警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース 2022年3月3日 ---------目次---------- ・(国会情勢)2日内閣委員会3時間半で可決、3日参議院も通過! ・３・１ 院内集会：サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！ ・反対声明参議院の採決まで継続します ・参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう！ ・地域で学習会や集会などを企画してください ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ (国会情勢)2日内閣委員会3時間半で可決、3日衆議院本会議も通過! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3月3日 警察法改悪法案が衆議院を通過しました。以下衆議院内閣委員会での 議論から論点を整理します。 3月2日衆議院内閣委員会でたった3時間半ほどの質疑で、警察法などの改正案 が可決されました。反対したのは、共産党とれいわ新撰組のみです。早急に参 議院の審議への取り組みが必要になります。立憲民主党が賛成しており、いわ ゆる革新系とみられている野党のこの法案への対応がはっきりと分れました。 衆議院内閣委員会の質疑については下記の衆議院の中継録画サイトでごらんに なれます。 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=53760&time=10 50.8 政府答弁から主要な論点を整理しました。 ●サイバー事案と重大サイバー事案には事実上の区別はないようだ。 政府側は、重大サイバー事案の具体的な事例として、改正案5条4項六号ハの (1)(国、地方公共団体の重要情報インフラ及び国民生活、経済活動の基盤で重 要な影響を及ぼすもの)を上げている。法案では「サイバー事案」とされてい るものが「重大サイバー事案」として説明され、この両者には事実上違いはな い。重大といいながら実際はすべてのサイバー事案が対象になるのではないか という疑いが濃厚だ。 ●サイバー事案の対象になる重要インフラについて 経済安保でいわれる重要インフラとの直接の関連はないとしつつも、重要イン フラの定義は、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」 (サイバーセキュリティ戦略本部)によると説明された。この行動計画では14分 野が明示されており、私たちの日常生活全般をカバーするものだ。 注 https://www.nisc.go.jp/active/infra/outline.html 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（第４次行動 計画） https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt4_r2.pdf ●警察庁と都道府県警との関係 重大サイバー事案を含む捜査は、サイバー特別捜査隊が捜査するばあいも各都 道府県警は警察庁と連携しながら捜査にあたることができる。重大サイバー事 案とみなされれば、警察庁が関与するが、両者の関係は事案によって様々なケー スがありえる。「警察庁の直接捜査は、重大サイバー事案だけで例外的な措置 である。現時点では重大サイバー事案以外に拡大することは考えていない。」 と政府側は、「例外」を印象づけようとやっきになっているが、上述したよう に、捜査対象は私たちの生活領域のほぼ全てに及ぶ。 ●通信の秘密や個人情報の扱いについて 取得した個人情報は、犯罪の証拠として厳重に扱う。個人情報保護法に準拠。 関係法令に基いて適正に行うと言うにとどめており、実質的な歯止めはない。 これまでも警察の個人情報の扱いや、通信事業者からの個人情報の取得、盗聴 捜査の実態は明かにされていない。 ●サイバー攻撃について ウクライナ、トヨタへのサイバー攻撃、過去のいくつかの大きな事例などが野 党からも危惧すべきこととして言及された。政府側は、サイバー空間の脅威の 深刻さを印象づけようとしており、野党もこの印象操作に同調した。政府側は、 警察では関係省庁と緊密に連携して対処するとし、大規模な場合は内閣官房が 対応すると答弁。「関係省庁と平素から緊密に連携している」とし、自衛隊と も緊密に連携していると答弁したが、具体的な内容は明かにしなかった。 ●海外捜査機関との連携 政府は、中央政府が捜査権をもっていないのはG7で日本だけであることを再三 強調し、このことが海外捜査機関との連携の支障になっていると説明した。し かし具体的にどのような支障があるのかは説明されていない。海外との連携は、 インターポールや二国間の相互共助の枠組で対応すると述べるにとどめている。 ●組織再編の警察庁内部での検討経緯について 具体的な資料提出要求が委員から出されていたにもかかわらず、一切の資料提 供、説明を拒んだ。経緯を明かにすることは法案審議の前提でもあり、この点 への追及は是非とも参議院で徹底してやるべき課題だ。 ●民間との協力 政府側は、人材や技術で協力は不可欠としつつ、警察活動なのでデジタル庁で 民間人材を起用したようなやり方は難しいと答弁。民間と協力しつつ、民間人 材の中途採用が必要とも述べたが、警察庁内部、都道府県警の人材育成が強調 され、こうした人材育成を野党が積極的に後押ししている印象が強い。 ●付帯決議 与野党相乗りの付帯決議が出された。通信の秘密の遵守などが一応お題目程度 に入っているが、サイバー犯罪への取り組みを現行以上に促進すべきとして警 察力のより一層の強化も盛り込まれており、全体としては、今回の法改正でも 不十分という印象を与える決議である。 ●維新、無所属議員の質問は自民以上に右翼化 維新は、スパイ防止法制定の必要を持ち出した。また警察は実空間で拳銃を所 持しているように、サイバー空間でも武器を使用できるようにすべきだ(たと えばマルウェアの利用など)と主張した。政府はこれらは「中長期的」な課題 だとして否定しなかった。無所属の緒方議員は、児童ポルノを例に、海外にあ わせた犯罪化と厳罰化を要求した。 ■まとめ ・法案の条文を引用して解釈を求めるといった質問は皆無だった。 ・サイバー犯罪対策をより積極的に推進すべきだ、という観点では与野党ほと んどが共通認識をもっているようにみえた。 ・通信の秘密や表現の自由など憲法に保障された権利との関係についての議論 は皆無だった。 ・立憲民主は、質疑でも法案賛成を前提の質問に終始し、満足のいく答弁がな い場合でも、それを理由に法案反対は主張しなかった。 ・れいわの山本議員は、法案に反対と主張したが、同時に、サイバー警察局の 予算を都道府県警のサイバー捜査に振り向けて、都道府県警のサイバー犯罪捜 査の向上を主張した。現状の都道府県警がいかに問題のあるサイバー捜査体制 をとっているのかについての理解がみられなかった。 (文責・小倉利丸) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！３・１院内集会決議 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1日の院内集会で下記の決議を採択し、集会後、立憲民主党など野党議員事務 所を回り手渡ししました。 ----------- 2022年3月1日 サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！院内集会ア ピール 本日の院内集会参加者一同は、政府が提出した警察法「改正」案が都道府県警 察に基づく制度を根底から覆し警察庁に捜査権限を与えるものであること、ま た、民主主義の基礎であり憲法が保障している言論表現の自由や通信の秘密な ど私たちの基本的な権利を侵害するものであることを改めて確認し、以下決議 するものです。 衆議院内閣委員会は審議を尽くさず警察法改「正」案を可決するな！ 野党は法案反対の姿勢を明確にせよ！ 3月1日 サイバー警察局を新設する警察法改悪案を廃案に！院内集会参加者一同 ------------ 3月1日の院内集会のデータなどは下記からごらんいただけます。 https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 反対声明の賛同団体が130を越えました。 参議院の採決が終るまで賛同団体を募ります。随時、議員には届けます。 反対の声を様々な方法で上げてください。 反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。 身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。 反対声明 https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/ 法案批判資料 https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう！ 是非知り合いの国会議員、議員秘書、政党などに反対を要請してください。 要請文案が名簿の後にあります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 立憲民主党は賛成していますが、再考を促すためにも以下、連絡先を掲載しま す。 理事 江崎 孝 （立憲） 比例（福岡） ５１１号室 FAX 03ー6551ー0511 TEL 03ー6550ー0511 委員 石川大我 （立憲） 比例（東京） 1113号室 FAX 03－6551－1113 TEL 03－6550－1113 塩村あやか（立憲） 東京 706号室 FAX 03－6551－0706 TEL 03－6550－0706 杉尾秀哉 （立憲） 長野 724号室 FAX 03－03－6551－0724 TEL 03－6550－0724 市田忠義 （共産） 比例（大阪） 513号室 FAX 03－6551－0513 TEL 03－6550－0513 田村智子（共産） 比例（東京） 908号室 FAX 03－6551－0908 TEL 03－6550－0908 ----------------------------------------------- FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください) 国会議員の皆様へ 「警察法改正案」には反対を!! 衆議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、 警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう に、訴えます。 私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に120以上の市民団体、 労働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、 反対の輪は日に日に高まってきています。 警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業 法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。 法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野 の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲 法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組 を根底から覆すものです。 - 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道 を開くものです。 - 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信 分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。 - 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収 集とより高度な監視技術の導入を許すものです。 - 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、 ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組 みとなっています。 - 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。 特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、 また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。 反対声明はこちらをごらんください。 (声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/ 法案批判 https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/ 警察法改悪反対2.6実行委員会 連絡先 小倉利丸(JCA-NET) toshi@jca.apc.org 070-5553-5495 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 反対行動カレンダー(3月3日現在でわかっているもの) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■3・7 国会前行動/警察法改悪に反対する院内集会 ★3・７秘密保護法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！★ ★「12・6 4.6を忘れない6日行動」★ ー警察法改悪に反対しますー 国会前行動 とき 3月7日（月）12時〜13時 ところ 参議院議員会館前 発言 国会議員、市民団体 共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 警察法改悪に反対する院内集会 ー国家警察反対！サイバー警察局はいらない！ー とき 3月7日（月）13時30分〜15時 ところ 衆議院第一議員会館第6会議室 お話 村井敏邦 挨拶 国会議員 発言 市民団体 共催 共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会 ※オンライン配信します。ご視聴は下記からお願いします。 →https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU 1時から院内集会 主催：共謀罪No!実行委員会他。 https://www.kyobozaino.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 反対声明、論評、集会動画など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■警察法改正案の拙速な成立に反対し、廃案を求める声明(自由法曹団) https://www.jlaf.jp/04seimei/2022/0302_1143.html ■3.1院内集会(記録動画、資料) https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/ 小倉利丸 警察法改悪批判概要 原田富弘 サイバー警察局新設と警察情報管理システムの合理化・高度化 角田富夫 わかりにくい警察法―どこが問題なのか 下記からもごらんいただけます。 UPLAN https://youtu.be/KAUhqMx1udk ■秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出 https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/ ■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声 明 https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/24/gakusha_bengoshi_seimei/ ■意見書：国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機 関を設立する必要はない https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/ ■誰も取り残さないサイバー監視サイバー警察局・特捜隊新設！(原田富弘) https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/harada_20220216/ ■国家警察復活絶対反対！ サイバー犯罪対策を口実にする警察法改悪に NO を！(角田富夫（盗聴法に反対する市民連絡会） https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf ■2.6集会の動画と資料 https://vimeo.com/663825860 ■2.24院内集会 Uplan https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地域で学習会や集会などを企画してください。オンラインでもリアルでも可能 な限り対応します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 法案など法律問題だけでも難しいのですが、「サイバー」は更に技術的な問題 も関わり、なかなか理解できないことも多いかもしれません。学習会や集会開 催のお手伝いをします。講師の派遣や資料の提供なども気軽に相談してくださ い。東京から遠距離になる場合、オンラインで会合などのお手伝いもできます ので相談してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行 2022年3月3日 発行者 ２・６実行委員会
反戦な家づくり (fc2.com)より
極右過激主義者の脅威の高まりのと国際的なつながり
欧米諸国で高まる極右過激主義者の脅威
近年，白人至上主義やネオナチ思想を有したり，外国人排斥等を主張したりする極右過激主義者によるテロの実行や奨励，軍事訓練キャンプの運営等，テロに関連した動向が顕著となっている。こうした中，国際刑事警察機構（ICPO）のストック事務総長は，2020年2月，欧米諸国で過去2，3年に極右関連事案が320％増加したと述べたほか，国連テロ対策委員会執行事務局（CTED）は，同年4月，極右過激主義者による攻撃の頻度や被害が近年増加傾向にあると言及するなど，その脅威の高まりが指摘されている。
欧米諸国には多数の極右組織が存在する一方で，近年の極右テロの実行犯は，そのほとんどが組織に属さない単独犯である。これらの実行犯を含む極右過激主義者は，過去のテロ実行犯の影響を受けその模倣をしているほか，オンラインや紛争，イベント等への参加を通じて交流しているとされ，テロを含めた極右関連の動向は国際的な広がりを見せている。
近年の主な極右テロ
多数の死傷者が生じた主な極右テロに，2011年7月にノルウェーで発生した連続テロ（77人死亡）や2019年3月にニュージーランド南部・クライストチャーチで発生したモスク銃撃テロ（51人死亡）がある。
2019年は，米国南部・エルパソのスーパーで，男がヒスパニックを標的として銃を乱射した（22人死亡）ほか，ドイツ東部・ハレでは，男がシナゴーグへの侵入を試みた末，通行人らを銃撃するなどした事件が発生した（2人死亡）。また，2020年には，ドイツ中部・ハーナウで，外国人が集まっていたシーシャ（水たばこ）バーを男が襲撃し，9人が死亡する事件が発生した。
クライストチャーチにおけるモスク銃撃テロの実行犯ブレントン・タラントは，ノルウェー連続テロの実行犯アンネシュ・ブレイビクの影響を受けたことを自認したほか，2019年以降に発生した極右テロ実行犯の多くが，タラントが犯行直前にソーシャルメディア上に投稿した文書（注1）を見たり，同人と同様に犯行の様子をインターネット上で生中継したりするなど，同人の影響を受けていたとみられている。
国際的につながる極右過激主義者
海外の紛争，イベント等への参加
2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる（注2）。
他方，白人至上主義組織が運営する軍事訓練に欧米出身者が参加しているとの指摘もある。米国国務省が2020年4月に白人至上主義組織として初めて特別指定国際テロリスト（SDGT）に指定した「ロシア帝国運動」は，ロシア西部・サンクトペテルブルグで軍事訓練キャンプを運営しているとされ，ドイツやスウェーデン，フィンランドの出身者が同キャンプに参加したと報じられた。訓練を修了した者の中には，ウクライナ紛争に参加した者もいるとされる。このほか，ネオナチ思想を有する者が主催する音楽コンサート，総合格闘技等のイベント会場も，極右過激主義者が接点を持つ場所として指摘されている。
オンライン
極右過激主義者は，インターネットを通じて「同志」とつながりを持ち，思想の共有やテロの奨励を行っており，こうした動向が極右テロの脅威を高める一因ともなっている。2011年に開設された掲示板Iron Marchは，2017年に閉鎖されるまでの間，ネオナチ思想を有する者や白人至上主義者の交流の中心的な場として機能し，米国の「アトムヴァッフェン・ディビジョン」（後述），英国の「国民行動」等のネオナチ組織のメンバーらも参加していたとされる。このほか，極右過激主義者は，フェイスブック，テレグラム等の主要なソーシャルメディアだけでなく，Gab，4chan等の掲示板や投稿サイトを利用し，プロパガンダ活動を含む交流を行っている（注3）。
国際的なつながりを有する極右組織～「アトムヴァッフェン・ディビジョン」～
「アトムヴァッフェン・ディビジョン」（AWD，ドイツ語で核兵器師団の意）は，米国で2015年に設立されたネオナチ思想を有する組織で，政府機関，少数派の人種等に対する暴力を通じて，社会の崩壊や混沌を加速させ，人種的に純粋な白人社会を創出することを目的としているとされる。同組織メンバーは過去に少なくとも5件の殺人に関与したほか，米国各地で訓練キャンプに参加しているとされる。AWDは，2020年1月に幹部らが逮捕され，3月に解散を発表したが，メンバーは同年7月に「国家社会主義者同盟」なる新たな組織の設立を発表しており，引き続きその動向が懸念されている（注4）。
主なAWD関連組織
AWDメンバーは，欧州各国に渡航してネットワークを構築しているとされ，同地域を中心にAWDに忠誠を誓う又は同組織の影響を受けた組織が複数存在する（右図参照）。このうち，「ゾネンクリーク・ディビジョン」（SKD）については，2019年6月，父がアイルランド系，母がアフリカ系の米国人であるメーガン妃と結婚したヘンリー王子に対する攻撃を奨励したとしてメンバー2人が逮捕された。英国警察は，同国の極右組織の中でSKDが最も過激な思想を保持していると指摘している。また，エストニアで設立されたとされる「フォイヤークリーク・ディビジョン」（FKD）は，欧州各国にメンバーを有し，2019年，ベルギーの欧州議会議員に対する殺害予告，英国警察に対する攻撃の呼び掛け等を行ったとされる。英国内務省は，2020年，SKD及びFKDを相次いでテロ組織に指定した。このほか，「AWDドイツ」が同年6月に新たな関連組織「アトムヴァッフェン・ロシア」の存在を発表するなど，AWDのネットワークは拡大を続けている模様である。
ロシアは意外と負けてない／田中宇
https://tanakanews.com/
【2022年3月2日】
ロシアは米欧から排除されても孤立しない。むしろロシアは、多極化に先鞭をつける重要な役割を果たしていく。
ロシア（と中国）は近年、サウジ主導のOPECと組み、世界の石油ガスの利権を米国側から奪うためのOPEC+を形成している。OPECは米国の傀儡だったが、OPEC+は非米組織へと転向した。ロシアは孤立するどころか逆に、サウジやイランや中国などと組み、米欧が買う石油ガスの価格をつり上げてインフレを加速させ、ドル崩壊や米欧の経済窮乏、政権転覆・トランプ再登板などを引き起こしていく。
ウクライナがアフガン化するかも
【2022年2月2７日】
ウクライナは、極右に乗っ取られたままだと「アフガン化」しかねない。
ドイツやオランダは、ウクライナにスティンガーなど携帯用の非正規戦争用の兵器を大量に送り込む。
今後のウクライナで露軍と戦うのは政府軍でなく、非正規軍である極右の民兵団だ。彼らは市街地に立てこもり、住民を「人間の盾」として使いつつ、アパートのバルコニーなどから、ロシア軍の飛行機や戦車を狙ってスティンガーを撃つ。
自衛のために露軍が反撃すると、アパートが破壊され、大勢の市民が死傷する。
キエフなどウクライナの美しい街が、カブールやベイルートやアレッポみたいな廃墟になる。
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コメント |
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プーチンは「戦争は政治の継続／クラウゼビッツ」や「戦争は血を流す政治である／毛沢東」という古来の兵法に従っているに過ぎない。 NHKは昨日も「メガホン外交」という用語を使っていた。バイデンの足元をしっかり押さえている。 |
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フェイクニュースを大量に流したDSメディアは、自分たちは上手くやったと思っているはずです。 しかし、裏では武装解除と資産凍結が密かに行われていました。 ウクライナは丸裸にされてしまいました。 |
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しかしイランは異なる。イランはアメリカの傀儡パーレビ国王を追放して４０年以上になる。アメリカはそれこそ必死でイランを経済制裁してきたがそれでもイランは倒れない。イラクを使って攻撃してきたがそれも失敗した。用済みとなったフセインはアメリカに殺された。 アメリカが全て思い通りになるわけではない。 |
いつか来た道へ驀進＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６８）
＜恐ろしい自民党と連合の翼賛体制強化で改憲「戦争する日本」か＞
人々の耳目は、疲弊する生活に苦しみながらも、ロシアのウクライナ侵略に釘付けされている。エネルギー高騰に怯えているのだ。そんなさ中に東京では、恐ろしい政治変動が起きていた。日本を代表する労働組合・連合が、こともあろうに７月の参院選挙前にして、安倍晋三内閣以降の極右・ナショナリズム化した自民党権力の軍門に降るというのである。
想定できない事態だ。連合は女性を代表にしたばかりである。何かあると気付いたが、遅かったのか。筆者は「連合の罪と罰」（データハウス）を執筆した時点で、連合の市民不在の右傾化を確認していたため、遂に来る時が来たとの思いだ。連合を労働貴族と評する向きは少なくない。事実上、財閥の傘下に置かれていた。弱者の声を代表していた総評を呑み込んだ結末が、自民党化・翼賛体制化への道、元来た道へと突っ込んでいる。
＜カネと票の公明党創価学会に次いで、連合も戦争党に変身？＞
ロシアのプーチンやウクライナのゼレンスキーの国家主義に注目したい。軽視すべきではない。いまも国粋主義が英雄と弄ばされる時代に変わりない。
日本が先行していたのではないか。戦犯・岸信介の孫の長期政権で、日本社会は大きく変動、崩壊している。内外政が崩れ、言論界が死んでしまった。
カネと票が自民党に集中している。公明党創価学会に次いで、いま連合までが白旗を掲げて平河町に接近している。銀行や郵便も医師会も、すべてが自民党になびいて、からめとられている。
維新は自民党別動隊だ。橋下のテレビの突出度が裏付けている。政府の代弁者だ。国民民主党は、政府予算案に賛成した。自民党化の試験に合格した証拠である。もはや立民とは異なるが、その立民も怪しい。連合の翼賛体制化で足元がぐらつく者が少なくない。となると、まともな国民のために働く野党は、日本共産党のみとなる。
＜野党勢力の要が弱者・市民を無視して改憲軍拡勢力に加担＞
戦前の翼賛体制化は、政党に限らなかった。労働組合も、宗教団体などすべての組織団体、もちろん新聞ラジオも、これらに先行した。これこそが日本軍国主義の戦争体制を可能にした。
昨年、平和主義派の三木武夫側近の志賀節氏が亡くなった。彼は安倍内閣が誕生すると、民意を代表しない選挙区制と、もう一つはヒトラー研究にのめり込んでいった。その成果を聞く機会を失ってしまったが、いまの日本は戦後７０余年にして、財閥傀儡政権が鎌首をもたげてきていることに気付くべきだ。
次男の東芝病院医療事故死のことで、その片鱗を見てしまった。世界にはロスチャイルドやロックフェラー財閥が控えているが、日本にも存在する。原子力ムラの暴走が、立派に証明しているだろう。フクシマに視線を向ければ、誰もが感じられる。
連合もその一翼を担って、反原発に抵抗してきた。連合は原子力ムラの走狗なのだ。そして平和憲法の破壊へと、自民公明と歩調を合わせているのである。強く弾劾したい！
＜原発阻止を封じる原子力ムラの暴走も止まらない！＞
ロスチャイルド傘下かどうか確認できないが、IAEAを活用してフクシマの膨大な放射能汚染水を、太平洋に投棄する目前の自公政府と東電である。電力料金が、悪しき政治工作の要となっていることにも留意したい。
恐ろしい事態は、１０年前から始まっている。安倍内閣から本格的に始動した。３１１の東電原発爆発炎上にも関わらず、再稼働を強行した。これには議会も言論も屈した。原子力ムラの暴走は続く。旧動燃のもんじゅ西村謀殺事件、東電の渡辺泰子さん謀殺事件に、言論は太刀打ちできなかった。
＜参院選後に野党沈没して平和憲法を破壊が本格化＞
おそらくは参院選で野党は、壊滅的打撃を受けるだろう。その後に戦後日本が世界に確約した平和主義の道を踏み外すことになろう。戦争する日本は、核武装の日本を前提にしている。偏狭なナショナリズムが全開するだろう。 連合の自民党化が約束しているではないか。
＜戦後日本が消えてなくなる！無党派の決起で食い止めるしか手段なし＞
ロシアとウクライナの戦争を軽視することなかれだ。国家主義・国粋主義が乱舞することになれば、戦後の平和日本は消える。残された手段は、無党派の決起だ。小選挙区制を廃止することである。
いかなる事由があろうとも、武力で問題を処理する政治体制は許されない。
２０２２年２月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
自民、連合と政策協議推進 運動方針案発表、野党分断狙うhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/162316
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40040731
自分に正直に生きること
『わかな十五歳 中学生の瞳に映った３・11』（わかな 著、ミツイパブリッシング、1,700円＋税、2021年3月）評者：黒鉄好
この葛藤は多くの福島県民に共通のものだ。震災死者数は岩手県5,145人、宮城県10,567人、福島県3,920人と東北太平洋側の被災3県の中で宮城が半数を占める。だが震災「関連死」は岩手県470人、宮城県929人に対し、福島県は2,319人で福島が3分の2を占める。自死や孤独死が大半だと思われる。先の見えない辛さ、それまでの人間関係を中心とする「社会関係資本」の喪失が、被災者の心理に大きな影響を与えるのだ。
2011年3月11日はわかなさんの卒業式だった。望んでいた福島県内の高校にせっかく合格したのに、自分の意思で避難を決めたわかなさんは山形県の高校に編入となる。山形も放射能汚染されているはずなのに、編入先の高校の生徒たちが他人事で、福島を外国での出来事のように見ていることにショックを受ける。この高校生活が「暗黒の3年間だった」とわかなさんは言う。
カウンセラーの助言で、ツイッターに思いを吐き出すようになると、心配してくれる人の多かったのが北海道であり、移住への希望が募る。短大生の時、山形の自宅を出て北海道に移住。自分の気持ちに蓋をしようとして壊れてしまった多感な思春期は、それでも自分に正直に生きようと決めた今、貴重な準備期間だったとわかなさんは振り返る。
読み終わった瞬間、痛みを感じる。著者わかなさんの純粋さが、大人たちのどんな小さな心の欺瞞も容赦なく撃ち抜くからだ。「嘘や、不正や、隠ぺいを野放しにしてきた積み重ねが、原発事故を招いた」（本書P.92）との指摘に評者は全面的に同意する。評者もまた各地に講演に招かれるたびに同じことを主張してきたからである。
評者の政治上の師であった国労闘争団の故・佐久間忠夫さんは「14歳の時国鉄に入り、戦争が終わった。昨日まで軍国主義を唱えていた教師が無反省に民主主義に変わるのを見て大人を信じられなくなった」と、生前よく語っていた。わかなさんの澄んだ瞳にもそれと同じものを感じる。昨日まで信じていた価値観が目の前で崩れ落ちた77年前の焼け野原。2011年3月の福島も、日本にとって第2の敗戦なのだ。
大人を信じず、自分の頭で考える人々が戦後民主主義の礎を築いた。77年後の今、私たちは再びスタートラインに立たされ、試されている。わかなさんは自分に正直に生きることを、読者はじめ他者へも求める。日本、そして日本人が壊れ墜ちた民主主義を再建できるかどうかは、どれだけ多くの人がいわゆる「大人としての分別」を投げ捨てられるかにかかっている。
イラク戦争･ガザ侵攻時との国連の二重基準 - 「窮鼠」を封じる暗殺作戦
４０年ぶりに国連総会で緊急特別会合が開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案が採択されようとしている。テレビを見ながら、はて、こんな制度があったのかと思った。これにはＰ５の拒否権は使えないらしい。４０年前、１９８２年に緊急特別会合の議題になったのはイスラエルによるゴラン高原の占領問題だったと記事にある。イスラエルに対する非難轟々だったと思われるが、どういう決議が採択されたかの情報はない。そこから４０年間、この制度はなぜか封印されてきた。出番がなかった。アメリカのイラク侵攻が起きたのは２００３年の３月。１９年前のちょうど今頃、ＮＹの国連ではこの問題をめぐって侃々諤々の議論が紛糾していた。安保理で連日激しい論争が交わされ、開戦に反対する仏ロ中と、攻撃やむなしとする米英と、Ｐ５が２派に分かれて激論の火花を散らしていた。伊達男のドヴィルパンが主役に浮上して活躍、華麗な弁舌と論陣で注目と人気を集めた。なぜ、あのとき、米英以外の理事国１３か国は、今回のように総会の緊急特別会合開催へ歩を進める手続きに出なかったのだろう。
３月１７日にブッシュがテレビ演説で最後通牒を発し、１９日夜にバグダッドにトマホークの雨を降らせた後、国連はしんとなって忽然と表舞台から消えてしまった。今回のように、侵攻が始まった後にさらに活発に動き、侵略国を糾弾して袋叩きする挙に出ることはなかった。議論は終わりになり、マスコミ報道は戦場となったイラクに焦点を移した。西側マスコミは米英多国籍軍の従軍広報となり、「正義の戦争」の戦果を発表する大本営報道部と化した。なぜ、あのときと今回で国連はこれほど違うのだろう。何度も起きたガザ侵攻。０６年、０８年、１４年。とりわけ記憶に残っているのは０８年から０９年のときである。毎日懸命にブログを書いた。イスラエルの爆撃を受け、子どもたちが殺された。イスラエルは、そこに多くの子どもがいるのを知っていながら、故意にミサイル空爆して大量殺戮した。市街に入った地上部隊が残酷に子どもを小銃で射殺した。兄弟の目の前で。何で、何で、安保理理事国は今回の手続きを使い、国連総会で虐殺を糾弾する動きに出なかったのか。総会での非難決議の政治を行わなかったのか。口惜しい。
パレスチナを守ろうとして武器援助をする国はなかった。ガザを救うために２０億円も寄附する市民はいなかった。イスラエルに経済制裁する国はなかった。ガザ市民の生の声を夜のテレビ報道で流すことはなかった。０８年の頃までは、少しは西側のジャーナリズムが現地の悲痛な声を拾って届ける動きがあったけれど、１４年の侵攻からはそれが全く途絶え、パレスチナは世界から見捨てられ無視された状態になっている。イスラエルの行為を国連憲章違反とも人権侵害だとも言う声は聞こえて来ない。イスラエルは懲罰を受けず、人道への罪で国際司法裁判所に提訴されることもない。０８-０９年のガザ侵攻で、パレスチナ側は１４１７人の死者を出し、９２６人が民間人でうち子どもの死者が３１３人である。２０１４年のガザ侵攻では同じく２２５１人の死者を出し、７０％が民間人で、うち子どもが５５１人である。これほど大量に、数次にわたって子どもが殺されたのに、残虐な暴力と人道への罪に対して国連は何もしなかった。２０１２年に報告されたイラク戦争の民間人の犠牲者は１２万７９８０人。５０万人という推定もある。戦争が長期化し、イラク側がゲリラ戦で抵抗したため、犠牲者の数は途方もなく多くなった。民間人を殺してＰＴＳＤになった帰還米兵には同情が集まるが、名も無く殺されたイラク人を弔う者はいない。二重基準。
核戦争が始まるのではないかという予感を漠然と抱く。プーチンに内在して考えたとき、今、戦況を挽回する手は核を使うという選択しかないのではないか。最近、テレビとネットで「窮鼠猫を噛む」という諺が喋々されている。２月１３日のツイートでこれを書いた。別にパクられたとか言って自慢するつもりはない。奪われた主導権を握り直すための独裁者の手段としては、この窮余の策しかなく、この切り札を武器にして瀬戸際からの反転と状況の再均衡を図ろうと発想しておかしくない。少なくとも、プーチンの場合はブラフではなく、プランがあり、実際に戦略ミサイル軍が戦闘状態で命令を待つ態勢にあるはずだ。アメリカの方は、こうしたプーチンの危険性を嗅ぎつけ、また口実にして、どうやらプーチンの斬首作戦を立案する段階に入っている。プーチンの精神状態が異常だという説が週末からどんどん流されている。プーチンの人格否定の言説攻勢が始まり、この男は頭がおかしくなっているのだ、ロシア政府内でも浮き上がっているのだ、ロシア国民から支持されてないのだ、という情報宣伝が流布され敷き固められている。だから暗殺されてもしかたないのだという世論作りの布石だ。カダフィやアラファトのときも、似たような言説工作をやっていた。トマホークで仕留めるか、ＳＥＡＬｓ刺客団を送るか。
この作戦を決行して成功させれば、戦争を早く終わらせることができると、そう英米は考えるだろう。プーチンがこのままだと、核を使うことはなくとも戦争は長引く。経済制裁で欧州の企業と経済が疲弊する。だが、仮に英米がこの奇襲作戦に出て失敗した場合、プーチンはどう反撃するか。アメリカとの戦争状態の突入であり、アメリカに対して報復攻撃に出る根拠をロシアは得る。また、仮にプーチンの首を獲ることができても、ロシアの世論が英米の思惑とは逆に振れて、反米感情が沸騰して対米戦争やむなしの奔流になる可能性がある。その場合は、プーチンの後継者が核のボタンを引き継いで２１世紀の「大祖国戦争」に出る事態となる。それはトゥキディデスの罠に踏み込み、世界が破滅に向かう進行に違いない。キューバ危機のときのことを思い出すべきだと思う。あのとき、戦略を仕掛けた側はソ連で、追い詰められた側はアメリカだった。そして、フルシチョフの譲歩で事なきを得た。今回、同じ展開があり、今回は追い詰められた側がロシアで、振り上げた拳の落としどころに窮したのはロシアだった。プーチンは、２月１２日のバイデンとの電話会談で、アメリカが譲歩してくると踏んだのだろう。核戦争･第三次世界大戦を回避するにはそれしかなく、必ずロシアの要求に耳を傾けて妥協してくると推断したはずだ。
その見通しは甘く、読み間違いであり、プーチンの思考回路の老衰と劣化と自滅を私は感じるのだけれど、プーチンはすがるようにそこに希望を託し、二大核大国の「ボス交」で山場を凌ぐシナリオを確信していたのではないか。プーチンは現在もその戦略（アメリカへの無理なプロポーズ）を追求していて、核戦争が嫌ならロシアの言い分も聞けとゴネる姿勢にある。つまり、チキンレース･ロシアンルーレットのアリーナに米英欧を引き込むことで、自己のアドバンテージを盛り返そうとしている。拳は未だ振り上げたままであり、前回はそれをウクライナに落としたが、次に落とす先は核戦争だという脅しで身構えている。四面楚歌の中で、そこしか（論理的な）活路と展望がない。もし仮に、核戦争になり、欧州と世界が破滅の地獄になったなら、すべての後で、この歴史はキューバ危機と比較されることになるだろう。あのとき、フルシチョフは苦汁の決断だった。結論を言えば、互いに妥協を試みた努力の末、トゥキディデスの罠から脱却することができた。今の国連の動きを見ながら、私はとても悲観的な気分になる。ロシアを悪魔視して一方的に仕置きしても平和の問題解決にはならない。ロシアの中には、一定部分、プーチンのウクライナ戦争の動機を支持する者がいるはずだ。
欧米がプーチンを失脚させ（暗殺含む）、レジームチェンジ（ロシアのカラー革命）に成功したとしても、そこから反動が起き、ロシア･ナショナリズムが勃興し、ロシア国内は内乱状態になるだろう。ヨーロッパは阿鼻叫喚の嵐になる。人命が大量に失われ、収拾がつかない破局と破壊に襲われる。
コメント
ロシアのウクライナ侵略に対して中国が国内の学者達がロシア非難の声明を発表したものを即時削除しました。中国はロシアの行為を侵略と認定しないということですが、あれが侵略でなければ日本の中国侵略も侵略ではないと言わざるを得ません。中国がそれでもロシアを支持するなら残念ながら中国の正当政権は台湾と言わざるを得ません。
子供の行方不明が多い事に、
アメリカでは年間80万人もの子供の行方不明があります。
日本でも1万人前後が行方不明になっています。
未だにその時期になると、わが子のプリントを配っている親御さんが
います。
そういった日本人の隠された犯罪には、ほとんど関心がないのが
実際なのです。
では消えた子供達はどこへ行ったのでしょうか。
知的な組織による大掛かりな調べで、それが発覚したのですが、
この組織は世界のエリートたちが巣くっているために
犯罪扱いにされません。
世界のエリートはみなサイコパスです、サイコパスでないと、エリートには
なれないのです。
エリート達は小児性愛者たちです。アンドリュー王子がその例です。もちろん彼だけではありません。王室全体は顔をそむけたくなります。
エリートは、小児性愛を好む集団です。
そのための子供達を連れて来る仕事があるのです。
それはあのバチカンでも行われている事業でした。
まさか、そう思われるのは、そう話す人を突き放すことができるからです。
聞く耳持たずは、本当の事を話す人を遠ざけます。
ですから子供達は長年利用され殺されてきたのです。
バチカンの地下には骨が積み上げられています。
イギリスでもカナダでも子供の大量の骨が見つかっています。
エリート達は、子供をもてあそんで殺害して捨てているのです。
エブスタイン島では子供の骨が沢山でてきています。（これはニュースに）
「ロシアとウクライナ、これは、西側の新世界秩序銀行家によって行われている銀行家戦争です。
それはまさに彼らがしていることです。新世界秩序（NWO）はこの戦争を望んでいました、彼らはそれを起こさせました、彼らは公の消費のために出てくる「ニュース」を操作しています。
プーチンの問題は、彼がNWOでボールをプレーすることを拒否したことです。 中国も同じです。Soooooo、彼らは軍事政権に参加することを強制されなければなりません.....これを実現するためにNWOが市民を訪問することに痛みはありません。彼らの数に関係なく、絶対的、完全、グローバルな支配を望んでいます。。。我ら 。。。それを達成するために殺されなければなりません。
ジョージ・ソロスがウクライナの公的支援で出てきたという事実があなたを納得させなかったなら、このウクライナ国会議員はすべての疑いを消すべきです：ウクライナはこの問題の悪者であり、ウクライナを支持している人々もそうです。
ウクライナ国会議員 "我々は新世界秩序のために戦う"
https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/ukraine-member-of-parliament-we-fight-for-the-new-world-order
桃子：ここにあるように世界の支配者は「New world order」の計画をしてきました。サイコパスの世界支配計画です。殺戮が好きなサイコパスなのです。プーチンと、習近平はそれに従うことを拒否しました。他にも拒否した人はいます。
拒否すると、サイコパスからは「悪者」として扱われ、サイコパスは「良き者」として扱われて各国の支配が可能になるのです。カナダのトルドー、バイデンもしかりです。