自由民主党への疑問 - 19 ( 藤岡洋介氏の論文 )

　〈　2.  J-STAGE            ・・「海底資源掘削の歴史」　藤岡洋介 〉

　今回はJ-STAGE ( ジェイ・ステージ ) に掲載されている 藤岡氏の論文の紹介ですが、J-STAGEと藤岡氏については事前に説明する必要があります。

　J-STAGEも藤岡氏も「ねこ庭」で取り上げるのが初めてなので、情報の信頼性に自信がありませんでした。藤岡氏の経歴が探しても見つからないこともあり、戸惑いました。

　しかしJ-STAGEについて調べると、下記の通り取り上げても心配なしと分かりました。

　　・J-STAGE（ジェイ・ステージ）は、文部科学省所管の国立研究開発科学技術振興機構 ( JST ）が運営する、電子ジャーナルの無料公開システム。　　

　文部科学省の所管だから信頼できると言うと、反論されるのかもしれませんが、慎重であっても「ねこ庭」は政府機関について批判を優先しません。新しい知識を得て驚く方が大事ですから、不正確な情報と分かったらその時点で修正すれば良いと考えています。

　現在「ねこ庭」が紹介している一連の情報は、青山氏の説明が、欧米諸国の実績を省略している部分に関する補足修正作業とも言えます。

　〈「海底資源掘削の歴史」　藤岡洋介　〉

　　・マンガン団塊は、1873~1876年 のイギリスの海洋調査船による航海で発見された。

　驚いたのはこの説明です。1873年と言えば、明治6年になります。一番古いと思っていたアメリカの「モホール計画」より、88年も前です。しかしイギリスの調査が他国にどの様な影響を及ぼしたかについて、特段の説明がありませんので、一つの事実として紹介しただけなのかもしれません。

　参考になる情報がまだ沢山ありますので、続きを紹介します。

　　・1960 ( 昭和35  ) 年代初め、商業ベースでの開発対象と考えられるようになり探査活動が活発となった。又1960年代には、CRC、海底熱水鉱床 も発見 された。

　　・1970 ( 昭和45  ) 年代には、西側先進諸国間では国際 コンソシアム を形成し、マ ンガン団塊の調査 ・開発に当り、採鉱実験, 製錬実験等も実施した。

　　・一方従来の海洋法では、深海底鉱物資源の調査 ・開発に対処 出来 ない等の諸問題が生じ、1973 ( 昭和48  ) 年に第3次国連海洋法会議が開催され、1982 ( 昭和57  ) 年に国連海洋法条約が採択され た 。

　海底の探査もいわば宇宙開発と同じ、地球規模の問題です。各国が自由気ままに行動するのでなく、国際的な合意が必要になります。やはり、何らかの国際的な枠組みがあったということです。

　　・1983 ( 昭和58  ) 年に計159ケ国が署名、日本もこの条約に署名したが 米、英、独は条約の深海底鉱業の規定に不満を表明し署名していない。

       ・ 同年に同条約準備委員会が設置され、条約発効のための準備を続けているが、条約採択後10年を経た現在未だ発効されていない。

　「ねこ庭」息子たちもここまで知る必要はありませんが、藤岡氏のお陰で国際的な動きが分かるのは有り難いことです。

       ・1983年から1984年にかけて日、仏、ソは太平洋に、印はインド洋に鉱区の登録を申請し、1987 ( 昭和62  ) 年に正式に鉱区登録を完了した 。

　　・我が国の深海底鉱物資源の開発事業は、1974 ( 昭和49 ) 年の地質調査船白嶺丸竣工、深海底鉱物資源開発協会 ( DOMA ) の設立等により、官民の力を結集したナショナルプ ロジェクトとして本格的となる。

　　・1980 ( 昭和55  ) 年、探査専用船第2白嶺丸が完成、

　　・1982 ( 昭和57  ) 年、深海底鉱業暫定措置法が制定され、深海底鉱物資源開発(株) ( DORD ) が設立

　地質調査船白嶺丸の名前を初めて聞きますし、 DSDP、IPOD、DOMA、DORD、SOPACと聞きなれない略称が出てきて頭が混乱しますが、気にせずに進みます。

　　・以来DORD ( 深海底鉱物資源開発(株) ) は、海洋法準備委員会から鉱区登録された我が国唯一の会社として、かつ深海底鉱物資源開発の本格的探査活動を継続

　具体的には金属鉱業事業団と鉱業技術院が以下の調査を実施しています。

　〈　金属鉱業事業団　〉

　　・1975 ( 昭和50  ) 年以降、マンガン団塊調査、

　　・1985 ( 昭和60  ) 年以降、海底熱水鉱床調査及びSOPAC (南太平洋応用地球科学委員会) 諸国に対する資源開発協力基礎調査、

　　・1987 ( 昭和62  ) 年以降、コバルトリッチクラストの調査,

　　・1989 ( 平成1  ) 年以降、「深海底鉱物有用金属の回収技術開発」及び「マンガン団塊採鉱環境影響調査を実施

　〈　工業技術院　〉

　　・1981 ( 昭和56  ) 年以降大型プロジェクトとして「マンガン団塊採鉱システムの研究開発」 を実施

　・1983 ( 昭和58  ) ~86 ( 昭和61  ) 年に特別研究として、マンガン団塊の塩酸浸出法による基礎研究を実施 

 　海底資源開発に初めて取り組んだのは、平成7年の村山内閣だったという説明も、藤岡氏の論文が修正してくれました。論文はまだ続きますが、頭の整理のため小休止します。

自由民主党への疑問 - 18 ( 「モホール計画」と「 深海掘削計画 」 )

　突然ですが、予定を変更します。

　・同時期に欧米諸国は「海底資源の掘削」にどの様に対処していたのか、資料がありませんので分かりませんが、日本が独自に探査を始め、掘削技術の研究に取り組んだとは考えにくい話です。

　前回この様に述べましたが、欧米諸国による探査が何時から始まったのかを説明する資料を、2件見つけました。

　　1.  ウィキペディア　・・「モホール計画」 「 深海掘削計画 」　

　　2.  J-STAGE            ・・「海底資源掘削の歴史」　藤岡洋介

　ご存知の方には何でもない情報ですが、この2件は「ねこ庭」だけの知識とせず息子たちと、訪問される方々に報告せずにおれない内容です。青山氏の経歴と「株式会社 独立総合研究所」に劣らない重要な情報なので、予定を変更しました。

〈　1.  ウィキペディア・・　「モホール計画」「 深海掘削計画 」 〉

　　( 1 ) モホール計画（ Project Mohole）とは、

　　　・地球の地殻を貫いてホロビチッチ不連続面まで掘削を行おうという、アメリカの大計画

　　　・ケネディーが大統領に就任した1961年、ボストーク1号に単身搭乗したガガーリン少佐が、人類初の有人宇宙飛行に成功した

　　　・宇宙開発競争でソ連に取った遅れを、地球科学で挽回しようという目的もあって計画された

　　　・アメリカ国立科学財団が資金援助をし、アメリカ雑学協会 ( American Miscellaneous Society ) が主導した。

　　　・陸地ではなく海底が掘削された理由は、陸より海底下のほうが地殻が薄く、掘るべき深さが小さくて済むからである。

　日本が独自に探査を始め、掘削技術の研究に取り組んだとは考えにくい話ですと述べましたが、背景に米ソの「覇権争い」がありました。「ねこ庭」の素人考えも、たまには当たるようです。

　　　・1961年に実行された第一段階では、メキシコのグアダルーペ島沖に5つの穴が掘削された。そのうち最深のものは海面下3,500mの大陸棚を183mまで掘り下げた。

　　　・穴の深さという点ではなく、海の深さおよび、固定されていないプラットフォームから試錐がなされた点において前例のない成果であった。

　　　・また、コアサンプルの最下部13mは玄武岩からなる中新生堆積物であり、大変貴重なものだった。

　　　・モホール計画では、ロサンゼルスのグローバル・マリーン社の石油掘削船カス1号 ( CUSS I ) が使われた。

　　　・コンチネンタル ( Continental )、ユニオン ( Union )、スペリオール ( Superior )、およびシェル ( Shell ) の5石油会社によるコンソーシアムが、1956年に技術的試作品として開発した船で、その頭文字をとったもの。

　　　・当時半径180m内で船位調整した技術は、現在の自動繊維保持装置へ進歩した。

　　　・モホール計画の第一段階は、地球のマントルまでポーリングを行なうことが、科学的にも技術的にも可能であることを証明した。

　　　・しかしながらモホール計画の第二段階は、運営の不手際と予算の超過のために1966年に頓挫した。

　　　・モホール計画で培われた技術は、1960年代後半の「深海掘削計画」や1970年代後半の「国際深海掘削計画」に引き継がれ、プレートテクトニクスの理論確立など、地球物理学や海洋地質学など学術分野に大きな進歩をもたらした。

　　　・また、これら計画で得られた海洋底掘削技術は、海底油田の掘削、生産技術に貢献している。

　日本が初めて海底資源の探索に取り組んだのが、1995 ( 平成7 ) 年の村山内閣の時ですから、アメリカは34年も前から実行していた大先輩でした。同国の苦労の成果を得て、日本が海洋資源の開発競争に参加していたと知りました。先人への感謝と敬意を忘れない姿勢は日本の文化ですから、アメリカに感謝します。

　この気持が冷めないうちに、「 深海掘削計画 」の情報をコメント無しで紹介します。退屈された方は、スルーしてください。

　　( 2 ) 深海掘削計画（ DSDP: Deep Sea Drilling Project）とは

　　　・昭和43 ( 1968 ) 年から昭和58 ( 1983 ) 年まで実施された海洋底の掘削・研究を行う科学プロジェクト。

　　　・地球物理学、古生物学、海洋の古環境学などに多大な貢献をした。

　　　・モホール計画の失敗から、DSDPではもっと浅い掘削によって深海底堆積物や地殻上部を研究することとなり、深海掘削船としてはグローマー・チャレンジャーが使用された。

　　　・当初の課題は海底の岩石を採取し、年代測定、海洋底広大説を直接証明することであった。

　　　・そのために、南アメリカ大陸側のリオデジャネイロ沖合いの大西洋でボーリングを行い、地磁気から海底の形成年代が求められた。

　　　・その結果、中央海嶺から遠ざかるにつれ海洋底の年齢が古くなっていることが確認され、海洋底拡大説が立証された。その後も、世界の各大洋での海底年代、堆積構造、海底地殻岩石の採集などを行った。

　　　・当初アメリカの四つの海洋研究所が、合同で海洋底の掘削・研究を行う国内プロジェクトであったが、計画は昭和58 ( 1983 ) 年の第96節航海をもって終了した。

　　　・昭和51 ( 1976 ) 年以来、アメリカ、日本、イギリス、フランス、西ドイツ、ソ連の国際協同による「国際深海掘削計画」( IPOD: International Phase of Ocean Drilling) となり、国際プロジェクトとなった^[。

　アメリカはライバルのソ連を参加させ、日本も仲間に加えていました。平成7年の村山内閣の時、突然日本が独自で海洋資源開発に乗り出したのでないことがよく分かりました。

　次回は残る一件である 「J-STAGE」の情報を紹介しますが、さらにびっくりする事実があり学徒の「知る喜び」も満足させてくれます。学徒でない方は、退屈されるだけですからスルーしてください。

〈　2.  J-STAGE            ・・「海底資源掘削の歴史」　藤岡洋介」 〉

自由民主党への疑問 - 17 ( 素朴な、新たな疑問 )

　「メタンハイドレート」の有効性を探求するため、最初のプロジェクトを開始したのは平成 7 ( 1995 ) 年の村山内閣でした。

　 当時の石油公団 が民間10社を率いて、特別研究「メタンハイドレート開発技術」を設立しています。以来小渕内閣、小泉内閣、麻生内閣、安倍内閣と歴代の内閣が引き継ぎ、今日で30年が経過しています。

　シリーズの第1 回目に高市氏が語っていた様に、令和5年度の日本のエネルギー自給率は依然として15.2 %という低さです。青山氏は、開発の遅れの原因が経済産業省にあると説明していますが、30年が経過しても実用化の目処が立たない背景には、やはり海底資源掘削に技術的な困難さがあるのではないかと考えられます。

　青山氏を「ほら吹き」と揶揄する意見もありましたので、シリーズの3 回目に「 青山氏の意見は根拠のない嘘なのか ? 」というタイトルで検討しました。村山内閣以降の取り組みを調べますと、氏の意見が根拠のないものでないことが分かりました。

　空理空論のため歴代の内閣が予算を投じて、海底資源の開発研究を続けるとは考えられないからです。再検討のため、シリーズ 3回目で調べた事実を下記に転記しました。

　〈　平成11年 ( 1999 )　小渕内閣　〉

　 　・「南海トラフ」で、日本の海洋で初めての「砂層型メタンハイドレート」の存在確認。

　〈　平成13年 ( 2001 )　小泉内閣　〉

         ・経済産業省「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」を発表、本格的な開発研究開始。

　　 ・開発計画をけん引する、「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」（通称、MH21）設立

　　・、東部南海トラフ海域、カナダ・マリック地域で掘削調査、産出試験を実施、メタンハイドレート開発に必要な技術の検証。

　〈　平成20年 ( 2008 )　麻生内閣　〉

　　 ・日本近海が、世界有数のメタンハイドレート埋蔵量を持つと確認。

　〈　平成24年 ( 2012 )　安倍内閣　〉

　　 ・「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」（ 略称「日本海連合」)設立。

　　 ・青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県など、日本海沿岸の12府県による連合組織。

　　 ・同連合は本格的な調査・試験が実施されていない」として、経産省に日本海側での予算の確保を要請。

　〈　平成25年 ( 2013 )　安倍内閣　〉

　　 ・渥美半島～志摩半島沖（第二渥美海丘）で、世界初の海洋産出試験を実施。

　　 ・約12万立方メートル（速報値）のガスを生産、メタンハイドレート開発の機運が高まった。

　　 ・通商産業省の新たな「海洋基本計画」と「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が改定。

　　 ・商業化プロジェクトに向けた目標を初めて設定し、海洋産出試験を含む工程表を提示

　〈　平成26年 ( 2014 )　安倍内閣　〉

　　 ・「日本メタンハイドレート調査株式会社 ( JMH ) 」を、次の目的で設立

　　 　　    1.  国が実施するメタンハイドレート開発の、海洋産出試験等に参画。

　　　　    2. 挙国的組織体制で、効率的、効果的、円滑に業務を遂行。

　　　　    3. 国内民間企業間での知見の共有のため、石油・天然ガス開発企業、エンジニアリング企業11社が賛同・参加

　〈　平成27年 ( 2015 )　安倍内閣　〉

　 　・メタンハイドレートの実用化と開発加速化のため、「日本海連合」に青森県、山口県が加入。

　同時期に欧米諸国は「海底資源の掘削」にどの様に対処していたのか。歴代内閣がどの程度の資金を投入していたのかなど、資料がありませんので分かりませんが、日本が独自に探査を始め、掘削技術の研究に取り組んだとは考えにくい話です。

　青山氏が【僕らの国会】で、こうした経緯を説明したのを聞いたことがありません。複雑な話なので省略したのかとも思いますが、歴代内閣の取り組み実績を調べ、「ねこ庭」はまた新たな疑問を抱きました。

　氏の説明によると「メタンハイドレート」問題に取り組んできたのは、かって氏が社長を勤めていた「株式会社 独立総合研究所」です。

　平成13年の小泉内閣の時、経済産業省が設立した「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」（通称、MH21）や、平成26年の安倍内閣が設立させた「日本メタンハイドレート調査株式会社 ( JMH ) 」の名前は出てきますが、「株式会社 独立総合研究所」の名前がどこにも出てきません。

　・氏が説明する様に同社が日本のパイオニア企業であるとするのなら、30年間の活動実績の中でなぜ同社の動きが語られないのか。

　【僕らの国会】での氏の説明を信じ、氏を支援してきた「ねこ庭」には、素朴であるだけに重要な疑問になります。

　次回は初心に戻り、氏の経歴と「株式会社 独立総合研究所」について検討したいと思います。ご存知の方はスルーしてください。

自由民主党への疑問 - 16 ( 突っ走る環境省 )

　今回は「資源エネルギー開発」について、環境省がどのような姿勢で望んでいるのかを同省の「ホームページ」から見ていきます。

　外務省の「ホームページ」と同じスタイルで、平成27年11月パリ会議から始まっています。資源問題はそのまま環境問題ですから、環境省の意気込みはタイトルからも伺えます。

　「環境・国際環境協力」

　「企業の脱炭素経営への取組状況」

　「企業の脱炭素経営の促進」

　テレビや新聞が盛んに報道しているので、国民は誰も知っていると思っているのか、言葉の注釈なしに、活動内容が語られています。

　　・パリ協定を契機に、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。

　　・こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。

　　・また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。

　以下は、環境省が開催する勉強会とフォーラムの案内が 続いています。

「企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会の開催について」

　・令和6年10月より企業の脱炭素経営をはじめ、持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会を開催しております。

　＜開催日・資料＞
　　　各回のテーマについてはこちらよりご覧いただけます。

     ・第1回 10月18日（金） 13:00～15:30　気候変動関連財務情報開示に関する最新の国内外動向　

         資料・各社資料（ キリンホールディングス株式会社。株式会社リコー、明治安田生命保険相互会社 )

    ※第2回以降は確定次第順次更新します。
         ・第2回 11月予定（調整中）　企業等の水循環に関する取組の優良児邸の水平展開（グッドプラクティス塾）
        ・第3回 12月18日（水） 　　 自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)
        ・第4回 12月20日（金）        森林減少に関わるコモディティに関する勉強会
        ・第5回   1月29日（水） 　　 自然関連財務情報開示のワークショップ(Part2)
        ・第6回  (調整中) 　　　　　  企業の水リスクや水資源に関する情報開示等における国内外動向 

「脱炭素経営フォーラム2023について」

　・2024年3月13日に本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2023年度）」を開催しました。

　・資料とアーカイブ動画については以下に掲載しております。

　読んでもサッパリ分からない事務的な行事案内が続きますので、後は省略します。代わりに、同省の動きを説明するウィキペディアの解説がありましたので紹介します。

　・令和2 ( 2020 ) 年10月26日、内閣総理大臣に就任した菅義偉首相が就任後初となる所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスを全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現させることを正式に発表した。

　・これを実現するため、令和3 ( 2021 ) 年10月22日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。

　・環境省は、平成30 ( 2018 ) 年に「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の中で、企業がTCFD ( 機構関連財務情報開示タスクフォース ）に則り、経営戦略に気候変動の観点を織り込むことを支援したり、SBT( Scence-Baced Target)やRE100プロジェクトによる、電力の100%再エネ目標の設定の支援などをしている。

　やっぱり分からない言葉が嫌になるほど出てきますが、故安倍首相と青山繁晴氏に協力しないのが経済産業省だけでないことが、どうやらハッキリしました。

　石油業界、経団連、国土交通省、外務省、環境省など、ほとんどの省庁が「再生可能エネルギー」と「環境」分野への投資に向かう「スーパーメジャー」と「国際金融資本」の動きに合わせています。

　令和3年12月の【ぼくらの国会】で、青山氏が次のタイトルで語っているのを見つけました。

　〈　 太陽光パネルと風力発電のデメリットを考えるべし　〉

　　・環境に優しい無尽蔵なエネルギーだと強調するが、40年後に太陽光パネルの代替え期になった時に発生する、大量の廃棄パネルの処分場をどうするのか。

　　・廃棄パネルに含まれる有毒物は、原発の廃棄物と同様の有害物質で、地中に埋めるしかない。

　　・風力発電機も、破損したり劣化したりした後の処理は誰がするのか。ほとんどが中国製であるが、この中に日本の海洋、気象、環境に関するデータが記録され、共産党政府に渡る懸念を考えていないのか。

　　・国防の大切さを言いながら、国土に関する重要情報を中国に盗まれることを考えないのはおかしい。

　　・電力エネルギーは、火力、水力、原子力、太陽光、風力と、様々な手段との兼ね合いで考えるべきである。ゼロにしろとは言わないが、太陽光と風力に偏重しているのは間違ったエネルギー政策だ。

　「ねこ庭」には国益に沿った正論と聞こえますが、多勢に無勢の状況を知りますと支援の言葉を失います。しかし同時に教えられるのは、一人で頑張っている青山氏の強さでしょうか。

　政界は今、「選択的夫婦別姓」を国会で実現するかどうかについて、反日リベラルの石破政権が国民の願いを踏み躙ろうとしています。

　弱小派閥の領袖だった森山氏が、何故ここまでの権力を手にしたのか、これも自民党の大きな謎ですが、氏の一言一句が日本の明日を左右しています。

　「エネルギー問題」という最重要の課題から目を逸らそうとでもしているのか、反日亡国議員の石破氏と森山氏は「選択的夫婦別姓」問題を政争の具にしています。「ねこ庭」はむしろ彼らを「清掃の具」として活用し、自由民主党内の清掃がしたくなります。

　青山氏も西田氏も高市氏も、何を考えているのでしょうか。

　長老と言われている麻生氏、岸田氏は、何をしているのでしょう。

　と言っても愛国の国民は何も「ねこ庭」だけでなく、全国に何千万人もいるのですから、力み過ぎは禁物です。

　日々のニュースに怒りを抱きつつ、「ねこ庭」は「エネルギー問題」の検討作業を次回も続けます。

自由民主党への疑問 - 15 ( 国際協調優先の外務省 )

　本日は「資源エネルギー開発」について、外務省がどのような姿勢で望んでいるのかを「外務省のホームページ」から見ていきます。

　平成27年11月パリ会議で開催された「COP21」の説明が、下記タイトルで始まっています。

　国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等

　内容が「1. 全体の評価」と「2. 日本政府の対応」に分かれていますので、そのまま紹介します。

 

〈　1. 全体の評価　〉

 

　・平成27年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて，国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等が行われた。

 

　・我が国からは、丸川環境大臣、木原外務副大臣、星野経済産業大臣政務官、鬼木環境大臣政務官、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。

 

　・なお11月30日には、オランド仏大統領の主催により首脳会合が開催され、安倍総理他が出席した。

　・「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」における事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた。

 

　・その結果、最終的に12月12日に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。

 

　・我が国としては、すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを高く評価する。

 

　「COP21 パリ会議」は有名なというべきか、それとも悪名高いというべきか、世界のエネルギーを化石燃料から「脱炭素」、「再生エネルギー」へ大転換する会議でした。理由は、地球の温暖化を止めないと頻発する異常気象のため。やがて人類が生存できなくなるというとてつもなく大きな話でした。

 

　敗戦以来、日本は国際協調最優先の外交方針を掲げていますから、欧米先進国が主導する政策には進んで賛成します。だから会議には政府の閣僚と関係者が揃って出席し、安倍首相も参加しています。

 

　読めば分かる通り、外務省は「脱炭素」・「再生エネルギー」路線に大賛成です。

 

〈　2. 日本政府の対応　〉

 

　・「パリ協定」について、我が国は、丸川環境大臣、木原外務副大臣を筆頭に、積極的に会合に参加した。

 

　・新たな枠組みは、全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの立場を発信するとともに、具体的なテキスト案を提案するなど議論に貢献した。

　・丸川環境大臣が、閣僚級ステートメントにおいて日本代表として演説した。

 

　・すべての国が参加する法的合意をできる限り実効性あるものとすることを改めて強調し、長期目標の設定や、目標の提出・見直しのサイクル、レビューの仕組みを法的合意に位置付けることを主張した。

 

　・またできるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定し、排出削減への取組を着実に実行していくこと、先日決定した適応計画に基づき具体的な適応策を実行していくこと、2020年に官民あわせて年間約1兆3千億円の気候変動関連の途上国支援を行うこと、革新的技術開発を強化していくこと等を発表した。

 

　・丸川環境大臣はこうした発言を通じ、パリ協定の合意を後押しした。

 

　アメリカと欧州の意見を聞いていれば間違い無いというのが、外務省の方針なので、資源エネルギー問題に関する「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」がどのような動きをしているのかについて何も考慮しません。

 

　青山氏に自前資源の開発に力を入れさせている安倍首相が、複雑な思いで会議に参加している事実も知りませんし、知ろうともしていません。

　・さらに、丸川環境大臣及び木原外務副大臣は会合期間中に、COP21議長国フランス、米国、中国、インド，南アフリカなどの主要国の閣僚や潘基文国連事務総長など国際機関の長等、合計14の国・国際機関と会談を行い、新たな枠組みのあるべき姿、それぞれの主張や合意に向けて協調していくことの重要性を確認した。

 

　・また丸川環境大臣は、リマ・パリ・アクション・アジェンダ（LPAA）の都市・地域をテーマにした公式イベント等に登壇し、日本とアジアの都市間連携の取組等をアピールした。

 

　・星野経済産業大臣政務官は、LPAAのイノベーションをテーマにした公式イベント等に登壇し、イノベーションの重要性を強調することでCOP21後も見据えた温暖化問題解決に向けた議論をリードできるよう主張した。

 

　・鬼木環境大臣政務官は、OECD玉木事務次長、GEF石井CEO兼議長などと会談し、新たな枠組みの方向性等、国際機関の見解も聴取しつつ意見交換を行った。

　外務省の説明を読んでいますと、日本政府は一丸となった「国連気候変動枠組条約」の推進者のようになります。「ねこ庭」から眺める景色は、次の様に見えます。

 

　　・「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」のために、日本の「石油業界」と「産業界」が主導権を奪われている。

 

　　・今度は「日本政府」が、「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」の影響下に置かれようとしている。

 

　以後の紹介をやめたくなりますが、ここでやめたら、「報道しない自由」で国民を騙すマスコミと同じになります。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には事実を伝えなくてなりません。

 

　　・二国間クレジット制度（JCM）に署名した16か国が一堂に会する「第3回JCMパートナー国会合」を開催し、JCMの進捗を歓迎し、引き続き協力してJCMを実施していくこと等が表明された。

 

　　・また丸川大臣とパヘ・比環境天然資源大臣との間で、両国間のJCMの構築に向けて覚書への署名を行った。

　

　　・また我が国を含む18か国が、国際的な市場メカニズムの活用について協力していく意思を示す「炭素市場に関する閣僚宣言」に加わった。

　　・丸川環境大臣と仏ロワイヤルエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との間で、両国間の友好関係の強化と，国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名を行った。

　　・日本政府として「ジャパン・パビリオン」と題するイベントスペースを設置し、国、各種機関・組織、研究者等の取組の紹介や議論を行うイベントを多数開催し、気候変動対策に関する我が国の貢献等について紹介した。

　　・東アジア地域の低炭素成長の方向性について議論する「第4回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」を、公式サイドイベントとして開催した。

 

　　・同イベントに合わせて、第3回までの成果を踏まえた提言集を発表し、低炭素成長の優良事例をベトナム、カンボジア、マレーシア、日本から紹介した。

 

　「外務省のホームページ」はこれでもかと続きますが、ここまで報告すればもう十分ではないでしょうか。次回は環境省の姿勢を検討報告する予定ですが、丸川環境大臣の活躍ぶりを見ていますと、その必要性が薄れた感もあります。

 

　しかし日本の置かれた厳しく不可解な立場を知るため、次回も客観的事実の整理作業を続ける必要があります。

自由民主党への疑問 - 14 ( 経済産業省の豹変について )

　本日からは、「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」の影響力を受け、霞ヶ関の省庁がどんな動きをしていたのかを整理してみたいと思います。

　手始めに一番の被害者である青山繁晴氏が、【僕らの国会】の中で「メタンハイドレート」開発の妨害省庁についてどのように述べていたのかを2例紹介します。

 〈　1例目　〉

　・日本は石油、天然ガス等、国の根幹となるエネルギーを全て外国に依存している。しかし日本近海の海底には、石油・天然ガスに代わる「メタンハイドレート」が大量に存在している。

　・これを使えば、日本はエネルギー資源を外国に頼らなくて済むようになり、逆に輸出国となれる可能性がある。

　・「メタンハイドレート」の採掘開発に投資をせず、国内資源の有効活用に抵抗しているのは、経済産業省である。

 〈　2例目　〉

　令和2年7月に経済産業省が、「国の中長期的な政策指針 ( エネルギー基本計画 ) 」を、自由民主党の作業部会で説明した時の氏の発言です。

　　・この説明を聞いた時僕は、「経産省は、日本のエネルギーについて本気で考えているのか。」と、声を大きくしました。

　　・それでも、私が民間人だった頃に比べますと、役人の皆さんは意見を聞いてくれるようになりました。

　　・独立総合研究所の社長だった頃は、経産省は会ってもくれませんでした。議員になりますと、話だけは聞いてもらえるようになりました。

　経済産業省の「国の中長期的な政策指針」は、書き出しの説明文が次の様に書かれていました。

　「今回の改訂は、昨年10月に菅義偉首相が打ち出した、50年の温室効果ガス排出量・実質ゼロの目標を初めて盛り込む。」

 

　〈「国の中長期的な政策指針 ( エネルギー基本計画 ) 」〉

　　　　　　　　　          　「2019年の状況」　　「現行2030年の目標」　　「改定2030年の目標」　　

　1.　再生可能エネルギー　     　18.1%                       22~24%               　     　   36~38%

　2.　原子力                             6.2%                        20~22%                　　    　20~22%

　3.　火力                                75.7%                       56%                     　　　    51%   

　4.　水素とアンモニア                0                               0                   　　　　       1%           

　「再生可能エネルギー」と「火力」については、内訳が書かれています。

　　　「再生可能エネルギー」・・太陽光15%　　水力10%    　風力6%　　バイオマス5%　　地熱1％程度　

　　　「　火　力　」　　　　・・LNG20%  　　  石炭19%  　 石油 2%　　　　

　計画の中に「メタンハイドレート」がなく、代わりに似て非なる「水素とアンモニア」の文字です。青山氏が大きな声を出したのは、無理もありません。

　シリーズの3回目で紹介しましたが、安倍氏が首相だった時の同省は積極的でなかったとしても、次の様に協力していました。

　〈　平成25年 ( 2013 )　安倍内閣　〉

　　 ・渥美半島～志摩半島沖（第二渥美海丘）で、世界初の海洋産出試験を実施。

　　 ・約12万立方メートル（速報値）のガスを生産し、メタンハイドレート開発の機運が高まった。

　　 ・通商産業省により、新たな「海洋基本計画」と「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定がされた。

　　 ・商業化プロジェクトに向けた目標が、初めて設定され、海洋産出試験を含む工程表が示された。

　〈　平成26年 ( 2014 )　安倍内閣　〉

　　 ・「日本メタンハイドレート調査株式会社」が、次の目的で設立された。

　　 　    1.  国が実施するメタンハイドレート開発の、海洋産出試験等に参画する。

　　　    2. 挙国的組織体制で、効率的、効果的、円滑に業務を遂行する。

　　　    3. 国内民間企業間と知見の共有を図るため、石油・天然ガス開発企業、エンジニアリング企業11社の賛同と参加により設立する。

　安倍氏が体調不良で退陣し菅義偉内閣に変わった途端、豹変したように計画から「メタンハイドレート」の文字が消えるのですから、氏の怒りは当然です。

　参議院議員になる前の氏は「独立総合研究所」の代表取締役社長で、「メタンハイドレート」の実用化に尽力していました。現在は社長を辞め、参議院議員の傍ら、東大教養学部で自主ゼミの講師もしています。

　参議院議員当選後「独立総合研究所」の社長は妻の千春氏となり、跡をついた千春氏は東京海洋大学の特任准教授です。水産学研究者、水産学博士でもあり、海洋調査船に乗り組み「メタンハイドレート」の調査・研究に力を尽くしています。

　「資源小国」の日本が「資源大国」になれる話なのに、なぜ経済産業省は抵抗するのかと、この時は思いましたが検討作業をした今は推測できます。

　日本のエネルギー問題を管轄する主務官庁は経済産業省ですが、関係する他の省庁は次のように多数ありました。

　　経済産業省　　国土交通省　　外務省　　　　環境省　　　総務省

　　厚生労働省　　農林水産省　　文部科学省　　財務省

　国土交通省の非協力的姿勢はすでに紹介しましたので、次回は外務省と環境省について検討したいと思います。