政治資金規正法改正案が話題になっていますが、他にも重要な法案（地方自治法改正案）が審議されているようです。
政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案 礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」
２５年前に公布された、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により、地方自治を推し進める流れの中で、官邸に権限を集中させようとする方向性はいかがなものでしょうか。
衆議院は通過しています。
この法案は、ごく少数の権力者の判断で国全体を動かしていくというものです。
地方分権と相反する気がしてなりません。
中国、ロシア、北朝鮮･･･。
これらの国々からは、権力が一点に集中することの危うさを学習できるのではないでしょうか。
『独裁』は、政策の決定がとても早くできるという利点があります。
その反面、指導者と違った意見は、その国民に対する比率の多少にかかわらず無視されていく･･･と言う危険性があります。（無視にとどまらず「粛正」に発展するかも知れません）
だとすれば、発展途上の国々には、必要悪として存在する意義はあるのかも知れませんが、国力がある程度向上し、社会情勢安定し教育が普及した個人の権利が守られるべき社会では、マッチしなくなるのではないか。
つまり、求められる政治体制は、国民主権（独立したメディアが存在し、正しい選挙で代表者を決める）へと移っていく･･･と思うのです。
マスコミの眼が曇っているのか、政権がどさくさに紛れて権力の集中を図っているのか･･･。
（自衛隊の海外派遣も、多数の我が儘でどさくさに成立してしまったと記憶しています。）
兎に角、話題に上がらないことに、危機感を大きく感じてしまうのです。