経営者保証に関するガイドラインに期待する面は、当該ガイドラインが活用されることにより、管理がきちんとした中小企業が多くなってくれれば良いということです。
経営者保証額≠融資額となるためには、経営成績(利益額)、財政状態(健全な資産)、内部管理ができていること、経営者の資産と会社の資産が分離されていること等が必要と考えれれます。
利益や資産内容も大切ですが、特に、管理が重要であると私は考えています。
きちんと管理ができている中小企業は、経営者保証について、必ずしも融資額と等しくなくても良いと考えています。
もう一方の危惧する面は、「中小企業が弱い立場だから」という美名の下に、本来あるべき基準を逸脱したような、経営者保証に関するガイドラインの行き過ぎた適用が行われることです。
何でもかんでも、経営者保証をゼロにするというようなことです。その状態は経営者の責任もゼロになるということです。
私は、経営者保証が、0%か、100%か、ではなく、その間であるべきで、それは中小企業毎に違っていい、会計年度毎に変わっていいと考えています。
そうすることで、融資する側も、融資を受ける側も、今よりもきちんと管理をするようになれば、簡単に業績がぶれない中小企業が多くなるものと思います。
経営者保証に関するガイドラインが、どのような形で浸透していくかは、今後の状況を見なければ分かりませんが、見せ掛けではなく、実質的に中小企業の管理強化につながってくれることを願っています。
こんなかんやが書かれた拙著「本音を言わない銀行、言っても解らない中小企業の社長」は、左のおススメの本から購入可能です。
是非、ご一読ください。
元地方銀行マンの公認会計士、中小企業診断士、税理士のオッサンでした。
では、また。
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