井上清が暴露してた尖閣＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４８）
＜発見！国際的歴史学者が外務省の嘘を暴露していた！＞
「尖閣（釣魚島）は日本の島々。よって中国の船が接近していることは許されない」とNHKをはじめとする日本の新聞テレビががんがん報道するものだから、ほとんどの日本人は「そうか。中国はけしからん」といって中国脅威論・排外主義者となっている。立ち止まって「本当にそうだろうか」と真実を追求する気分にもならない。
「中国は怖い」となると、日本も戦争国家に変身せざるを得ないのかな、となる。昨夜も、歴史好きで歴史を知らない夫人から「中国よりにならないで」と釘を刺されてしまった。
歴史を曲げることで、日本を再軍備・軍国主義を復活させていることに気付かない国民は、少なくない。高齢者の１割から２割へと倍増する健康保険制度に警戒する国民は多いが、米国からの莫大な人殺しの兵器購入に甘い日本人、それ自体が偏狭なナショナリストに変質していることに気付かない。それに警鐘を鳴らす言論人・識者のいない日本！
全くの偶然だが、著名な歴史学者の井上清のことをネットで調べていたら、尖閣諸島問題に対する日本外務省の大嘘を発見した！びっくりである。改めて歴史の重要性に気付かされてしまった。
昔も今も尖閣は、国際法上、日本の固有の領土と胸を張れない。以下の井上論をしっかりと読むといい。井上研究者は、なぜ沈黙しているのか。このこともおかしい。史実は史実である。歴史を曲げることが、戦争の要因なのである。
＜沖縄県初めての調査で清国の権利を暗に認めていた！＞
明治政府が尖閣調査を沖縄県に指示したのは、１８８５年のことである。これに対する沖縄県令の記録が残っていた。井上はその記録を証拠として提示して、外務省の「無主地と確認」よって「国際法の手続きに沿った正当なもの」と強弁していたのだが、井上は調査に当たった沖縄県の報告書を提示して「間違いだ」と真相を明らかにしている。
すなわち「国標建設の儀は、清国との関係なきにしもあらず、万一不都合を生じては相すまず」といって国標建設を断念したと、明治政府に報告している。
にもかかわらず、１０年後の明治２８年には、１０年前の駄目でしたとの調査によって「現地に標杭を建設する旨の閣議決定した」と真相を覆していた。日清戦争で勝ち誇った場面での改ざん閣議決定だった。
＜井上・歴史学は天皇制国家主義に対しても堂々と真実を記録＞
筆者が真実を追求する京都大学教授のことを知ったのは、せいぜい４，５年前のことである。北京の元東京特派員宅の書棚で井上清の「日本史」、確か岩波書店だった。
財閥の蛮行を彼がどう記録しているのか、戦後史の混乱期を開いて見て、実に明快な分析をしていたことに感銘を受けた。財閥解体は、いい加減な方法でなされていた。朝鮮戦争で一気に浮上、戦前を凌駕していく。その通りだった。もう一つは、天皇信仰の神道にも、見事な分析をしていた。
原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教という、実に明快な分析にも脱帽した。すごい歴史学者に感心してしまった。政治家では宇都宮徳馬、歴史学者では井上の右に出る人物はいないことを学んだ。
なぜこの歴史本が、北京の友人宅にあったのか？聞けば特派員時代、人民大学留学生と知り合いになったことから、彼の両親とも交流が始まった。父親は三菱総研の研究者だった。「この本はいい。読んでみてください」と言って渡されたのが井上本だったという次第。中国留学生との出会いから、この立派な歴史本が北京の書棚にあったといのだ。
宇都宮も井上も共に京都大学である。政府の官僚になる東大に比べると、知的レベルは京大が勝るというのは本当なのだ。むろん、暴走もあった。７３１部隊には、京大医学部が大挙動員されている。
戦前の天皇制国家主義に対して、屈せずに真実を記述した井上・歴史学が、日本の最高峰といえるだろう。
＜領有権棚上げ＝中国次第だが仲良し共同開発がベター＞
さて現実の問題として、どう処理すべきか。鄧小平のいう棚上げ論の継続がいい知恵であろう。周辺に資源が眠っているらしい、ということから、日中が興味を示し始めたのだから、海洋の環境を破壊しない方法が可能なのか。共同で開発することが、東アジアにとって好ましい。
話し合いが基本である。一般人は無縁・無関心である。中国次第だが、仲良く共同開発したらいいのではないか。日本にとって虫のいい方法であれば、むろんのこと強行は出来ないが、日本固有の島嶼は無理であろう。
喧嘩はよくない。知恵を出すしかない。
＜争えば日本の負け＝話し合い決着が東アジアにプラス＞
日本の右翼の人たちは、いきり立って改憲軍拡へと引きずり込もうとの魂胆は、安倍晋三の７年８か月の様子を見てくると、危険極まりない。
日本はアメリカを巻き込んで押し切ろうとしているようだが、これは日本の首を絞めるだけである。争えば、日本の負けが分かりきっている。真摯に話し合う外交決着が正しいのだが、日本政府がリベラル政権が誕生しないと、実現しないだろう。
解決の根本は、アジアの安定が最大の価値である。竹島（独島）に執着するのも、合点がいかない。漁場を共同で活用する知恵を出せばいいはずだが、なぜなのか？さんざん悪事を働いてきた戦前財閥と軍閥と天皇責任を考慮すると、日本は可能な限り譲歩することが好ましい。
国民は争いを好まない。９条の不戦に最大の価値があるのだから。以下に井上学説を貼り付けようと思う。
２０２１年４月９日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
釣魚諸島を沖縄県管轄の日本領としようという閣議決定は、このようにして行なわれた。しかるに本年三月八日の外務省の「尖閣列島」の領有権に関する「見解」は、「尖閣列島は、明治十八年以降、政府が再三にわたって現地調査を行ない、単にこれが無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、同二十八年一月十四日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない......」という。これがいかにでたらめであるかは、本論文のこれまでの各節によって、まったく明白であろう。 明治政府が釣魚諸島の領有に関して現地調査をしたことは、一八八五年の内務大臣内命による沖縄県の調査があるだけである。しかもその調査結果を内務省に報告したさいの沖縄県令の「伺」は、「国標建設ノ儀ハ、清国トノ関係ナキニシモアラズ、万一不都合ヲ生ジ候テハ相スマズ」と、この島に対する清国の権利を暗にみとめて、国標の建設をちゅうちょしている。すなわち沖縄県の調査の結果は、この島の日本領有を正当化するものにはならなかった。この後政府は改めてこの地の領有権関係の調査をしたことはない。したがって、これらの島々に「清国の支配が及んでいないことを慎重に確認した」というのも、まったくのうそである。そんなことを「慎重に確認した上で」、釣魚諸島領有の閣議決定はなされたのではない。一八八五年には清国の抗議を恐れなければならなかったが、いまは対清戦争に大勝利をしており、台湾までも奪いとる方針を確定しているという、以前と今との決定的な「事情の相異」を、「慎重に確認」した上で、九五年一月の閣議決定はなされたのである。 閣議決定とそれによる内務省から沖縄県への指令（一月二十一日）は、日清講和条約の成立（九五年四月十七日調印、五月八日批准書交換）以前のことである。したがって、いま政府がいうように、その閣議決定によって釣魚諸島の日本領編入が決定されたとすれば－－閣議で領有すると決定しただけでは、現実に領有がなされたということにはならないが、かりにいま政府のいう通りだとすれば、それらの島は、日清講和条約第二条の清国領土割譲の条項によって日本が清国から割き取ったものには入らない。しかし、講和条約の成立以前に奪いとることにきめたとしても、これらの島々が歴史的に中国領であったことは、すでに十分に考証した通りである。その中国領の島を日本領とすることには、一八八五年の政府は、清国の抗議をおそれて、あえてふみきれなかったが、九五年の政府は、清国との戦争に大勝した勢いに乗じて、これを取ることにきめた。 すなわち、釣魚諸島は、台湾のように講和条約によって公然と清国から強奪したものではないが、戦勝に乗じて、いかなる条約にも交渉にもよらず、窃かに清国から盗み取ることにしたものであるv。 一二 日清戦争で窃かに釣魚諸島を盗み公然と台湾を奪った（井上清著） http://www.roba.ne.jp/~tatsumi/di... 外務省の尖閣諸島についての基本見解 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senk...
【北京共同】北朝鮮のウェブサイト「朝鮮体育」は6日、同国オリンピック委員会が3月25日に開いた2021年総会で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症から選手を保護するため東京五輪への不参加を決めたと伝えた。日本政府は確認を急ぐ。
（週刊金曜日）日本国内の集会で、旧日本軍による細菌戦の被害を証言するはずだった中国人へのビザ（入国査証）発給拒否は、外務省による政権への忖度だったのか。中国人査証発給拒否国家賠償請求訴訟の控訴審判決が3月17日に東京高裁で出され、白井幸夫裁判長は「集会に少なからぬ影響があった」と認めながらも「外務大臣は広範な裁量権を有する」などとして、一審判決（2020年1月30日・東京地裁）に続き原告側の請求を棄却した。
（朝日）政府が「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていたF15戦闘機の改修計画について、全面的に見直すことがわかった。どんな影響や意味合いがあるのか。
今回の改修を進めた背景に、中国が南西諸島から西太平洋にかけて進出を強める状況がある。今月3日には、中国海軍の空母など6隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通峡。日本のイージス艦より大きい最新型や、射程千キロ超のミサイルを搭できるというミサイル駆逐艦も含まれていた。軍だけでなく、武器の使用を含む強い権限を与えられた中国公船「海警」がたびたび尖閣諸島周辺に侵入し、政府内には海上保安庁の能力を超える事態に拡大する懸念もくすぶる。これに対し、自衛隊は現在、射程の長い巡航ミサイルを改修せずに搭載できる戦闘機を保有していない。改修により、F15に長射程ミサイルを搭載可能にするほか、相手からの電磁波による攻撃を防ぐ「電子戦」への対応など、「抑止だけでなく、有事になっても対処できる」（政府関係者）態勢づくりを目指した。
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28671410.html
