1982年8月17日の共同コミュニケは、米国による台湾地区への武器売却問題を特に取り上げ、明確な規定を設けた。このコミュニケで米側は、台湾地区へ

外交部、米国の台湾地区に関する覚書は「過ち」で「無効」
人民網日本語版　2019年09月26日16:43

外交部（外務省）の耿爽報道官は25日の定例記者会見で、米国による台湾地区への武器売却に関する質問に「米国内で一方的に作成したいわゆる覚書は過ちであり、無効なものだ。米側が遵守すべきなのは中米間の3つの共同コミュニケの規定だ。中国側は米側に対して、約束を守り、台湾地区への武器売却を止めるよう強く促す」と述べた。

【記者】報道によると、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は8月30日、当時のレーガン大統領が1982年8月17日の中米共同コミュニケへの署名を終えた後に、シュルツ国務長官とワインバーガー国防長官に渡した覚書を機密解除した。この覚書は「米国が台湾地区に供与する武器の質と量は完全に台湾地区に対する中国大陸の脅威に基づき決定する。量的にも質的にも、中国大陸に対する台湾地区の防衛能力は維持されるべきだ」としている。これについてコメントは。

【耿報道官】1972年発表の中米上海コミュニケ、1979年発表の中国と米国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ、1982年8月17日発表の共同コミュニケは、中米双方が台湾問題を含む両国関係を取り扱ううえでの指導原則を確立した。このうち1982年8月17日の共同コミュニケは、米国による台湾地区への武器売却問題を特に取り上げ、明確な規定を設けた。このコミュニケで米側は、台湾地区への長期的な武器売却政策を実施するつもりはないこと、台湾地区に売却する武器は質的にも量的にも中米国交樹立後の数年間に供与したレベルを超えないこと、台湾地区に対する武器売却を段階的に減らし、一定期間を経て最終的解決に導くつもりであることを明確に約束した。