ねこ庭の独り言

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自由民主党への疑問 - 5 ( 平沼光氏と箕輪弥生氏の意見 )

2025-01-27 21:17:48 | 徒然の記

  〈 東京財団政策研究所・主任研究員・平沼光氏の意見 〉   ( 令和3年中央公論 3月号に掲載 )

  ・今後日本においても、再エネを主力にしたエネルギー転換の方向に向かうことになるが、現状日本の再エネの普及率は低い。

  ・再エネ普及で先行する欧州では、既に平成30年で、発電電力量構成における再エネ比率、30%以上を達成している国も多く、EUでは、2030年に57%にまで普及すると推計されている。

  ・一方日本の普及率は、平成30年の17%にとどまっているばかりか、2030年の目標も、22~24%とかなり低い。

  ・これまで地中に埋蔵された天然資源に乏しい日本は、資源の調達を海外からの輸入に依存せざるを得ず、常に資源の供給不安定化におびえてきた。

  ・一方エネルギー転換がめざすものは、化石燃料依存から再エネ利用に転換し再生資源を循環させる経済モデルである。

  ・すなわち、「資源調達を輸入に依存せざるを得ない」という、これまで日本にとって、圧倒的に不利であったゲームのルールが根底から覆されようとしているのだ。

 氏の意見は欧米に倣った「脱炭素」、「再生エネルギー」への転換であり、「資源のリサイクル」、「資源の再利用」で、「メタンハイドレート」は視野にありません。

  ・日本は、地下に埋蔵された化石燃料や鉱物資源に乏しくとも、地下から掘り出された天然資源の純度を高めて作られた製品が、膨大な量の廃棄物として地上に蓄積されている。

  ・これは都市の中に存在する「都市鉱山」とも呼ばれており、資源として位置づけるなら日本は紛れもない資源国となるだろう。

   ・日本には、再エネを主力化できる十分な資源ポテンシャルと技術がある。

  ・先進諸国の中でも、レアメタルのリサイクル、省資源化の高い技術を持つ日本は、国内の都市鉱山を最大限活用することで、資源を生み出す資源大国へと進化するチャンスなのだ。

 安倍元首相と青山繁晴氏に協力しないのは、経済産業省だけでないことが次第に見えてきました。

 研究機関  ・・・明治大学・研究・知財機構ガスハイドレート研究所、日本財団・ 東京財団政策研究所、

 業  界  ・・・石油業界、経団連、

 省  庁  ・・・国土交通省、環境省、文部科学省、外務省など、

 ほとんどが、「再生可能エネルギー」と「環境」分野への投資に向かおうとしています。

 欧州各国が突然「脱炭素」、「再生可能エネルギー」へと政策変更をした理由は何なのか。なぜ平沼氏が「欧米の動きに追いつけ」と主張するのかについて、理由をネットで検索しますと、「サステナブル・ブランドジャパン」の情報が見つかりました。

 「サステナブル・ブランドジャパン」は、持続可能な未来に関する国内外のニュースを配信するメディアだそうで、2016 ( H28 ) 年7月の記事がありました。

 記事の提供者と思われる箕輪弥生氏の名前がありましたので、略歴を調べてみました。

 ・東京生まれ、21才

 ・立教大学卒業後、広告代理店を経てマーケティングプランナーとして独立

 ・環境ライター・ジャーナリスト、NPO法人『そらべあ基金』理事

 前回紹介した松本教授の意見は、「エナシフ」に掲載された平成29年のインタビュー記事でした。

 「エナシフ」も「サステナブル・ブランドジャパン」も、初めて聞く名前で、いずれも、設立年月日、本社所在地、出資者、役員などの情報が公開されていません。信頼できる団体なのか不明ですが、求めている情報を教えてくれるので利用します。

 ここでは箕輪氏が、「脱炭素社会」に向けて、国際石油資本である「スーパーメジャー」がどのような動きをしているかについて説明しています。

  ・米国の大手資本が、COP21パリ会議後に、化石燃料関連の投資からの撤退を加速させている。

  ・ロックフェラー家が管理する「ロックフェラー・ファミリー・ファンド」は、3月、化石燃料関連への投資を中止し、保有する石油大手エクソンモービルの株式も売却すると表明した。

  ・米金融大手「JPモルガン・チェース」も、同月、石炭産業からの引き上げを発表。

  ・「米バンク・オブ・アメリカ」、「シティ」なども、すでに撤退を示している。

 続く記事も氏のものなのかどうか、署名がないので分かりませんが、そのまま転記します。

  ・米国では、大手銀行や金融機関が相次いで、石炭や石油など化石燃料に関わる企業への投資を中止する「ダイベストメント(撤退)」という動きを強めている。

   ・この動きの背景には、COP21パリ会議において、温室効果ガス排出削減の目標達成のため世界各国の政府が環境規制強化を行うなど、政策の転換が強まったことがある。

  ・多くの銀行でも、COP21での合意 ( パリ協定 ) を実施に移そうと、化石燃料からの撤退を続々表明している。

 記事の書かれた平成28年は、安倍内閣の時です。ロックフェラーやモルガン財閥が、次々と化石燃料企業から撤退しているとは驚きでした。「スーパーメジャー」のリーダーである彼らが、方向転換しているのですから、「脱炭素社会」が世界規模で波及する理由が見えてきました。

 青山氏が提案する自前資源「メタンハイドレート」が、米欧の「スーパーメジャー」や「国際金融資本」の動きと無縁であることは、日本の置かれた立場からして困難です。

 箕輪氏の意見が「ねこ庭」の疑問を解く鍵になると考えますので、次回も続きを紹介します。

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