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チャンネルがありません
気にしなくてもよいと言われたのでさらにダウン
国民民主党と連携できれば、与党は過半数。
首相任命も予算案も通ります。
一方、非公認で当選した旧自民幹部の議員のが5議席
そうなると２２０たい２４５
あと13議席確保できれば、ぎりぎり過半数となります。
れいわと参政党、そして社民党を引き込めれば、ぎりぎりなんとかなります。
しかし、どっかが造反すれば、それだけでひっくり返ります。
ですので、自民は、国民民主党を釣り上げ、
あわよくば、自民に吸収したいと考えているでしょう。
国民民主党と立憲民主党との対立の根本は共産党との連携だそうです。
国民民主党は、やはり、自由党起源の
あんち共産主義の人たちが集まった政党のようです。
自民は八方ふさがり
国民民主党はむちゃくちゃな減税策を要求
維新は公明が造反
というわけで、国民民主党との協議に
政党の存続を託した綱渡り運営になります。
しかし、そもそも自民の1グループが抜けてしまったらそれだけで、また、降り出しどころかジエンドです。
内憂外患でやはり持たない可能性が高い。
思えば、自民の内紛劇は、新聞の花形記事でした。
加藤の乱の際、加藤議員を説得した岸田議員が総理大臣になった際は、
岸田議員の倍返しだと騒ぎたちました。
この辺の内紛の歴史がこれから意味を持つ可能性が高いです。
現時点で、自民のキャスティングボードを握っているのは、
旧派閥のトップの面々だとみられます。
派閥は解散しても、裏でつながりがあるはずです。
立憲民主党と近いグループとしては、
やはり小泉議員のグループがもっとも見込みが高いでしょう。
なぜかというと、結局、
財政問題に行きつきます。
岸田内閣の安倍内閣での積極財政を踏襲した結果をうけて、自民内では、
積極財政慎重論が主流のようです。
小泉時代に財政を健全化する道筋をたてた
議員のグループの中では、安倍時代の
じゃぶじゃぶ財政を苦々しく思っていた議員がいたようです。
プライマリーバランスの健全化の道筋はいつしか形がい化
振出しに戻るどころか、より悪くなりました。
そして、いつしか日本の借金の額は、対予算額でワースト1位に入るまでになりました。
こんなことをしていたら、次の世代が困窮する
小泉元首相はこのことに関し、かたく口を閉ざしていました。
財政健全化で、いずれ自民を出ないといけない
その際は、新党を結党し、立憲と組まないといけない
とおそらく、小泉議員に指示しているに違いありません
今回、国民民主に都合がよすぎる交渉になりますので、
おそらく、決裂します。
そして、自民内部の財政健全化勢力が、新党を結党
立憲と合流し、一気に財政健全化内閣が
出来上がる可能性が濃厚です。
自民株は暴落
ショックで、日経平均は大暴落
つられて、いくところまでいった、nyの株価が大暴落、
コロナショックを超える暴落となり、
frb、ecb両中銀は、大規模なeqを発表
暴落はやむのですが、今度は、
コロナを超える大インフレが全世界を覆いつくします。
年率１０％を超えるインフレで経済は低迷
失業者があふれるスタグフレーションが全世界を覆います。
中央銀行は、収拾するため、思い切った大利上げ
住宅はまったく売れなくなります。
一方、トルコがとうとう、実質金利がプラスになり、明るい兆しが見え始めていたさなか
インフレの波に直撃
年率１０００％を超えるインフレとなり、
財政は破綻。
IMF管理に入りますが、
国内の右翼勢力がだいとう
内乱、クーデターが視野に入り、
隣国シリア、そして、ボスのロシアが
介入に入ります。
泥沼の内戦。
シリアが領土を拡大し、
トルコは、新ロシア、親シリアのイスラム主義勢力が内乱を制圧
ハマスといった、イスラエルと交戦状態のイスラム主義勢力と合流し、
いよいよ中東情勢は、危なくなります。
米国が、ハイパーインフレで政情悪化、
内乱まで懸念される事態となったら、イスラエルは孤立
ロシアに滅ぼされる可能性はあり得ます。
とにかく、サブプライムショック、コロナショックといった金融危機を
qeで乗り切った、frb,ecbですが、
次の金融危機は、できないかもしれません。
つまり、世界中の金融機関が倒産する、本当の金融危機となる可能性が否定できません。
となると、株価は、とんでもなく下落、日経1万割れ、ダウ10000割れも視野に入ります。
そのシナリオでも、結局、国際的な内乱合戦が懸念されますが、
インフレは、回避されるでしょう。
つまり、米国は、大分ましです。
どちらにせよ、全世界に暗い影が忍び寄っています。
qeが発動されたら、日本という国は、
腹をくくる必要があるのです。
インフレ下での大減税ですが、
全世界は、大インフレから少しよくなったところでの大qeを経験しようとしているのです。
米国は、特に、先のインフレで疲弊しているようで、
最近は、ストライキが頻発
経済混乱が、政情混乱へ波及しそうな危険な状況のようです。
インフレになったら、借金は当たり前ですが目減りします。
米国の国債利回りは、５％とかですが、
インフレ率を引いたら、もっと低くなります。
だったら、日本の国債はどうなのかという話ですが、
日本は、日銀が購入を無制限にしているので、低く抑えられ続けているのです。
というわけで、米国の借金は、この数年で２，３割減ってしまったというわけです。
これは、いいことなのか悪いことなのかは、非常に微妙な話で、
そのつけは、まあ、大変な支出増になるわけです。
米国の借金が減るということは、結局、国債への魅力がなくなるということを意味します。
qeしたら、何が起こるかは、未知数ですが、
金融機関への打撃はすさまじいものがあるわけです。