御巣鷹の謎を追う

米田憲司氏の『 御巣鷹の謎を追う 』という本を読みました。

別の著者による日航機事故に関する本を読もうと探したものです。
本屋に行ったのですが、すでに絶版となっていました。
その足で、古書のチェーン店で探したが見つからず、図書館に出向きました。
図書館でも無かったのですが、図書館のネットワークで他市にあるものを取り寄せて頂き、やっと読むことが出来ました。

内容は、

はじめに
第一章 墜落現場をめざして
第二章 墜落現場確認はなぜ遅れたのか
第三章 米空軍アントヌッチ中尉の証言
第四章 ボイスレコーダーの分析
第五章 事故原因の真相究明
第六章 事故調査委員会のあり方
第七章 遺族の思い
あとがき

というものでした。

第一章は、新聞記者目線で取材した記者について書かれています。

第二章は、墜落現場の特定が遅れたことについての考察。

第三章は、墜落現場にいち早く到着した米空軍輸送機に乗務していた航空機関士マイケル･アントヌッチ氏の証言をベースに描かれてます。（米軍ヘリは墜落２時間後には救助できたのに、日本の救助隊が到着したのは墜落１２時間後だった）

第四章は、ボイスレコーダーの解析は難しい作業出あることの説明。

第五章は、航空事故調査委員会の調査は結論ありきで、調査がそのものが不十分であると知れました。

第六章は、諸外国と違い日本の事故調査委員会は独立した機関ではなく、国土交通省の職員で現場経験の無い人たちの集まりと知れた。航空会社に不利な要素に関しては「原因不明」としてしまう傾向にあるようです。

第七章は、遺族と、遺族でありながら日航関係者であるが為に非難に晒された方々などの思いを綴っています。

特に印象に残ったものの一つに、
元日本航空パイロットである杉江弘氏の「･･･人間はミスを犯すという前提で安全対策を講じるようになった今日の考え方からすれば、事故調はミスをおかさないという前提はおかしい。事故調査の目的は、原因の特定ではなく、再発防止にあるのだから、もっと率直に議論をすればよいのである。」という言葉がありました。

日本では事故調査と犯罪捜査の区別が出来ておらず、事故調査が犯人捜しになっていて、「日本の事故ではパイロットは真相を話しにくくなる」と教育しているアメリカの航空会社もあるとのこと。

杉江氏の言葉が重く感じられました。

モヤモヤ その２

モヤモヤその②･･･政党助成金

　政党助成金は政党助成法に裏付けられた制度です。1994年に公布されています。

政党助成法は
  『リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業、労働組合、団体などから政党、政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された。政治改革四法のひとつ。』
Wikipedia
（政治改革四法とは、公職選挙法の一部を改正する法律、衆議院議員選挙区画定審議会設置法、政治資金規正法の一部を改正する法律、政党助成法の総称ということです）

 

『企業、労働組合、団体などから政党、政治団体への政治献金を制限する』って、5万円以上の使途を公開することだけなのでしょうか。

第一、税金の使い道なのだから、１円まで報告すべきでしょう。

政治家の皆さんはよく「公開できないお金の使い方も存在する」的なことを仰います。

「国防や外交」のように、直接国益に関わることと、「支援者（団体）は誰か」のような政党（個人）益？のことと同位に置いて誤魔化しているのではないか。

給与明細に載せる減税分は事細かに載せるのでしょう。
前記の発想で５万円が区切りなら、今年の４万円分の減税分は給与明細に載せなくてもいいじゃない。

 

政党助成法
　第十五条２
    政党の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあっては、その職務を行うべき者。次条第一項を除き、以下同じ。）は、一件五万円以上の政党交付金による支出をしたときは、その事実を証すべき目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、この限りでない。

  第十七条三
    政党交付金による支出のうち、人件費その他の総務省令で定める経費以外の経費に係るもので一件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が五万円以上のものについては、これを受けた者の氏名及び住所並びにその目的、金額及び年月日並びに当該政党交付金による支出に充てた政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した政党基金の金額

　第十八条三
    支部政党交付金による支出のうち、人件費その他の総務省令で定める経費以外の経費に係るもので一件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が五万円以上のものについては、これを受けた者の氏名及び住所並びにその目的、金額及び年月日並びに当該支部政党交付金による支出に充てた支部政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した支部基金の金額

 

 

こんなニュースもありました。

自民・麻生副総裁“おまいう”「民主主義にはコストかかる」の戯言…政治資金で高級グルメ三昧1934万円

 

政治資金規正法改正案衆議院通過

政治資金規正法改正案が衆議院を通過したようです。

政治資金規正法改正案が衆院を通過 自公維などの賛成多数で

この件については、ずっとモヤモヤ感が拭えません。

モヤモヤその①･･･政治資金規正法では、集めたお金の支出に対する規制がない。

政党助成金を受け取っているのに･･･。

政治家の皆さんはよく「政党助成金の支出に関しては、きちんと報告している」的なことを仰います。

まともな使い方に助成金を充てているから、まともでない使い方に集めたお金を多く回せるわけでしょう。

献金者（団体）を匿名にすることは、献金する側と献金を受ける側の、暗黙の利害関係を感じさせるのです。

 

私たち有権者は、政治活動に対する評価をしなくてはなりません。

政治家の政治活動が、特定の団体や個人に対するものなのか、日本国に対するものなのか、活動（資金の使途）が公開されなければ、選挙に反映できません。

税金なのだから、納税者・有権者には知る権利があるのです。

政党交付金の交付を受けた政党は、その使途等についての報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されます。  （総務省官報）
     

ニュースでは、誰かが「参議院でしっかり審議して頂き･･･」と言ってました。

審議はするけど、（改正案は変えない、だって多数派だから）臭がプンプンする。

 

モヤモヤの中で書いているので、矛盾や間違いがあったらごめんなさい。

 

モヤモヤその②･･･政党助成金

まだモヤモヤしていて整理できないので、次の機会に書きます。

 

インドの総選挙

インド総選挙の結果がニュースになっています。

モディ首相の3期目が確実に、与党大勝とはならず　インド総選挙
 

 

インドの人口は世界一で１４.３億人。その中で議席数は７８８だそうです。

日本の人口はインドの１割以下で１.３億人。議席数は７１２です。

 

ヨーロッパの国々は、人口対比率で議員数は多い傾向にあるようです。
共和制ローマの名残なのか、それとも民主主義を血で勝ち取った歴史から来るのでしょうか･･･。

インドだけ見て物事を判断するのは拙速ですが、日本は議員が多いなあと感じてしまいます。

 

今、裏金作りが問題になっています。

政治は金がかかるので資金集めにパーティーを開く必要がある･･･などと国会議員が言ってますが、議員数を１０分の１にすれば、一人あたりの政党助成金は１０倍になる･･･なんて、単純な私は考えてしまいました。

「政治 ＝ 選挙対策」と言う思考がまかり通っている感があるので、「政治」を見直すことによりお金を節約して欲しいとも思います。

 

国会議員の数、日本は世界と比べて多い？それとも少ない？（原口和徳）

自民党修正案の行方

国会議員の話し合いが遅々として進みません。

自民党修正案が二転三転し定まりません。

なぜ、水面下でのやりとりばかりで、話し合いを国会で行い国民に解るように公開しないのだろうか。

なぜそのことをマスコミは叩かないのだろうか。

法案を出したら、ＹＥＳorＮＯしかないのだろうか。

 

自民党の繰り返す修正は、多数である与党案が出たらそのまま国会を通過する･･･そこでの議論は結論ありきが前提･･･と云うことだろう。

国会の論戦は、結論ありきの出来レースで、議席が多い方の原案のみが無条件で通る。

「法案に対し論戦をした上で修正する」･･･なんて話し合いの場は身内の中でしか出来ないのだろう。異見の人たちと議論する力が欠如した集団と云える。

つまり国会での話し合いは、話し合ってるぞというポーズを示す三文芝居でしかないのかもしれない。

やはり無理なら議員の息のかかっていない第三者機関による原案作成でしょう。
そうすれば、国民が議論の内容を知ることが出来る。（議員の本音を知ることが出来て、次の選挙の判断材料となる。１０年後の公開なんてチャンチャラおかしい話しです）

 

議員の在り方を議論しているのだから、本当の意味での開かれた議論の出来る国会で会ってほしいものです。