メイドエステ萌は、なんば・日本橋・アメ村にあり、300名の女子高生が登録されていました。
2013年1月、東京でJKリフレ店29店が摘発。大阪も時間の問題ということで、客が来なくなり、2013年4月に3店舗とも閉店。
2013年5月、7階のトレカのカードカルト大阪日本橋店の1角にオープンスペースにして、メイドエステ萌をオープン。
当時は、女子高生が個室でマッサージするのがダメということだったので、カードカルトの一角に衝立を立て、その中に、お互い見えるように3つのマットレスを置いたものでした。その後、オープンスペースでも女子高生がマッサージすることが良くない雰囲気が出てきて、マッサージを廃止する方針に。
2013年10月、カードカルト大阪日本橋店の閉店と同時に、7階をテナント解除。6階の事務所の一角に、トークだけとなったメイドリラク萌として再オープン。ただ、しゃべるだけとなると、9割以上のお客さんがつまらないと言って、来なくなりました。そして、2014年12月末、メイドリラク萌完全閉店。
2015年1月、プロ占い師として通用するメイド2-3名だけが、占い師として日本占い師連盟大阪なんば鑑定室内に設けたメイド占い萌へ。ホンマものの占い師と霊能者に紛れて。でも、月商3000円。開店休業状態で、現在に至っています。
メイドエステ(リフレ)時代の多くの客は、JKビジネスに対する規制が何もなかった名古屋に流れました。
新幹線や近鉄で名古屋に日帰りで通っているようです。
うちのブログのコメントには、名古屋のJK店の情報ばかり。占い師さんからどうして、うちのブログに名古屋のJK店の情報ばかり書かれている。営業妨害、削除しましょうと言われていますが、私は、コメントの削除なんかが大嫌いなタイプなので、放置。
コメントに書かれた情報を見ると、名古屋は、JKビジネスが日本で唯一、野放しとなっているようでした。
女子高生たちは、客との住所交換・円光当たり前となっていました。
条例改正前の6月の名古屋のJK店には、長蛇の列だとコメント欄に書かれていました。
以下の条例ができれば、名古屋のJKビジネスは、完全に廃業か、地下に潜るしかないと思われます。
条例改正で、一番困るのは、オッサン相手に金儲けのできなくなる女子高生とか。
JKビジネス全面規制の愛知、リフレ・見学ク…
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制服姿の女子高校生らに性を売り物にした接客をさせる「JKビジネス」を全国で初めて全面規制する愛知県の改正青少年保護育成条例が7月1日に施行される。18歳未満の個室での添い寝行為など、今の法律では取り締まりが難しいグレーゾーンに踏み込むのが特徴だ。一方、規制強化で業者が地下に潜行する懸念も出ている。
◆裏オプション
東海地方屈指の歓楽街が広がる名古屋・錦。周辺を含めて約100のJKビジネス店があるとされる。
「暇つぶしにもなるし、いいかなと思って」。週4回、マッサージや添い寝をする「リフレ」店で働く少女(17)は金欲しさで足を踏み入れる実情を語る。店はマンションの一室。給料は客1人当たり5000~1万円になるという。
「裏オプション」として性交渉を求める客もいるといい、少女は「金を吸い取れればいいや、と行為に至る子もいる。でも私はやらない」と打ち明けた。
◆抜け道断つ
愛知県警によると、JKビジネスに絡み、県内で性犯罪などの被害に遭った少女は2012年以降20人以上に上るが、泣き寝入りするケースもあるとみられる。
現在、JKビジネス自体を取り締まる法律はなく、被害少女がいて初めて労働基準法違反などで摘発しているのが現状だ。店の多くは風営法に基づく風俗営業などに該当しないため届け出が不要で、立ち入り調査もできない。
このため、改正条例は、18歳未満の少女らが水着や下着姿などで接客する行為を全て禁止する。立ち入りも可能になり、違反があれば営業停止を命令でき、最大1年以下の懲役か50万円以下の罰金も科せられる。
神奈川県も11年に関係条例を改正し、リフレなどの個室営業に限って禁止。東京都千代田区も客引きを禁じているが、愛知県の改正条例は最も厳しく、県警幹部は「抜け道を断ち、少女が性の売り物にされる現状が改善できる」と話す。
◆摘発逃れも
一方、捜査関係者からは「業者がすでに潜り始めており、情報を集めるのに必死」との本音も漏れる。
学校に通いながら店で働く別の少女(17)は「7月に一度やめて、18歳になったら店に戻ってと店長に言われた」と明かすなど、摘発免れの先手を打つ業者も。店側から中高生の紹介を頼まれるという風俗店関係者の男性は「看板を隠す店が増えた」と見る。
社会学者の開沼博・福島大特任研究員は「JKビジネスがはびこる現実の改善に向けた動きだ」と条例改正を評価した上で、「貧困を理由に続けざるを得ない少女もいる。そうした若者をどう支援するかも大切」としている。
◆JKビジネス=数年前から「リフレ」が都市部で急増。労働基準法の危険有害業務に当たるとして警察の摘発が進むと、他に様々な形態が出てきた。米国務省が昨年6月に発表した世界の人身売買を巡る報告書は児童買春の温床と問題視した。
2015年06月29日 08時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun