけど）。ともかく直接的な飲食店以外にも食品業界の裾野の大きさを考えるとこれが何を意味してるか自ずとわかるでしょ。
製造業でもっとも裾野が大きいと言われる自動車業界の業界規模は65兆円（主要企業９社2019～2020）だそうです。一方で食品ビジネスの総事業規模は180兆円くらいらしく、そのうち直接的な飲食サービスで30数兆円。この経済規模を大きいと見るか小さいと見るかは人の自由やけど（関わってる就労者人口の比較についてはデータを見つけてないけど）、不安定かつ低所得の人達がハードな仕事をシェアし合い少なくともいわゆる非正規雇用労働者（主婦パート、学生バイト他）と呼ばれる人達の生活をどれほど支えているかは容易に想像つくよね。協力金は支払われるけど、それって経営者で被雇用者は含みません。経営者であっても自宅営業以外はそんなもんではとても回りません。
飲食サービスの市場規模は車の販売額に比べてパッと目小さく見えるけど、今や日本の内需と生活を陰で支えているのは間違いないのに、そういった声の小さな人達を容赦なく生贄にしちゃおうという訳やね。いったい誰を守ろうとしているのか謎ばかりが深まるけど、為政者どものただ流されてるだけの怠惰が主たる原因だとすれば・・・。
電化の流れに乗り遅れている先細りの自動車業界、国際競争力をとっくに失った半導体、もはや国際競争などとても不可能なIT業界、企業化がなかなか進まない１次産業、就労人口を想像するに支えは飲食を含むサービス産業のみというのが日本の現状じゃないんでしょうかね。
ならば為政者どもは日本の将来などどうでも良いようです。
生贄になった人達は去年、今年、それ以降起こる分も含め、雪だるまになった負債の返済にこれから追われます、ほんとのしんどさが来るのは５年10年経ってからでしょう、それを考えるとこの影響は30年40年続くのは間違いないでしょうね。バブル期のツケすらまだ残ってるというのに・・・残念ながらこの国の命の値段は思いの他安い。
経済の冷え込みに反し株価が上がってるようですが、おそらくそれは個人投資家レベルでは消費行動の対象が違っているだけと思われるのでたぶん長くは続かない。お金が回転して行く消費行動ではないので、この反動もたぶん大きい。
はたしてこれらを産業構造の一大改革期と捉えチャンスに変えて行く力を持った人達がどの程度いるのか・・・更に言うならそのうち安定した大きな雇用に繋がる起業チャンスはどうなのか・・・それとも沈没への道まっしぐらなのか？。
個人的には今後の生き残りへの危機感が募るばかりでございます。