ショッキングなニュースが目にとまりました。
担任不在で児童を他学級に振り分け 那覇市内の小学校、業務過多で校長決断 市教委「適切といえない」指導 沖縄
学校での教員不足は、すでに解っていることでした。
以下は昨年１月のニュースです。
公立学校で2000人以上の「教員不足」初の全国調査で明らかに
ニュースでは、2021年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数を
小学校で979人
中学校で722人
高校で159人
特別支援学校で205人で、公立の学校で合わせて2065人と報告があったとしています。
そんな中で、沖縄の小学校校長がとった行動は、苦肉の策と云えます。
それを、「子どもにとって適切な対応とはいえない」と学校を指導した教育委員会の感覚が知れない。他人事と捉えているのだろうか。
担任不在のクラスにいることと、児童数が基準より増えてしまっても担任のいるクラスに所属するとでは、入学した手の児童にとってその保護者にとって、どちらが好ましいのだろう。BESTは望めないのならどちらがBETTERなのか。児童の立場に立てばわかりそうなものです。
学校長を指導するより、臨時職員を確保できなかった己を恥じて欲しい。
文句はそんな教育行政しか行えない文部科学省に上申して欲しい。
上記の記事では、学級担任を担っている教員のうち「臨時的任用教員」が、小中学校で4万1000人余りだとか。
臨時雇いの職員に学校と児童生徒の直接の窓口となる学級担任を任せているのが現状です。
国会では、未来の希望を語ったり、それについていちゃもんをつけたりしているが、失われた２０年やその後の１０年の行政を分析検討しているのだろうか。
先生のいない学校のある「義務教育」。
病気になっても適切な医療を受けられないことがある「国民皆保険制度」。
すでに崩壊したそれら制度について、国会はどうしようとしているのか。
「当たり前にあることではない」と言っている沖縄の市教委の戸惑いを見ると、残念ながら国は何もやっていないことがわかる。
少子化問題や教育問題を疎かにしている国に、残念ながら武器を持って守ろうとしている未来はない。
