クーリー氏の「非聖戦」を読み終えたところで、久しぶりにチャンネル桜の動画を見ました。
「やっぱり移民！外国人労働者という嘘」という、タイトルで、三時間の討論番組でした。法案成立前の動画で、7人の出席者による激しい反対論が述べられていました。内閣府大臣政務官の安藤裕議員は、現職であるだけに歯切れの悪い批判論でしたが、他の6名は、安倍総理への不信と怒りを、そのまま言葉にしていました。
いつもなら、安倍氏を擁護する水島氏までが、「安倍総理に抗議のデモをする。」と、言い切りました。一番厳しい批判をしていたのは、三橋貴明氏でした。
「今度の参院選では、安倍自民党に投票するのを止め、共産党でも、立憲民主党でも、国民民主でも、どこでもいいから野党に入れたらいいんです。」
この極論にはさすがに司会の水島氏も、眉をひそめ、三橋氏を宥めていました。「非聖戦」を読みつつ、私が危惧していた「移民政策」つき、ここまで激論があっていたとは知らなかったので、意外感に打たれました。
「安倍総理は、経済界の意向に添い、安い労働力を国内に入れるため、国民を騙した。」「やっていることは移民政策なのに、移民ではないと誤魔化している。」「在日問題ですら、解決できない政府が、さらに異なる宗教の異民族を、際限もなく入れようとしている。」「いまでも、全国の各地で、イスラム教徒の団地、中国人だけのマンションが出来て、地域住民とのトラブルが起きている場所がある。」
「生活習慣の違う、言葉も通じない外国人が固まって暮らし、それを放置している自治体と政府が、これ以上の外国人を受け入れるというのでは、社会の崩壊を容認することにつながる。」
出席者の意見を要約するとこのようなもので、私の危機感と重なっていました。「非聖戦」を読んでいた私は、「麻薬」や「武器」の流入にも警戒していますが、出席者の思いは、そこまでは至っていないようでした。安倍内閣による「移民政策」が、日本社会の崩壊につながると、一目で、誰にでも分かりますから、麻薬や武器の流入について、語る必要もなかったということてしょうか。
「アメリカも、ドイツでも、フランス、イタリア、イギリスでも、移民受け入れ反対の政党が、国民の支持を得て躍進し、欧米の各国が移民反対の方向に動いている時、どうして日本だけが逆のことをするのか。」
「首相の訪中に従い、500人の経済界の人間が中国を訪れ、中国への投資や、労働者の受け入れを話し合っている。」「500人の人間は、国を崩壊させるバカ者ばかりだ。」「目先の利益しか考えず、日本を破壊する人間だ。」「会社の名前と、行った者の名前を公表すべきだろう。」
「日本のマスコミは、移民反対を言うと、政党でも個人でも、すぐに極右と決めつけて報道する。」「自分の国を守ろうとする人間にまで、極右のレッテルを貼ってしまう。」「共生社会とか、日本の国際化とか、何か良いものであるような報道しかしないから、国民が危険を感じなくなる。」
深刻な、しかし無視できない意見が出席者から述べられ、今後、どうすれば良いかという議論に入りました。
「国際情勢を知らない議員や、勉強をしない政治家たちに問題がある。」
「議員にばかり責任を押しつけず、何も働きかけをしない国民も、大きな原因だろう。」「国民の多数が反対の声を上げれば、選挙の票が欲しい議員は、嫌でも真剣になるはずだ。」
「国民に、世界の事実を報道しない、マスコミの方が問題だ。」「マスコミが、多民族国家が素晴らしいという調子で、国民に伝えるから、本当のことが理解されない。」
まさに議論は小田原評定で、収集のつかないまま、意見が飛び交いました。反論されると意地になる出席者がいて、刺々しい雰囲気にもなりました。しかし私はここに、国難の実態を見たという気が致しました。
信頼していた総理が、国を破壊する政策を強行しだした。総理を変えようとしても、自民党内に、変わる政治家が見当たらない。自民党に票を入れず、野党に投票したら、安倍政権どころでない反日の政党が、もっと酷い日本破壊に走る。政権与党も対する野党も、日本の国と国民を忘れ、政争の愚を繰り返すばかりだ・・。
訪問される方たちに、私は問いかけます。親であり、祖父母である私たちは、混沌としたままの日本を、可愛い子供や孫たちに譲り渡して良いのでしょうか。こんな日本を残したまま、あの世へ行ってよいものでしょうか。年寄りは年寄りなりにできることを、命のある限り、頑張るのが本当でしょう。私たちの前に、立派な手本となるご先祖がおられます。
現在の私たちの平和な日々のためには、尊い命を捧げてくれた、沢山のご先祖がいます。前にも後ろにも進めず、世界では孤立気味の日本ではありますが、こんな国難に弱音を吐いてはなりません。蒙古襲来の時より、幕末、明治、大正、昭和と、ご先祖は、幾たびもの国難を乗り越え、戦後の平和な日本を作ってくれました。70を越えれば私たちは、何年かしたら、望まなくともあの世へと旅立ち、ご先祖様の仲間入りをします。
ならば年配者は、三橋氏のような短気を、起こしてはなりません。安倍自民党には票を入れず、共産党でも、立憲民主党でも、国民民主でも、どこでもいいから野党に入れたら良いと、自棄っぱちになる気持は分かりますが、そんな短慮は子供や孫たちを思えばできません。
議論の中身を、もう一度振り返ってみましょう。「移民政策」を阻止できない原因として、出席者たちは、大きく三つをあげました。
1. マスコミ 2. 政治家 3. 国民
ならば今一度、日頃私が提案している政策の実施に、賛同していただきたいものです。緊急度の高いものから述べますと、何といっても、国民に事実を伝えない反日マスコミへの対策が、一番目に来ます。テレビや新聞や雑誌が、毎日毎日、洪水のようなニュースや情報を、国民に届けています。情報をもう少し節度のあるものにし、捏造や偏向が減らせれば、国民の意識が変わります。
次に来るのが、政治家です。反日の政治家を駆除し、国を大切にする政治家が、声を上げられるようにしなくてはなりません。共産党支配の中国や、独裁国家北朝鮮のように、有無を言わせない強権で実行したら、日本の社会は返って混乱いたします。法治社会にふさわしい方法で、ゆっくりと、しかし断固として、解決の道へ踏み出さなくてなりません。それが、いつもする私の三つの提案です。聞き飽きた方も、もう一度読んで頂けたら、幸いです。
1. NHK役員の二重国籍禁止法
2. 国会議員の二重国籍禁止法
3. 電波オークション法 ( 国籍条項は必須条件)
支払っている電波使用料 各社の事業収入 収入に占める使用料の割合
N H K 21億1600万円 6,800億円 0.31%
日本テレビ 4億9600万円 2,580億円 0.19%
テレビ朝日 4億7500万円 2,106億円 0.23%
T B S 4億8600万円 2,111億円 0.23%
テレビ東京 4億6400万円 919億円 0.50%
フジテレビ 4億8200万円 3,282億円 0.15%
他地方局 14億8200万円 1兆355億円 0.14%
計 (128局) 60億192万円 2兆8157億円 0.21%
