自由民主党への疑問 - 3 ( 青山氏の意見は根拠のない嘘なのか ? )

　疑問だらけの自民党について、「疑問」を解いていくには回り道が必要になります。

　夢を配る役目をするという高市氏の話を暫く脇において、「ねこ庭」が先ず検討しなくてならないのは次の点です。

 

　・青山氏の「メタンハイドレート無尽蔵説」は、根拠のない大嘘なのか。

　氏の話が根も葉もない「空想」だとしたら、高市氏が無視しても、自由民主党の議員たちがそっぽを向いても当然の話です。

　環境省が平成24年度に発表した資料があり、「メタンハイドレート」について次のように書かれています。

　「メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンと水とが結合し、」「結晶化したもので、その形状から「燃える氷」とも呼ばれています。」

 　「メタンハイドレートは、メタンと水から構成される物質で、火を近づけると勢いよく燃えて、水だけが残ります。

　「従来の化石燃料からは、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素や、」「酸性雨を引き起こす窒素酸化物や、硫黄酸化物が排出されていました。」

　「メタンハイドレートは、二酸化炭素・窒素酸化物の排出量が、化石燃料の約3分の2です。」「硫黄酸化物は、ほとんど発生しません。」

　「水深500メートルを超える、低温かつ高圧な環境が保たれた海底下や、」「極地方の永久凍土層の下、高山の地下などに存在するといわれています。」「特に日本海近海は、世界有数のメタンハイドレート埋蔵量を持つとされています。」

　「日本のメタンハイドレートの資源量は、平成8年の時点で分かっているだけでも、」「天然ガス換算で7.35兆m^3、日本で消費される天然ガスの約96年分以上、と推計されています。」

　環境省が発表したこの資料には日本の石油・LNG購入額の推移が書かれており、「印刷禁止」「取扱厳秘」と記されています。外国のスパイでもなく、国民の一人である「ねこ庭」の管理人が数字を知ることに対し、環境省はなぜここまで神経質になるのでしょう。

　数字がなくても、「青山氏が大嘘をついているのか」を検討するブログの目的は達しますので金額は省略します。

　平成8年と言えば今から29年前の話で、社会党党首・村山内閣の時です。息子たちと「ねこ庭」を訪れる方々のために、情報を年度別に整理し当時の内閣と関連づけてみました。

　〈　平成  7年 ( 1995 )　村山内閣　〉

        ・「第8次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発5カ年計画」で、メタンハイドレートの掘削調査の実施が宣言された。

　　 ・メタンハイドレートの資源としての有効性を探求しようとする、国の最初のプロジェクトが始まる。

　 　・石油公団 ( 当時 ) が、民間10社を率いて特別研究「メタンハイドレート開発技術」を立ち上げた。

　〈　平成11年 ( 1999 )　小渕内閣　〉

　 　・上記計画に基づき「南海トラフ」が掘削され、日本の海洋で初めて「砂層型メタンハイドレート」の存在が確認された。

　〈　平成13年 ( 2001 )　小泉内閣　〉

         ・経済産業省が、「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」を発表し、本格的な開発研究が始まった。

　　 ・開発計画をけん引する、「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」（通称、MH21）が、東部南海トラフ海域やカナダ・マリック地域で掘削調査、産出試験を行い、メタンハイドレート開発に必要な技術の検証を行った。

　〈　平成20年 ( 2008 )　麻生内閣　〉

　　 ・日本近海が、世界有数のメタンハイドレート埋蔵量を持つと確認された。

　〈　平成24年 ( 2012 )　安倍内閣　〉

　　 ・「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」（ 略称「日本海連合」）が、設立された。

　　 ・青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県など、日本海沿岸の12府県による連合組織。

　　 ・同連合は「日本海側では、一部の地域における調査にとどまり、本格的な調査・試験が実施されていない」として、経産省に日本海側での予算の確保を要請した。

　〈　平成25年 ( 2013 )　安倍内閣　〉

　　 ・渥美半島～志摩半島沖（第二渥美海丘）で、世界初の海洋産出試験を実施。

　　 ・約12万立方メートル（速報値）のガスを生産し、メタンハイドレート開発の機運が高まった。

　　 ・通商産業省により、新たな「海洋基本計画」と「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定がされた。

　　 ・商業化プロジェクトに向けた目標が、初めて設定され、海洋産出試験を含む工程表が示された。

　〈　平成26年 ( 2014 )　安倍内閣　〉

　　 ・「日本メタンハイドレート調査株式会社」が、次の目的で設立された。

　　 　    1.  国が実施するメタンハイドレート開発の、海洋産出試験等に参画する。

　　　    2. 挙国的組織体制で、効率的、効果的、円滑に業務を遂行する。

　　　    3. 国内民間企業間と知見の共有を図るため、石油・天然ガス開発企業、エンジニアリング企業11社の賛同と参加により設立する。

　〈　平成27年 ( 2015 )　安倍内閣　〉

　 　・メタンハイドレートの実用化と開発を加速化させるため、「日本海連合」に青森県、山口県が加入した。

　〈　平成28年 ( 2016 )　安倍内閣　〉

　　 ・2016年の日本のエネルギー自給率は、8.3％である。　

　　 ・2014年の6.0％よりは高くなっているものの、他国と比べて低い水準であり、エネルギーを他国に依存している状態は、好ましくない。

　　( 注 :  前記3行は安倍内閣の意見でなく、説明書きです。 )

　政府の取り組みを整理してみますと、経済産業省が、過去には前向きに取り組んでいたことが分かります。青山氏を自民党議員として当選させた以後、安倍内閣ではさらに具体的な動きが進んでいます。

　以上環境省の資料の事実を確かめますと、青山氏が根拠のない嘘を述べていないことが証明されました。

    氏が参議院議員になったのが、平成28年ですから、平成24年頃は、独立総合研究所の社長として「メタンハイドレート」の調査研究に関わっていた時期と思われます。

　「一強」と言われた安倍総理と、前向きな青山氏が取り組んでいたにもかかわらず、なぜ経済産業省は消極的な姿勢になったのか。ここまで調査・研究を進めながら、環境省と経済産業省がなぜ後ろ向きになったのか。

　次回はこの「疑問」を解かねばなりません。