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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> M-1グランプリ

2024-12-24 08:07:19 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「M-1グランプリ」

 『M-1グランプリ』(エムワングランプリ)は、吉本興業と朝日放送テレビ(ABCテレビ)が主催する漫才コンクール。通称『M-1』。

 概要
 島田紳助と谷良一が企画し、吉本興業と朝日放送(現:朝日放送テレビ)が2001年に創設した、「結成10年以内」の若手漫才師を対象とした大会である。2010年で一旦終了したが2015年に復活し、その際に出場資格が「結成15年以内」に拡大された。

 審査基準は「とにかくおもしろい漫才」。開始当初、出場資格を「結成10年以内」としたのは、若手漫才師の大会にするという理由のほかに「10年芸人を続けても3回戦に進めないようなら、見切りを付けて他の道に進んだほうが本人にとっては幸せである」という紳助の考えによるものである。ただし、出場資格は年齢ではなくコンビ(グループ)としての活動期間が基準であるため、メンバーの芸歴は問われず、錦鯉などのように芸歴20年以上のベテラン芸人でも出場は可能である。

 演出やステージは第1回(2001年)から一貫して格闘技の試合を参考にしており、『M-1』という大会名は『K-1』が由来である。第5回(2005年)から決勝戦会場がテレビ朝日本社に変わったことで、赤やオレンジを基調にした派手なステージとなり、煽りや演出も派手になった。

 「優勝賞金1000万円」、「決勝戦は全国ネットのゴールデン枠で生放送」、「全国から参加者を募る」、「他事務所の芸人の参加も認める」など、開始当時としては前例の無い大規模な漫才のコンテストであった。回を重ねるごとに注目度が増しており、現在では優勝者が決定した直後にYahoo! JAPANなど各種ポータルサイトではトップニュースとして扱われているほか、朝日放送テレビやテレビ朝日以外の放送局を含むニュース・情報番組や年末年始に放送されるバラエティ番組などからの出演依頼がマネージャーや所属事務所に殺到するほどである。また、優勝しなくても本大会決勝戦への進出を契機にブレイクしたコンビも多い。評論家のラリー遠田は『M-1』以前にも「お笑い賞レース」や「ネタバトル番組」は多数制作されてきたと述べた上で、「視聴率、話題性、影響力を総合して考えると、現在の『M-1』ほどの成果をあげているお笑い賞レース番組はテレビの歴史上存在しない」と評している。

 第10回(2010年)まではオートバックスセブンが特別協賛(冠スポンサー)であり、正式名称は『オートバックス M-1グランプリ』であった。2015年に復活してからは4社による「プレミアムスポンサー」の協賛体制となっている。

 歴史
 発端
 2001年初頭、吉本興業の常務取締役(当時)の木村政雄は、漫才の賞を吉本興業主催で作ることを目的とした新部署「MANZAIプロジェクト」のリーダーとして、吉本興業の社員(当時)の谷良一を任命した。ある日、谷は島田紳助の楽屋を訪ね「MANZAIプロジェクト」について話すと、紳助は好意的に反応し「漫才に恩返しをしたい」と語った。後日、谷が改めて会いに行くと、紳助は賞金を1000万円にすることと全国ネットのゴールデンで放送することを提案した。 この時点で『M-1グランプリ』という大会名を含め、大会の骨子はほぼ出来上がっていたという。

 2001年5月19日に『THE MANZAI 2001ヤングライオン杯』が『THE MANZAI』のスピンオフ企画として、関東ローカルで放送された。谷はフジテレビなどのキー局に企画を持ちかけたが全く相手にされず、スポンサー探しも難航し、大企業どころか中小企業も相手にしてくれなかった。そんな中、オートバックスセブンの2代目社長である住野公一は谷の話を聞き入れ、最終的にオートバックスセブンは『M-1』の冠スポンサーとなった。そして朝日放送(現・朝日放送グループホールディングス)からテレビ朝日に出向していた和田省一と朝日放送の働きかけで、年末の全国ネットゴールデン枠に『M-1グランプリ』をテレビ朝日系列で中継することが決定した。

 谷は『M-1』を事務所・地域に関係なく公平な大会にしたいと考え、難波の有名ビアレストランに松竹芸能など関西の芸能事務所の関係者を招待し、東京の芸能事務所にも100社以上に電話をかけて参加を呼びかけた。

 『M-1』は従来の漫才コンクールとは違い、アマチュアの参加も認めたことで最終的に1000通を超える応募が集まった。優勝者を決める審査員には紳助と西川きよしの2人が決まっており、他の顔ぶれもスタッフの尽力で決定する中、谷がどうしても審査員に据えたかった松本人志(ダウンタウン)はなかなか許諾しなかったが、最終的に紳助がテレビ番組『松本紳助』の楽屋で松本を説得したことで出演を了承したという。

 セットのリニューアルから一時終了まで
 第1回(2001年)の平均視聴率は関西地方が21.6%だったが、関東地方は9.0%だった。第2回(2002年)から『M-1』に参加し、第3回(2003年)から第9回(2009年)までプロデューサーを務めた朝日放送(当時)の森本茂樹は、視聴率について「当時はゴールデンなら最低10%、欲を言えば15%。テレ朝も『いつまで続けるのか』というムードになると思っていた」と語っている。その後も毎年予選を行い年末に決勝戦を放送したが、関東視聴率は10 - 11%でほぼ横ばいだった。

 『M-1』の成功と存続のために、「関東視聴率15%」は至上命題だった。第4回(2004年)終了後、森本は編成局長(当時)の山本晋也から「セットに金をかけてほしい」と言われ、森本は決勝戦会場をテレビ朝日本社第1スタジオへ変更することを提案した。それまでは地下闘技場のように会場を暗めにしていたが、第5回(2005年)からは赤とオレンジの煌びやかなセットとなり、出場者が舞台中央からせり上がりで登場するようになった。総合演出(当時)の辻史彦は、第5回(2005年)のセットについて「ラスベガスで漫才ショーをやるとしたら、というのを想像して作った」と語っている。

 第10回(2010年)の準決勝終了後、主催の吉本興業と朝日放送は『M-1』の開催をこの大会で終了することを発表した。大会終了の理由として、吉本興業は「10年の節目をもって発展的解消することが次に繋がる」と説明している。紳助は決勝戦後の会見で、「若手から大量に苦情が来たからまた違う形で」と後継大会の開催を示唆し、終了する理由については「10年で終わらせないと盛り下がっていく」と語っている。その言葉通り、2011年4月26日に後継プロジェクトとして、フジテレビ系列で『日清食品 THE MANZAI』が開催されることが決定した。

 5年ぶりの復活、「国民的行事」へ
 2014年7月30日、朝日放送の脇阪聰史社長(当時)が2015年に『M-1』を5年ぶりに復活させることを発表。当初は『THE MANZAI』との重複を避けるため夏の開催を予定していたが、賞レースとしての『THE MANZAI』の終了により復活前と同じく12月の開催となった。『THE MANZAI』は2015年から『THE MANZAI プレミアマスターズ』に番組タイトルを変更し、「年に1度の漫才の祭典」として賞レースの要素を省いたいわゆる「ネタ見せ番組」として継続している。

 第14回(2018年)では霜降り明星が史上最年少優勝記録を更新。第15回(2019年)からチーフプロデューサーとなった朝日放送テレビの田中和也は霜降り明星の優勝について、「“史上最年少優勝”ということももちろん大きいですけど、彼らの世代、すなわち結成10年以内のコンビでも勝てるんだということが証明されたのが大きいですよね」と語り、『M-1』の歴史において重要な出来事だと評した。

 第16回(2020年)では激戦の末にマヂカルラブリーが優勝したが、彼らが最終決戦で披露したネタが野田クリスタルがほぼ無言で舞台を動き回るものだったため、一部の視聴者からSNSなどで「あれは漫才なのか」との声が上がり、“漫才論争”が起こった。松本は2020年12月27日放送のワイドナショーで「漫才の定義は基本的にない」としながら、「定義をあえて設けて、裏切ることが漫才」と語り、この発言は『M-1グランプリ2021』のオリジナルプロモーションビデオ「宮本浩次『昇る太陽』×M-1グランプリ2021」の中でも引用されている。また、朝日放送テレビの山本晋也社長も、2021年1月19日の新春社長記者会見で肯定的な意見を述べている。

 参加規定
 出場資格
 出場資格は「結成15年以内」で、1名(ピン)での出場は不可。3人以上のグループでも出場は可能だが、大半は2人組(コンビ)のため、以下の記述では便宜上「コンビ」に統一する。

 個人の芸歴、所属事務所、プロ・アマチュアの制限はないため、結成年数の資格さえ満たしていれば、アマチュアやプロ同士の即席ユニットも出場できる。併願エントリーでの出場も可能。

 プロとしての活動休止期間は、結成年数から除く。これによりジャリズムは1991年結成であるが、結成7年の1998年に解散したため、再結成した2004年は結成8年という扱いになり、第6回(2006年)まで出場権があった。また同じ例として、号泣は1996年結成であるが、結成12年の2008年に解散したため、再結成した2020年は結成13年という扱いになり、第18回(2022年)まで出場権があった。

 養成所出身のコンビは、養成所在学期間が結成歴に含まれず養成所の卒業年度が結成年となる。これによりジャルジャルはNSC在学中の2002年に出場しているが、結成年は2003年となっており、ラストイヤーは2018年であった。また同じ例として、ハライチはワタナベコメディスクール在学中の2005年に出場しているが、結成年は2006年となっており、ラストイヤーは2021年であった。金属バットは長らく、公式サイト内で2006年4月結成とされていたが、2021年にNSC卒業年度の2007年4月結成に変更された。

 同じグループ内のメンバーで即席ユニットを組んだ場合は、元のコンビとは別のコンビとして扱われる。これにより、2015年にラストイヤーを迎えた6人組グループ(当時)の超新塾は第12回(2016年)にメンバー4人で結成した「超新塾4/6」、2021年にラストイヤーを迎えたトリオのGAGは第18回(2022年)にメンバー2人で結成した「べじぽた」として、それぞれ結成0年扱いで出場した。

 コンビ名を改名し、活動を再開したコンビは特例として改名した年から結成という扱いとなり出場できる場合がある。以下はその一例。

 第3回(2003年)・第4回(2004年)で準決勝に進出したプー&ムー(旧コンビ名:ワンダラーズ)は1992年結成のためラストイヤーは2002年だが、活動再開した2002年に現コンビ名に改名したため出場が認められた。
 第8回(2008年)で準決勝に進出したエルシャラカーニ(旧コンビ名:ザ・ニュース)は1997年結成のためラストイヤーは2007年だが、現コンビ名に改名したのは1999年のため特例として出場が認められた。
 トット(旧コンビ名:ハスキーボイス)はNSC大阪校27期生のため翌年の2005年結成で、ラストイヤーは2020年だが、2009年に再結成し現コンビ名に改名したため、2009年結成扱いとして第20回(2024年)まで出場権があった。
 ヨネダ2000は2018年に「ギンヤンマ」として結成し、その後トリオになったが、解散後に現在のコンビ名で再結成した2020年は結成0年とされた。
 メンバーが人間だけではなくても出場可能で、猿まわし やロボットといった出場例がある。過去には人間とハリネズミ 、人間と金魚のコンビといった出場例もあるが、完全に意思疎通のできない生物とのコンビは2022年頃からある程度規制されている。

 アマチュアの定義は自己申告であり、フリー(プロだが事務所に所属していないコンビ)との境界は曖昧である。プロの芸人とアマチュアの即席コンビの場合においては多くが「アマチュア」で提出されているが、「○○(事務所名)/ アマチュア」と併記しているコンビもいる。アマチュア時代に準決勝進出経験のある学天即・ラランドらは、後にプロへと転向して大会に出場しているが、アマチュアで唯一決勝進出を果たした変ホ長調は大会出場期間中はアマチュアのまま出場した。

 いわゆるしゃべくり漫才に限らず、コント・トーク・歌等の芸が許されている。また、ギター等多少の小道具であれば持ち込みは許されるが、第2回で審査員の松本人志がテツandトモのネタに対して「これを漫才ととっていいのかは難しい」と語っており、小道具の使用や漫才以外の芸は評価されにくい傾向がある。

 ピンマイクは使用不可で、使えるのはセンターマイク1本のみ。ただし、スタッフが舞台下から指向性マイクを向けているので、センターマイクから多少離れていても問題はない。また、センターマイクを身長に合わせて上げたり下げたり、センターマイクを持って喋ることも可能である。

 ネタ時間
 ネタの持ち時間は一部の回を除き、1回戦は2分、2回戦・3回戦は3分、準々決勝・準決勝・敗者復活戦・決勝戦は4分となっている。

 予選では15秒超過すると終了時間の目安となるサイレンが鳴り、合わせて30秒超過すると爆発音と共に赤照明が点灯し、強制終了となる。強制終了になっても即失格にはならず、派手であるためサイレンや強制終了の演出を逆手に取り、インポッシブルやアマチュアのひでまん・しげまんのようにオチとして利用するコンビも存在する。

 決勝戦では持ち時間を大きく過ぎてもカウントや爆発音が鳴ることはなく、それを理由に減点するかどうかは審査員の裁量次第である。第15回(2019年)で優勝したミルクボーイは、「暗黙の了解として5分くらいまでなら延びても大丈夫」と語っている。

*Wikipedia より

 今年-2024年は、20年目の節目。総エントリー数は再エントリーを含め10330組となり、初めて5桁の大台に達した。

 敗者復活戦からは「マユリカ」が進出。

 決勝戦
 ファーストラウンドの出番順を決める「笑神籤(えみくじ)」を引き演者を発表する役割には、パリオリンピックでメダルを獲得した阿部一二三(1 - 3組目)、早田ひな(4 - 7組目)、萱和磨(8 - 10組目)が招かれ、1人ずつ順番に登場した。

 笑神籤による抽選の結果、令和ロマンが2年連続のトップバッターとなり、以降はヤーレンズ、真空ジェシカ、マユリカ、ダイタク、ジョックロック、バッテリィズ、ママタルト、エバース、トム・ブラウンの順でネタを披露。連続進出、初進出、返り咲きと綺麗に分かれる形となった。

 審査員9名による採点の結果、1位のバッテリィズ、2位の令和ロマン、3位の真空ジェシカが最終決戦に進出。CM中にファーストラウンド上位の組からネタ順を選択し、真空ジェシカ、令和ロマン、バッテリィズの順にネタを披露することとなった。

 最終投票では、塙が真空ジェシカに、哲夫、若林、礼二がバッテリィズに、大吉、石田、山内、柴田、ともこが令和ロマンに投票。5票を獲得した令和ロマンが20代目王者となり、『M-1』史上初の2連覇を成し遂げた。

*Wikipedia より

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> シーシェパード

2024-12-23 09:02:36 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「シーシェパード」

 シーシェパード環境保護団体(シーシェパードかんきょうほごだんたい、英: Sea Shepherd Conservation Society)、通称シーシェパードは、海洋生物の保護のための直接行動を掲げる国際非営利組織の海洋環境保護団体。本部はアメリカ合衆国ワシントン州フライデーハーバー。母港はオーストラリア連邦。

 概要
 国際環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ人、ポール・ワトソンが1977年に設立した。アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激な行動で知られ、2005年からは南極海での日本の調査捕鯨を妨害するようになった。

 反捕鯨のためであれば暴力的な手段を厭わない過激な活動を展開することから、日本[2][3]、アメリカ、カナダの各政府からテロリストと名指しされたことがある。捕鯨関係者から「エコテロリスト」とも呼ばれている。

 アメリカ連邦高裁(第九巡回控訴裁判所)から海賊(海上武装勢力)の認定を受けており、法務省は団体の主要メンバーの日本入国を拒否している。また、代表のポール・ワトソンはICPOから国際指名手配され、2024年7月21日にグリーンランドにて逮捕されている。

*Wikipedia より

 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示した威力業務妨害などの疑いで国際手配され、デンマーク領グリーンランドで拘束されましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示し、元代表は釈放されました。

*https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014671161000.html より

 デンマークが日本への身柄の引き渡しを拒否して釈放した反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」創設者のポール・ワトソン氏(74)が20日、パリに到着した。今後は家族の暮らすフランスを拠点に活動を続けるとみられる。商業捕鯨に反対するフランスでは、マクロン政権の閣僚らがワトソン氏を擁護する立場を示してきた。

 ワトソン氏は日本の調査捕鯨船への妨害行為の際に乗組員を負傷させた疑いなどで国際手配されており、7月にデンマーク自治領グリーンランドで警察当局に拘束された。しかし、デンマーク側が日本の引き渡し要請を認めず、ワトソン氏は17日に釈放された。

 パリのシャルルドゴール空港では20日午後、数十人の支援者らがクジラの形をした風船やプラカードなどを掲げ、拍手でワトソン氏を歓迎した。ワトソン氏は「ありがとう」などと述べた後、迎えの車に乗り込んで立ち去った。

*https://www.asahi.com/articles/ASSDN6T1MSDNUHBI031M.html より

 

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> IMF

2024-12-22 10:33:36 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「IMF」

 国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF)は、国際連合(国連)の専門機関の一つ。国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された。本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.。2018年現在、加盟国は189か国である。

 加盟各国の中央銀行の取りまとめのような役割を負い、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などへの寄与を目的とする。具体的には、経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。

*Wikipedia より

 

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> 主筆

2024-12-21 08:34:53 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「主筆」

 「野球界の独裁者」と呼ばれた男が亡くなった。「プロ野球」が嫌いな割に「球団オーナー」を務め、金満球団とし、プロ野球で大きな影響力を持った。

 度々「暴言に近い発言」をし、かなりの嫌われ者だった。←個人的感想(笑

 ご冥福をお祈りしたい。

 また、この男、「株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆」という役職であった。

 

 「主筆」

 主筆(しゅひつ)とは出版社においては編集責任者、編集長を指す。また新聞社においては、編集、論説の総責任者を指す。

 概要
 主筆は出版社や新聞社に置かれる役職である。ただし、すべての出版社や新聞社に主筆が置かれているわけではない。日本の新聞社でも主筆を置いている新聞社は比較的少ない。

 主筆は一般的には「編集長」と同じ意味合いだが、編集、論説の双方を統括する責任者としての意味合いも強い。

 新聞社の場合、論説委員は論説の内容を決する地位にあるのに対し、主筆は論説だけでなくニュースも含め社論の決定権をもつとしていることが多い。欧米の新聞社では職務権限がとても明確になっている。日本の新聞社では部門中心の考え方が強い傾向にある。

 主筆には、その出版社、新聞社の社長や上級役員などの幹部が就任する場合が多い。

*Wikipedia より

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> カイロス

2024-12-20 09:12:45 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「カイロス」

 カイロス(KAIROS)は日本の衛星打ち上げ用ロケットである。民間企業スペースワンの開発した自社事業用のロケットで、小型衛星の打ち上げを目的とする。

 「大型の衛星を少数打上げるのではなく小型の衛星を大量に打上げるという発想」をもとに、「契約から打上げまでの「世界最短」と打上げの「世界最高頻度」をめざす」小型軽量のロケットである。動力に固体燃料を使うことで発射までの準備期間を短縮し、衛星の受け取りから4日で発射することを可能にした。また効率化のため、GO/NOGO判断などの管制手順を自動化したほか、異常発生時の指令破壊も機体に自動で判断させることで、打ち上げの省人化を実現している。

 なお、ロゴは「https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/TR/JP-2021-155616/40/ja」である。

 名称
 ロケットは「Kii-based Advanced & Instant ROcket System」の頭文字からKAIROSと命名された。

 カイロスはギリシャ神話に登場する「時間」および「機会」の神。同社は「世界で最も契約から最短で、頻繁にロケットを打ち上げる」宇宙輸送サービスを目指していて、「時間を味方に市場を制する」との意思を示したという。また、カイロスにはギリシャ語で「チャンス」の意味があり、好機をとらえて事業を成功に導くという思いも込めた。

 製造
 キヤノン電子が駆動系や電子制御に関わる部品の一部を供給[3]し、群馬県富岡市にあるIHIエアロスペースの富岡事業所で製造される。

 打ち上げ
 初号機
 令和3年(2021年)度中の打ち上げを目標としていたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延やロシアによるウクライナ侵攻の影響で部品調達が遅れ、4度にわたって延期された。

 2024年(令和6年)3月9日に、内閣衛星情報センターの短期打上型小型衛星を搭載しての打ち上げが予定された。当日午前6時半、11時1分12秒の打ち上げの実行を判断したが、直前に予定時間を変更。11時17分12秒打ち上げとされたが、警戒区域に船舶が侵入し、速やかな退去がなされなかったため、打ち上げは「JST:3月13日11時1分12秒」へ延期となった。

 2024年3月13日11時1分、スペースポート紀伊より発射されたものの、数十メートル上昇したのちに爆発を起こし、打ち上げは失敗となった。山中に落下した破片により周辺では火災が発生し、木々などが焼けた。発射施設に大きな損傷はなく、焼損面積は山林やロケットの残骸を含め約980平方メートル。スペースワンは「飛行中断措置が行われた」と発表している。

 打ち上げ失敗の原因
 スペースワンは2024年8月25日の会見で初号機の失敗について、事前の固体燃料サンプルの分析を元にした推力の予測よりも実際の第1段ロケットの推力が数%不足しており、設定していた飛行正常範囲から外れたことをロケットが検知して自律破壊に至ったと説明した。また、自律破壊をしなければ正常に飛行した可能性が高いとしている。2号機では推進系等の機体側の設計変更はせず、飛行正常範囲の設定を見直すとしている。

 2号機
 2024年10月9日、スペースワンは2号機について、12月14日午前11時から午前11時20分、スペースポート紀伊から打ち上げると発表した。ペイロードはマイクロサット1基、3Uのキューブサット4基の計5基とし、うち4基について輸送サービス契約相手はSpace Cubics、台湾国家宇宙センター(TASA)、テラスペース、ラグラポ(広尾学園中学校・高等学校の衛星打上げを支援)、1基については契約相手を非公開と発表している。

 第1回GO/NG判断が行われ、打上げはGO判断が出された。打ち上げ時刻は「JST:14日11時00分00秒」とした。ただその後、天候が悪化。高度10km以上で風速の影響が大きく、細長いロケットに過大な加重がかかるなど打上げには適さない状況と判断し、延期。カイロスロケット2号機の打上げ日を「JST:15日11時00分00秒」に変更した。

 さらに延期された当日15日も、発射場上空は強風であったため、安全な飛行が困難と判断し、打ち上げを再延期した。16日付で新たな打ち上げ日時は18日11時00分00秒 (JST)と発表された。

 18日午前11時00分00秒に打ち上げが実施され、打ち上げの3分後には1段目と2段目の分離が行われた。しかし、11時15分にミッション達成困難と判断されたため、飛行中断措置が行われた。

*Wikipedia より 24/12/19時点

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> ILO

2024-12-19 07:52:39 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「ILO」

 国際労働機関(こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称:ILO)とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国(2016年2月現在)。

 ILOは、結社の自由、団体交渉権の効果的承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃を擁護してきた。1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者のディーセント・ワークと正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきたことをたたえノーベル平和賞を受賞した。

 日本は労働者保護に関わる重要な条約である155号条約(労働安全衛生)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)などが未批准である。

 沿革
 1919年 - 第一次世界大戦後、当時の社会活動家による国際的な労働者保護を訴える運動、貿易競争の公平性の維持、各国の労働組合の運動、ロシア革命の影響で労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられた。パリ講和会議において国際連盟の姉妹機関としての国際労働機関の設立が合意され、ヴェルサイユ条約第13編労働などの各講和条約には規約が記載された。そのILO憲章の前文では『普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる』と明記された。当初の参加国は43か国。

 第1回ILO総会(1919年、ワシントンD.C.)
 1944年 - 第二次世界大戦中は活動が縮小していたが、フィラデルフィア宣言を採択し、戦後に向けて活動を再開した。フィラデルフィア宣言において、下記の根本原則を確認した。
 (a) 労働は、商品ではない。
 (b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
 (c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
 (d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。

 1946年 - 国際連合と協定を結び、国連の目的達成の一翼を担う、最初の専門機関となる。ILO憲章を改正し、フィラデルフィア宣言をその付随文書として取り込む。
 1969年 - ノーベル平和賞を受賞した。
 1977年 - アメリカ合衆国は、社会主義国への批判とイスラエルへの支援の目的で脱退したが、1980年に復帰した。
 1999年 - 総会において21世紀のILOの目標として「すべての人へのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」を掲げた。
 2018年 - 年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す。

*Wikipedia より

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> IAEA

2024-12-18 08:59:08 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「IAEA」

 国際原子力機関(こくさいげんしりょくきかん、英: International Atomic Energy Agency、略称:IAEA)は、国際連合の保護下にある自治機関である(国連の専門機関ではない)。本部はオーストリアのウィーンにあり、トロントと東京の2か所に地域事務所、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。

 目的
 原子力と放射線医学を含む核技術の平和的利用の促進。原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止。

 創立の背景
 1942年 第二次世界大戦下のアメリカ合衆国で、原子爆弾開発(マンハッタン計画)開始。エンリコ・フェルミらによって、シカゴ大学で世界最初の原子炉「シカゴ・パイル1号」を完成させ、核分裂の連鎖反応の制御に史上初めて成功。
 1945年 アメリカ軍が、日本の広島、長崎に原子爆弾を投下。広島市で9万 - 16万6千人が被曝から2 - 4か月以内に死亡し、長崎市では7万4千人が死亡した。
 1948年 アメリカ軍が太平洋で核実験を行った。
 1949年 ソビエト連邦が核開発能力を備え、以後アメリカ合衆国は、より強力な水素爆弾の開発を進める。
 1952年 アメリカ合衆国が水素爆弾の最初の爆発実験に成功した。
 核兵器の大型化が進んだが、大陸間弾道ミサイルではなく航空機による輸送と爆撃を想定していたため、大型化は核兵器の輸送を困難にした。このため、アメリカ合衆国は西側諸国への核兵器配備を進める必要があった。
 1953年12月8日、アメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」(Atoms for Peace)。「アメリカ合衆国が追求するのは、単なる、軍事目的での核の削減や廃絶にとどまらない。この兵器を兵士の手から取り上げるだけでは十分でない。軍事の覆いをはぎとり、平和の技術に適合させるための方法を知る人々の手に渡されなければならない。」と主張した。この中で同盟・友好国に対する100キログラムの濃縮ウラン供与と、機関創設を提唱。真の目的はソビエト連邦やイギリスに先行された核体制の主導権奪還だった。
 1954年 第五福竜丸事件を受け、アメリカ合衆国がさらなる核開発を進めていること、特に表面的には核削減や廃絶を主張していたアメリカ合衆国が水素爆弾の実験を行っていることが明るみに出ると、国際的に反核運動が高まった。特にアメリカ合衆国が冷戦における地理的にも重要な国と位置づけていた日本での反核運動は、日本の共産化を危惧するアメリカ合衆国と、反米思想に傾倒させたいソビエト連邦双方によるプロパガンダ合戦に利用された。
 このような背景の下、同年、ソビエト連邦がオブニンスク原子力発電所の運転を開始した。西側諸国、東側諸国それぞれの中で、国同士の原子力協定の締結の動きが進み、1954年7月には国連において原子力に関する国際会議、第一回ジュネーブ会議が開催された。
 同時期に西側諸国では、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェー、日本などで運転が開始されたが、西側諸国の中で最初に商用原子力発電所となったのはイギリスのコールダーホール一号炉だった。当時、原子力発電所は経済的コストが高く、政府の支援なしでは建設運転することが困難であったが、東西冷戦の中、核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国の同盟国への原子力技術の移転は積極的に行われた。
 1957年 国際原子力機関、米国主導で設立。
 歴史
 1953年、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機とし、1957年に創立された。

 事務局長は、1981年から1997年までハンス・ブリックス、その後はモハメド・エルバラダイが務め、2009年12月より天野之弥が務めていたが、任期途中の2019年7月22日に死去した。2019年12月3日からラファエル・グロッシが天野の後任を務めている。

 2013年のスワジランドの加盟により、加盟国は159ヶ国となった。尚、北朝鮮は1974年に加盟し、1994年に脱退している。

*Wikipedia より

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> IOC

2024-12-17 07:41:01 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「IOC」

 国際オリンピック委員会(こくさいオリンピックいいんかい、仏: Comité international olympique; CIO、英: International Olympic Committee; IOC、本項では以下IOCと記述)は、スイスのローザンヌに本部を置く非政府のスポーツ組織である。IOCは、スイス民法典(第60条 - 第79条)に基づく協会(純民間団体)として構成されている。1894年にピエール・ド・クーベルタンとディミトリオス・ヴィケラスによって設立され、夏季オリンピックと冬季オリンピックを主催する。

 IOCは、国内オリンピック委員会(NOC)および世界の「オリンピック・ムーブメント」(IOCの用語で、オリンピックに関わるすべての団体や個人を指す)を統括する機関である。2016年時点で、IOCが正式に承認しているNOCは206団体である。現在のIOC会長は、2013年9月に就任したトーマス・バッハ(ドイツ)である。

*Wikipedia より

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> HACCP

2024-12-16 08:57:06 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「HACCP」

 HACCP(ハサップ、ハセップ、ハシップともいう。統一された呼称はない。 英語: Hazard Analysis and Critical Control Point)は 食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因(ハザード; Hazard)を分析し(アナライズ; Analyze) 、それを最も効率よく管理できる部分(CCP; 必須管理点)を連続的に管理して安全を確保する管理手法である。

 日本では1975年(昭和50年)に「危害分析重要管理点」と紹介されたが、海外の事情に詳しい専門家は「危害要因分析(に基づく)必須管理点」と訳している(近年日本では、たとえばISO 22000:2005などにおいて“危害分析”から“ハザード分析”と云う呼び方に変更されつつあり、「ハザード」とは危害要因であるとする解釈が増えてきている)

 概要
 HACCP とは、食品の中に潜む危害(生物的、化学的あるいは物理的)要因(ハザード)を科学的に分析し、それが除去(あるいは安全な範囲まで低減)できる工程を、常時管理し記録する方法である。

 例えば、ハンバーグを焼くときに、挽肉中の感染症や食中毒原因病原体が、ハンバーグ中心の温度が何度で、どれだけの時間が経過すれば、安全なレベルになるかを科学的に分析し、分析の結果決定した管理方法を実施して、実施した結果を記録する。これによりかつて行われていた抜き取り検査のみの管理では為し得なかった、食の安全が高いレベルで効率よく確保され、このことを記録から証明することができる。このような微生物学的な安全性を評価する数値計算は予測微生物学分野で行われている。

 日本では HACCP を「品質と安全のため」と言われているが、これは誤りである。かつてアメリカ合衆国でも同じような過ちがあり、品質も HACCP で管理しようとする試みがあったが、結果として大企業でも管理が難しいものになってしまった。このことから HACCP では、安全に特化したものであることがわかる。

 由来(アメリカでの歴史)
 アメリカ合衆国で1960年代の宇宙開発、アポロ計画の中でNASA、アメリカ合衆国陸軍 (US Army) とピルスビリー・カンパニー(英語: Pillsbury Company)が1959年から構想し、1971年にNational Conference of Food Protectionで概要を公開した、宇宙食などの食品の安全性を確保する方法であり、これを現在多くの食品の安全性確保に応用している。合衆国でのHACCP は食品微生物基準全米諮問委員会 (NACMCF) のガイドラインにより行われているが、この内容が国連のCodex 委員会(国際食品規格委員会)が示しているガイドラインとほぼ同一のものである。

 1973年にはアメリカ食品医薬品局(FDA)が、低酸性缶詰の法規制として取り入れた(ただしこのときにはHACCP とは明記されていない)。その後1997年に魚介類、2002年にはジュース類に義務づけ、また1998年には合衆国農務省(USDA)が食肉食鳥肉でのHACCP を義務化した。また、最大手のハンバーガーショップであるマクドナルドは1980年代に病原性大腸菌腸管出血性大腸菌(O157など)の問題を解決するために自主的にHACCPに取り組んだ。アメリカではまたHACCPは従業員数名の小規模の企業でも義務化され実践されており、効果をあげている。多くの場合は効率の良い管理が可能となり、結果として利益が上がっているようである。

 日本における制度
 総合衛生管理製造過程
 厚生労働省の認証制度である「総合衛生管理製造過程」(通称マルソウ)はHACCPの考え方を取り入れた制度である。しかし本来HACCP では個々のライン毎のハザード分析によってハザードを決定するものであるが、総合衛生管理製造過程では、あらかじめ決められた危害リストのみをハザードとしている(他の工場やラインで既にHACCP 計画が確立している製品についてはそれを基にHACCP 計画をたてる方法がある、ただしこれは自ら危害要因分析ができるまでの暫定的なものである)。

 また本来HACCPで扱うのは安全性であるが、厚生労働省は総合衛生管理製造過程で扱う項目に「品質」まで含めており、HACCPを行う前段階である「前提条件プログラム (prerequisite program; PP) 」や「適正製造基準 (GMP) 」まで含んでいるため、煩雑なシステムができあがっている。

 この煩雑さのため、手間と予算がかかり、大企業でも実践は難しく、かつて乳業メーカーで総合衛生管理製造過程の認証を得た雪印乳業が、大規模な黄色ブドウ球菌のエンテロトキシン(嘔吐等胃腸症状をおこす毒素)の食中毒事件(雪印集団食中毒事件)を発生させた。このようなことから、総合衛生管理製造過程はそのままHACCP と呼べるものではない。

 企業側も総合衛生管理製造過程は認証であることから「HACCPを取る」という言い方をよくするが、HACCP とは認証を取ることではなく、HACCP を実践する行為である。そして、認証取得にばかり目を向けることは、時として「消費者の安全を守る」という食の安全の本質を見失う危険性もある。

 HACCP手法支援法
 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法は、HACCP導入による食品の製造過程の管理の高度化を促進するため、必要となる施設の整備に対する金融や税制上の支援を講ずる内容を規定した農林水産省と厚生労働省との共管法である。1998年(平成10年)5月(同年7月1日施行)に5年間の時限法として制定され、2003年(平成15年)6月にさらに5年間延長する改正法が公布された(同年7月1日施行)。その後、2008年(平成20年)も5年間延長する改正法が公布された。

 2013年(平成25年)の見直しでは(2023年まで)10年間の延長とするとともに、今までの限時法から失効法に変更し再延長はしないとした。

 この法令等を活用するには、指定認定機関(各業界団体等)の会員であることが求められている。また、2013年(平成25年)の延長時には一般的衛生管理の整備について活用範囲を広げるために、国内の一般的衛生管理ともいえる高度化基盤事項として整理するとともに、高度化基盤事項確認項目[7]としてまとめている。

 対米輸出水産食品、対米輸出肉、対EU輸出水産食品
 アメリカ合衆国、欧州連合(EU)へ輸出する水産食品、輸出肉に関して、該当国内法規によりHACCPの義務があり、輸出する際には厚生労働省(各地の厚生局、地方自治体)による認定または、大日本水産会などの認定団体の認定をうけなければならない。

 認定工場は、対米牛肉関係5工場(南九州畜産興業(株)〈ナンチク〉、サンキョーミート(株)、(株)ミヤチク、(株)群馬県食肉卸売市場、㈱JA食肉かごしま 南薩工場)のみでFDA(アメリカ食品医薬品局)の係官は「肉」や「牛」等の漢字を習熟していたが、日本がBSE(牛海綿状脳症)発生国であるため輸出はされていない(BSE問題参照)。

 輸出水産関係でもHACCPは必要であり、リスト搭載により認定施設とされる。EUは特に衛生関係に厳しく、輸出元の海外の生産工場は、EUのインスペクターが来るとなると、緊張の連続で疲労困憊するほどだという。

 地方自治体独自認定
 第三者による一定の認証基準は HACCP 実行の証明として必要であるため、中小企業でも HACCP 認証を取得しやすいように、都道府県レベルで独自の認証制度を設ける地方も出てきている。 例:茨城県における「いばらきハサップ」等。

 ISO 22000
 国際規格であるISO 22000 はCodex HACCPシステム の考え方が取り入れられている民間のマネジメントシステム認証制度である。総合衛生管理製造過程が乳・乳製品や魚肉練り製品などの一部の製品に限定されているのに対してISO 22000は製品によらず,食品安全を管理するためのマネジメントシステムができていることの認証を行いたいところであればどんな業種であっても受審することができる。食品製造業だけではなく,レストランなどのいわゆるフードサービス業であっても,農畜水産物を取り扱う一次産業者であっても申請が可能とされている。

*Wikipedia より

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<知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト> ノンバイナリー

2024-12-15 09:37:52 | 知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト

 「ノンバイナリー」

 ノンバイナリー(英語: non-binary)およびジェンダークィア(英語: genderqueer)は、男性または女性だけではないジェンダー・アイデンティティ(ジェンダー・バイナリーの外にあるアイデンティティ)を意味するアンブレラタームである。通常、ノンバイナリーの人々は、出生時に割り当てられた性別とは異なる性別を自認するため、ノンバイナリーのアイデンティティはトランスジェンダーの1つと考えられることが多い。ただし、ノンバイナリーの人々の中には、自分をトランスジェンダーだと考えない人もいる。

*Wikipedia より

 ノンバイナリージェンダー(nonbinary gender)とは、自分の性自認(=体の性ではなく、自分で認識している自分の性)が男性・女性という性別のどちらにもはっきりと当てはまらない、または当てはめたくない、という考えを指す。「第三の性」「クィア」とも呼ばれる。

 2021年6月に、歌手の宇多田ヒカルさんがインスタグラムのライブ配信で自身はノンバイナリーだと明かしたことが、この言葉の注目のきっかけの一つとなった。

 たとえば、「女に生まれたけど自分の男と女どちらの時もある」「昔は自分は男性だと自分を納得させようとしていたけど、実はそうじゃないかもしれない」など、自分で認識する性を固定しない立場をとる人々は、ノンバイナリーとされる。なお、恋愛対象となる性は必ずしも同性ではない。性自認と、性的指向(=好きになる性)は別だからだ。

 英語圏では、ティーンエイジャーを中心に「he(彼)」でも「she(彼女)」でもない、ただ自分という存在があるだけ、という主張もされている。

*https://ideasforgood.jp/glossary/non-binary/ より

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