公正取引委員会

公正取引委員会が気になることを発表しました。

“中小の価格転嫁応じず”公取が13社を公表

諸経費高騰の今日、物品価格が高くなるのは仕方ありません。

ところが、物品そのものの価格を、需要と供給「生産者」と「消費者」が決めるのではなく、大手企業の意向に左右されるのはいかがなものでしょう。

胴元の意向に逆らえない中小販売店が、身を切ることで価格が抑えられている。

そのために賃金を上げる術はなくなる。

今回名指しされた

「佐川急便」「三協立山」「全国農業協同組合連合会」「大和物流」「デンソー」「東急コミュニティー」「豊田自動織機」「トランコム」「ドン・キホーテ」「日本アクセス」「丸和運輸機関」「三菱食品」「三菱電機ロジスティクス」

は、考え直して欲しいです。

公取委は、更に頑張って不届きな企業をどんどん発表してほしいものです。