兵庫県知事のパワハラ疑惑が、「疑惑」のままです。
兵庫県知事パワハラ疑惑での告発文書への対応、百条委で検証へ…「公益通報」として扱わず
記事では、『県の人事当局は、5月7日に文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査の結果を公表・・・』とあります。
知事のパワハラも問題ですが、公益通報か否かを内部調査で判断しようとすることの方が大きな問題だと感じます。
組織の不正を正そうとする勇気が「公益通報」だとすれば、その不正グループの力が大きければ大きいほど、当該組織の内部調査には限界が有る・・・と云うことは素人でもわかります。
内部告発についても、同様のことが云えます。
「公益通報」などという言葉にこだわって、組織の不正を正そうとする動きを押さえ込むような今回の発表は、疑問を感じざるを得ません。
現在のシステムは、対象が巨悪であればあるほど都合の良いシステムと云えそうです。
犠牲者まで発生した今回の問題が、『内部告発は割に合わないからしない方が身のためだ・・・』と世間に広報する結果になっては、絶対にいけません。
そのために『公益通報者保護法』があるのですから。
公益通報や内部告発が行われる場合、それを検証する「第三者機関」の設置が急がれるのではないだろうか。
残念ながら、国会議員の諸問題を見ても、「御上に任せておけば大丈夫」という時代ではないのです。
百条委員会も地方議会が議決により設置する特別委員会なのだそうです。
それとも、御上にとって第三者機関設置は都合の悪いこと・・・なのでしょうか?