壊れていく自由民主党 - 14 ( 緊縮派と積極派 )

　　　〈　西田氏の意見  ( 日本版「財務省ディープステイト論 )　〉

　　・総理大臣は玉木さん、自民党がそれを支えていく、自公がそれを支えていく。そう言う形で選挙をやればですね。私は衆議院も参議院も、もう一度この与党、自民党がですよ、大きく議席を回復するはずだと思います。

　　・しかしそういう私が思っているような意見と、もう片方で、財務省が思っているような、緊縮派と連立すべきだと言う2つの意見がある訳ですね。

　　・要するに自民党の中にも野党の中にも、財政積極派と緊縮派、この2つに大きく分かれていると言うのが、今の現実なんですね。

　　・ということはですね。自民党対野党というよりも、自民党も野党も含めてこの財政の在り方、そこを根本的な対立点として、もう一度政界再編すべきなんですよ。

　　・そして不思議なことにですね。この緊縮派と積極派は財政のことだけじゃなくて、もう一つの共通項があるんです。どういう訳か積極派の方は、保守派の方々が多いんですよね。日本の伝統を守っていく、家族を守っていく、選択的夫婦別姓にはもちろん反対ですよ。

　　・それよりも、旧姓の通称使用でやればいいんじゃないかと考えている方々が、どういう訳か積極派の方に多いんです。

　　・そして財政緊縮派、財政再建しなきゃならないと言っている人に限ってですね。これがまた不思議なことにですね、選択的夫婦別姓を欲しいと言っている人がいるからいいんじゃないかと、そういうことを言う人が多いんですね。つまり、リベラルですよ。

　　・要するにリベラルの方が緊縮派、そして積極派の方が保守派の方々なんですよね。これはまさに見事な形で、政策的な方向性が違います。

　　・この4つの視点で、もう一度自民党も野党も含めて、政界の再編、政党の再編をすべき時期、そう言う時期に来ているのかもしれないと、私は最近感じています。

　あと7行を残して、氏の意見の全てを紹介しました。

　リベラルが緊縮派、積極派が保守派という視点を初めて知り、なるほどと思わされましたが、この視点は日本にだけ当てはまる話で、アメリカや他の自由主義国には当てはまりません。

　他国では財政緊縮派が「自国否定派」「自国憎悪派」とイコールで無いからです。簡単に言いますと、米国内で激しく対立している民主・共和両党は、状況に応じて財政緊縮派になったり、財政積極派になったりしています。

　両党は「財政均衡論」を重要視せず、必要な時に必要なだけドルを印刷して世界に流通させています。自分の国が赤字になったら、他国のせいにしてその国の黒字を奪ったりもします。

　財務省の緊縮路線が「反日」と結びついているのは、日本弱体化計画の「財政法」を戦後利得として同省が死守しているためです。トランプ大統領を見れば分かる通り、アメリカの大統領は誰であっても、世界一の軍事力と経済力で他国に無理難題を言います。

　日本を弱体化し属国のままにしたいと言うのは、民主・共和両党共通の政策ですから、トランプ氏の再登場を単純に喜んではいけないと「ねこ庭」は考えています。

　西田氏はこうしたことを踏まえた上で、トランプ氏について語っているはずです。反日勢力である「アメリカのグローバリスト」が民主党政権で多数派を占め、トランプ氏を批判攻撃していたのですから、氏に言わせれば「敵の敵は味方」と言うことになるのでしょう。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々にはこの点を考慮して、残る7行を読んで頂けたらと考えます。

　　・今回のジム・プリスマさんと『文藝春秋』の赤坂太郎さんの記事を見て、そういうことを強く感じました。日本の将来を考えると、おそらく私が言っているようなことになってくるんじゃないでしょうかね。

　　・そしてアメリカでトランプ大統領が生まれ、リベラルよりもコンサバティブ (   保守派 ) の方が、財政緊縮派よりも景気拡大派の方が大きな力を持ちつつある。

　　・それを考えたら、日本でも同じ方向で政界再編の動きになるのではないでしょうか、と言うのが私の思いです。

　口先だけならなんとでも言えると、氏に反対する人間が批判しますが、「ねこ庭」は逆にこうした人々を軽蔑します。

　　1.  現職の参議院議員として、参議院選挙前に首相と党幹部を批判をしている

　　2.  財務省の間違いと横暴な権力を、はっきりと説明している

　　3.  連立する野党名を、隠さずに語っている。

　この3点は口先だけで言える意見でなく政治生命がかかっていますから、「ねこ庭」は氏に敬意を表し、支援をします。

　次回に紹介するのは、3日間の休みで観た久しぶりの青山繁晴氏です。

壊れていく自由民主党 - 13 ( 日本版「財務省ディープステイト論 ) )

　　　〈　西田氏の意見  ( 日本版「財務省ディープステイト論 )　〉

　　・『文藝春秋』の記事では、財務省がバックにいるんじゃないかと言うことは書いてないんですけれども、私はそう睨んでいます。

　　・そこで私が申し上げたいのはですね。要するに片方で、大連立構想を立民との間で検討したらどうかという話が自民党の中でも出ていると言うのが、今回の『文藝春秋』の記事ですけれどもね。

　　・そう言う考え方も当然財務省なんかが知恵を回して、これをやる可能性が非常に高いんですよ。

　　・ここに集まっているメンバーの方々はね。見てみると、財務省と非常に近いパイプを持っている方々ばかりですよ。

　　・そして、相手の立憲民主党というのはですね。野田代表が元財務大臣、予算委員長をやっている安住さんも元財務大臣で、非常に財務省との連携、相性がいいんですよね。

　　・だから彼らが、こういう財務省の差し金と言いましょうかね。知恵をつけられて、立民と自民党の大連立をしたらいいんじゃないかということを、考えている可能性が大いにあります。

　　・しかしこれは大失敗するでしょう。ザイム真理教の思いのままに国を動かされてしまったら、必要なところに予算がつけられません。

　　・そして今回でも、税と社会保障の改革や道州制の導入なんてのはですね、まさに緊縮の発想から出ている政策ですね。こんなことやっちゃうと日本はますます国力が落ちて、少子化も止まらず、どんどん破滅へ向かっていきますよ。

　　・そうじゃなくて、私はやるんだったらですね。国民民主党と連立を考えるべきだと、年収の壁を取っ払って、手取りを増やして、そしてその結果国民が沢山お金を使い出すと、景気が良くなります。そうすると税収は勝手に増えてくるんですよね。

　　・つまり初めに国民側にお金を渡して、使わせるところから始めれば税収自体が増えてくる。緊縮とは全く逆さまの発想ですよね。

　　・そしてその方が、経済の理にもかなっているんですよ。そして国民から人気があるのは、どちらか ?  それはもちろん、国民民主党が訴えている政策の方ですね。

　　・しかしこれには、お金が、当初のお金がかかりますからね。国債を発行しなけりゃならない、国債発行額を抑えたいザイム真理教、財務省にすれば、絶対にやらせたくない訳ですよね。

　　・そしてまた、石破総理もですね。今のところ、立民派のような反応を示していますよね。というのはどう言うことか、と言うとですね。

　　・ここでジム・プリマスさんの質問に戻るんですけれども、要するに自民党がやらなきゃならないことは、まずは総裁をですね。今の石破総裁のままですと、立民との連携、維新との連携の方に行ってしまう。

　　・そうなると選挙をしても、そう言う選択をしたら、必ず自民党は負けます。これでもう、日本は潰れてしまいます。

　　・そうなるよりもですね、積極的な財政。財政健全化よりもですね、まずは経済を立て直して、国民の生活をしっかり支えて、その上で経済が大きくなれば税収が増える訳ですからね。

　　・そういう積極財政派の人を総理・総裁に据えるか、もしくはそう言う人を自民党の総裁にして、私の場合は先ずですね、自民党の総裁に、例えば高市さんなり他の誰か、積極派でふさわしい人が総裁になってですね。

　　・そして首相指名を、玉木さんにしてしまえばいい訳ですね。

　西田氏がここまで踏み込んで発言をすると予想していませんでしたので、驚きました。衆議院の予算案審議の段階で石破氏が、立民との連立に踏み切る可能性を考えると、時間がほとんどありません。石破おろしの動きも明確に表れていない段階で、ここまでの発言をするほど状況が迫っているのかも知れません。

　7月の参議院選挙で氏は改選期になっていますので、党幹部の意向にハッキリとノーを突きつけると、どのような妨害をされるのか。衆議院選挙での安部派の議員に対する露骨な干渉をみたばかりなので、氏の覚悟を感じさせられました。

　日本最強の省庁と言われる財務省にも、厳しい批判をしています。政治家が束になっても敵わないほどの力を、なぜ財務官僚は持っているのか。現職の自由民主党の議員としては口にできませんので、代わりに「ねこ庭」が説明します。

　　・財務省の力の源泉は、昭和22年にGHQが作った「財政法」にある。

　　・同法には「財政均衡」と「国債発行抑制」が明記されているが、自分の国 ( アメリカ ) には「財政均衡」「国債発行抑制」を書いた「財政法」は無い。

　　・これはGHQが、「日本弱体化計画」の一環として日本に押しつけた法律だからである。

 

　　・昭和22年にGHQは、「改正皇室典範」「財政法」「日本国憲法」と言う優先順位で「日本弱体化法」を作った。

 

　　・GHQは、「財政法」を「日本国憲法」より重要視していた。

 

　もしかするとここまでは知っている人が多いと思いますが、肝心の話は次です。

 

　　・「日本弱体化法」をGHQに作らせたのは、米国政府内にいる反日グローバル勢力である。

 

　　・排日グローバル勢力は主として、民主党政権の中にいて日本を属国として扱っている。

 

　　・故安倍首相を暗殺し、岸田前首相を暗殺未遂事件で脅したのは彼らである。

 

　アメリカは日本にとって最重要な同盟国ですから、財務省を批判できても、財務省を支援している米国政府内の勢力への言及はさすがにできません。

 

　それでも氏が日本の政治家として、ギリギリの発言をしていると分かりますので、次回も続きを紹介します。