詩人PIKKIのひとこと日記&詩

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「核共有」を言い出して炎上中の元宰相、安倍晋三氏にもある“使い道”

2022年03月05日 | 四要素論

安倍晋三元首相がロシアのウクライナ侵攻後に出演したフジテレビの番組で、米国の核兵器を配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核共有)」の議論をすべきと発言。SNSなどでは批判が噴出し、被爆地広島選出の岸田首相も即座にそうした考えを否定しました。今回の『きっこのメルマガ』では、人気ブロガーのきっこさんが「何かある度にトンデモ発言を垂れ流す」と、元首相を痛烈に批判。この人物に使い道があるとすれば、ファーストネームで呼び合う仲のプーチン大統領を諭すことと提言しています。

安倍晋三とハサミは使いよう

日本の首相を二度もつとめながら、二度とも無責任に丸投げした安倍晋三という前代未聞のヘタレが、盟友プーチンによる他国への武力侵攻という戦争犯罪に乗じて、とんでもないことを言い出しました。

すでにSNSを中心に絶賛大炎上中ですが、2月27日のフジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に出演した安倍晋三は、米国の核兵器を自国に配備して米国と共同で使用する「ニュークリア・シェアリング(核共有)」を取り上げ「日本はNPT(核不拡散条約)加盟国で非核三原則があるが、世界の安全がどう守られているかという現実についての議論をタブー視してはならない」などと抜かしたのです。

さすがは「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと『どうだ』とばかり叩きつけたものです」などと公言し、自分の無知を晒した愚か者だけのことはあります。そして、このポツダム宣言も読んだことがない愚か者が、今度はその「日本に大変な惨状を与えた」という核兵器の日本への配備も議論すべきだと言い出したのです。

この「ニュークリア・シェアリング」は、石破茂や河野太郎など自民党内の「戦争大好きイケイケ派」の議員らも、以前から「抑止力」の名のもとに必要性を言及して来ました。しかし、これは「非核三原則」に反するだけでなく、原子力の利用を平和目的に限っている「原子力基本法」にも反していますし、非核兵器国が核兵器を受領したり製造しないように定める「核拡散防止条約(NPT)」にも抵触します。

そもそも、世界唯一の戦争被爆国である日本の首相が、なんだかんだと屁理屈を並べて、世界86カ国が署名、59カ国が批准している「核兵器禁止条約」から逃げ回っているだけでも恥ずかしいのに、その上「非核三原則」も「原子力基本法」も「核拡散防止条約」も無視して米国の核兵器の国内配備を議論すべきだなんて、プーチン以上に常軌を逸しています。

この安倍晋三のトンデモ発言には、さすがに岸田文雄も真っ青になり、翌日28日の国会で「非核三原則を堅持するという立場から考えて認められない」と速攻で否定しました。この時期に核兵器関連の問題で選挙地盤の広島の有権者から突き上げを食らったら、夏の参院選が大変なことになるからです。

それにしても安倍晋三って、どうしてこれほどまでに愚かなのでしょうか?無知なら無知なりに、自分の家で犬でも抱いて紅茶でも飲んで大人しくしていればいいのに、どうして何かあるたびにシャシャリ出て来て、ペラペラペラペラと余計なことを垂れ流すのでしょうか?本当に「百害あって一利なし」、母校である成蹊大学の後輩一同から「母校の恥」と言われるだけのことはあります。

約8年もの長期政権の間、プーチンと27回も会談し、お互いを「ウラジーミル」「シンゾー」とファーストネームで呼び合うほど蜜月だとアピールしておきながら、自らが音頭を取った「北方領土返還交渉」では、「四島返還」どころか逆に二島を差し出す始末。その上、無条件でポンと3000億円をプレゼント。まるで「泥棒に追い銭」です。

そして、ここまでコケにされた後も、安倍晋三は「ウラジーミルと私は同じ未来を見ている」などと抜かして、恥も外聞もなくプーチンとの蜜月ぶりを国内にアピールし続けました。この「同じ未来」というのは、もしかして「現在のウクライナの惨状」のことですか?

こうした経緯を見れば分かるように、あまりにも無能な安倍晋三ですが、この役立たずにも1つだけ使い道があります。それは、今すぐロシアへ行って「ウラジーミル」と会い、友人として「絶対に核兵器を使用してはいけない」と諭すことです。そして、ウクライナへの武力侵攻をやめさせることです。

2016年5月、現職の米国大統領として初めてのバラク・オバマの広島訪問が実現した時、安倍晋三はオバマと広島の被爆者団体の前で「私たちは核なき世界を目指します」とハッキリ言いました。この言葉が嘘でないのなら、為政者として最後に一度くらいは、世の中の役に立つことをしてください。

 

「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。


暴対法30年で潜るやくざ<本澤二郎の「日本の風景」(4374)

2022年03月05日 | 四要素論

暴対法30年で潜るやくざ<本澤二郎の「日本の風景」(4374)

<典型例「木更津レイプ殺人事件」犯は市民・信仰者にもぐる大変身>

今月3月1日で暴力団対策法が施行されて30年。久しぶりに書棚から「元警視総監 秦野章の日本警察改革論」(エール出版)を取り出してみた。1992年12月に出版していた。暴対法が施行された9か月後の本である。

 懐かしく開いたが、我ながらよくまとめてある。今読んでいても適切な指摘が多い。たとえば「大臣にSPをつけるのは無駄。狙われる大臣はいない」「ピストル不法所持はもっと刑罰を重くせよ」「敗戦直後は警察が暴力団から脅されていた」など興味深い。

 施行30年でやくざは、市民社会に潜り込んで犯罪を次々と起こしている。いわゆる「半ぐれ」は、やくざの配下として、事件を拡大させ、市民生活を脅かしている。ここでは2014年に暴いた富津出身やくざの浜名による「木更津レイプ殺人事件」を取り上げてみたい。それこそ潜って潜っての強姦殺人事件であるが、我ながら名探偵・明智小五郎も舌を巻く成果である。

 浜名は現在も木更津市のJR岩根駅近くの介護施設で活躍しているが、一部の市民は彼の正体を調べ上げて教えてくれた。なんと浜名は、普通の市民に変身して、さらに宗教団体の会員にもなっていた。夫妻そろってのカルト教団のメンバーなのだ。今回はS教団としておこうか。

 うまく化けたものである。一般に信仰者に悪人はいないと思い込む。日本人だけではない。やくざの次なる展開が、また世間を欺く見事な転身である。この罠に、美人の栄養士が騙されて、やくざ新ビジネスでバイトを始めた。彼女も同じSカルト教団の古参会員だった。

 

<教団政治力でデイサービス認可受け、真面目な介護施設経営者か>

 神社本庁もそうだが、教団内では不可解な事件事故が限りなく起きる。現在でも「信仰すればいいことがある」と信じ込む貧困家庭は多い。そこが教団の狙いでもある。

 教団の多くは、権力と癒着する。カネと票に政界関係者も飛びつく。S教団

には政治部門が存在し、政党を所有して、今では政権の中枢に潜り込んでいる。化けて潜る政党兼教団にやくざも化けて潜った。

 ここから多少推測をまじえるしかないのだが、そこの勢力を利用して厚労省が認可するデイサービス資格を取った。信仰者経営の介護施設だ。信者仲間も、信じて応援することになろうか。名称も「かけはし」だ。木更津市の福祉関係者はみな知っているが、まさか日本初のやくざ介護施設とは分からなかったらしい。第一、日本政府の福祉部門である厚労省が認可しているのだから、ケチをつけることは出来ない。

 どのようなやくざ信者なのか?これも不明である。もともとJR岩根駅周辺の住人ではないのだから、大半の市民を騙せるのだ。本気でやくざ稼業から足を洗っていれば、素晴らしいのだが、浜名と会った人は、瞬間胡散臭い人物だと分かる。

 余談だが、ハマコーは議員時代、決して仲間の前でも裸にならなかった。この浜名も、夏場でも長袖シャツを着込んで、胴体を見せることはしない。入れ墨やくざがバレてしまうからだ。

 

<美人栄養士をバイトに誘い込み、内職の大工仕事で自宅にもぐり込む>

 浜名の配下で知られるホームヘルパーYが、取材の時に興味深い話をしてくれた。「大声の浜名」「三本指の浜名」と知らせてくれた。やくざの特性というと大声を上げて、相手を威嚇する。脅しに不可欠だ。そして指つめも相当な威力を発揮する。浜名は二本の指をつめた、正真正銘の現役やくざなのだった。

 Yがなぜ浜名の正体について内緒話してくれたのか、というと、浜名の強姦殺人事件を取材するな、という脅しのためだった。どっこいそんなことで折れたら、泉下の秦野章に申し訳が立たないではないか。

 栄養士を浜名の介護施設に誘い込んだ人物こそが、ヘルパーのYだった。

 彼女はお目当ての栄養士に対して「同じ信者仲間が困っている。助けてあげてほしい」と哀願してきた。2013年夏のことだった。浜名夫妻とYは、共に同じ信者仲間だった。

 第三者には理解できないのだが、同じ信仰仲間というと、相手をいっぺんに信用してしまうものだ。介護施設で浜名は、大工仕事もしていた。これも栄養士を騙す策略だった。浜名大工は「家の修理する所があれば、安くやってやるよ」の一声に転んでしまった。二つとない人生を奪われるのである。

 強姦魔を本業とするやくざを、一人住まいの住宅に呼び込めば、もはや声を上げることも出来ない。入れ墨を見せつけられただけで、普通の女性は硬直してしまうものだ。

 一人住まいの女性は、男性に家をかき回させる場合、決して一人で対応してはならない。だれか友人とか身内を呼んで、立ち会わせることが不可欠だが、同じ信仰仲間という信頼がアダとなってしまった。

 

<覚醒剤など強姦七つ道具で110番通報阻止・性奴隷6か月>

 その都度、知り合いの女性に聞いたりしているが、覚醒剤について理解している日本の女性は少ないか、ほとんどいない。

 なぜやくざが覚醒剤を使用し、密売するのか、なぜ男たちが覚醒剤の虜になるのか、どんな場面で覚醒剤を使っているのか。伊藤詩織さん事件では、犯人は人を酩酊させる薬物を使っている。間違いない。ホテルに連れ込むためだ。その後に犯人は覚醒剤で暴れまくるのだろう。巨人軍選手の清原事件で知ったことだ。

 強姦魔は事前にレイプ七つ道具を用意しているため、容易にレイプすることが出来るということも分かってきた。医師らも詳しいという。

 「木更津レイプ殺人事件」被害者は、浜名に強姦され、動画撮影もされた可能性が高い。これでは110番通報などできない。ただでさえ日本人女性は、この種の事件について110番通報しない。警察不信は相変わらずだ。いわんや強姦七つ道具で証拠を撮られたら、もはや生きることは出来ない。

 性奴隷として6か月、彼女は毎夜木更津市内の浜名の店などで酷使された。性ビジネスに違いない。

 

<逃げ出そうとした途端「ばらす」「ネットに流す」のドーカツで衝撃死!>

 日本では古来より「血も涙もないやくざ」と語られてきたが、このレイプ殺人犯が裏付けている。栄養士は、殺害される直前に浜名の妻に助けを求めていた。むろん、相手にされなかった。彼女の葬儀に、やはり浜名夫妻もYも姿を見せなかった。

 お通夜に参集した信者仲間は「まるでお人形さんのようだった」と吹聴していた。栄養士を知る信者は「もう本人は死んでしまった。殺人事件をほじくると、死者の名誉に傷がつく」と。カルト教団の人間関係は浅すぎる。

 浜名は殺傷武器で栄養士を殺害したのか。違う。「ばらす」「ネットに流す。本気だ」と恐ろしいやくざ特有のドーカツである。その衝撃で、栄養士は自宅居間に倒れ込んだ。大動脈破裂で即死だった。君津中央病院のヘリコプターが搬送した時には意識不明、強い心臓も2日後に止まった。

 

<千葉県警・木更津署は捜査回避、背後で政治圧力の重大疑惑>

 非業の死である。やくざに強姦されると、もはや人生は打ち切られるのである。逃げたくても逃げられない。携帯電話を、やくざが支配していることも重要である。この携帯を捜査当局が逆手に取れば、やくざ事件は難なく証拠が集まるのだが。

 これほどの悲惨な強姦殺人を、未だかつて聞いたこともない。市民に姿を変え、化けて潜ることで、やくざの残忍な事件は、むしろ増加しているだろう。本事件の刑事告発に対して、あろうことか千葉県警木更津署は、告発状を意味不明な理由をつけて放棄した。

 安倍官邸とS党も絡んで、捜査を止めた疑惑が新たに浮上している。伊藤詩織さん事件と似てきているのではないか。いえることは、暴対法の影に隠れて、巧妙な潜り戦術で、やくざはしたたかに悪事を働いている。政治にも接近して、利権も手にして、その間隙を縫って強姦殺人も。以上が「木更津レイプ殺人事件」の全容である。

 警察正常化協議会の見解を聞かせてもらいたい。

 

<中村格・警察長官は知っている?>

 本事件の全貌を暴くことになると、S教団やS党と官邸などにも飛び火するかもしれない。それゆえの捜査妨害事件の可能性を否定できない。暴対法30年を契機に、より強固な法改正も不可欠であろう。

 ひょっとして本事件について、中村格も知っているのか、いないのか不明だが、千葉県警に捜査指示を出してもらいたい。人間の命は地球より重い、とは佐藤栄作の議会答弁である。

2022年3月4日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


ペンタゴンはウクライナを含む25カ国で生物兵器研究所を運営・・しらくもの健康を取り戻そう より

2022年03月05日 | 四要素論
 

ペンタゴンはウクライナを含む25カ国で生物兵器研究所を運営していた・・・しかし・・・ Ethan Huff

Pentagon ran bioweapons labs in 25 countries, including Ukraine… yet no global outcry against the USA for funding covid gain-of-function crimes against humanity 
ペンタゴンはウクライナを含む25カ国で生物兵器研究所を運営していた・・・しかし、米国がCovid機能獲得による人道に対する犯罪に資金を提供していることに対して、世界からの反発はない 
Wednesday, March 02, 2022 by: Ethan Huff

   

(ナチュラルニュース)国連条約に真っ向から違反し、米軍は世界中にある生物兵器研究所で致死性のウイルス、バクテリア、毒素を製造することを習慣にしています。そして、そのうちのいくつかはウクライナにあることが判明しました

ペンタゴンは、ウクライナを含む約25カ国にある生物兵器研究所を管理していると言われています。他には、グルジア(国)、イラク、ヨルダン、アフガニスタン、パキスタン、アゼルバイジャン、ラオス、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシア、フィリピン、ケニア、ウガンダ、タンザニア、カメルーン、セネガル、ギニア、シエラレオネ、リベリア、南アフリカ、コートジボワールにあるとのことです。

これらの米国のバイオ研究所はすべて、国防脅威削減局(DTRA)が運営する21億ドルの軍事プログラムによって存在しています。このプログラム自体は、CBEP(Cooperative Biological Engagement Program)と呼ばれています。

旧ソ連の国ウクライナでは、国防総省(DoD)脅威削減局(DTRA)を通じて、国防総省が衝撃的な11のバイオ研究所に資金を提供しているのです。DTRAはその名の通り脅威を減らすのではなく、新たなバイオ研究所に資金を提供することで脅威を増やしているのです。

ウクライナは自国の領土にある軍事バイオ研究所を管理できない」と、Exploring Real Historyブログは報じています。

「2005年の米国国防総省とウクライナ保健省との協定によれば、ウクライナ政府は米国のプログラムに関する機密情報の公開を禁じられており、ウクライナは生物学的研究のための危険な病原体を米国国防総省(DOD)に譲渡する義務を負っている」とあります。

この協定の一環として、国防総省はウクライナの保有する特定の国家機密へのアクセスも許可されました。

 

ウクライナの科学技術センターは、大量破壊兵器の製造に数億円を投じている

アメリカはカナダ、スウェーデン、ウクライナと共同で、ウクライナ科学技術センター(STCU)と呼ばれる場所で大量破壊兵器を開発するためのプロトコルを確立しました。

STCUは、アメリカ政府が主体となって資金を提供し、外交特権を与えられている国際機関です。ソビエト連邦の生物兵器開発に関わった科学者たちのプロジェクトを公式に支援しています。

過去20年間に、STCUは大量破壊兵器の製造に関わったことのある科学者約1,850人のプロジェクトに2億8500万ドル以上の資金を投じています。

ウクライナのハリコフにあるペンタゴンが管理・運営する別の研究所では、インフルエンザに似たウイルス兵器にさらされたウクライナ兵約20人が死亡し、さらに200人が入院しました。

この事件は2016年1月に発生しましたが、ウクライナ政府は死亡した兵士についてまったく報告しませんでした。そのわずか2カ月後、さらに364人が、2009年に世界的なパンデミックを引き起こしたと言われていたのと同じ、H1N1としても知られる豚インフルエンザA型によってウクライナ全土で死亡しているのです。

DPRと呼ばれる情報機関は、ハリコフにある米国所有のバイオラボがこの致命的なウイルスの流出元であり、ペンタゴンに直接責任があったことを報告しています。

南東ウクライナでのもう一つ別の例では、非常に疑わしいA型肝炎の感染が急速に広まりました。その地域にもペンタゴンのバイオラボが数カ所あることが判明しました。

2018年1月に発生したA型肝炎の集団感染は、37人が入院を余儀なくされる事態を招きました。その後、地元警察は「ヒト免疫不全ウイルスなどの難病に感染している」として捜査に乗り出しました

その約1年後、まったく同じ都市で、100人がコレラに謎の感染。コレラもA型肝炎も汚染された飲料水が原因とされましたが、本当の原因はペンタゴンが運営するバイオラボにあったことが明らかになりました。

 

アメリカの資金は、大量破壊兵器がバイオラボで生産されているウクライナなどの国に絶えず流れている

これらは、長年にわたってウクライナ全土で発生した多くの疾病のうちの2つの事例に過ぎず、事実上そのすべてが国防総省が運営するバイオラボに関連しているのです。

これらの集団発生の一部はモスクワにも広がり、ビブリオコレラ[Vibrio cholera]と呼ばれる新しい高病原性コレラ株を含む2014年の事件も、ウクライナで報告された株と遺伝子的に類似しています。

2014年のロシア・アンチプラーク研究所の遺伝子研究により、大惨事を引き起こしたロシアのコレラ株は、隣国ウクライナで謎の出現をしたコレラ株と本質的に同じであることが確認されています。

「ウクライナのバイオ研究所で働く米国の請負業者の1つである南部研究所は、コレラだけでなく、インフルエンザやジカ-ペンタゴンにとって軍事的に重要なすべての病原体-のプロジェクトを持っている」と、Exploring Real Historyはさらに報告しています。

2008年と2012年に、ブラック・アンド・ヴィーチ・スペシャル・プロジェクト社は、ウクライナ、ドイツ、アゼルバイジャン、カメルーン、タイ、エチオピア、ベトナム、アルメニアに多数のバイオ研究所を建設し運営するために、1億9870万ドル相当のDTRA契約を獲得しています。

グルジアとウクライナでの別のプログラムでは、Metabiotaという米国企業に流れる1840万ドルの連邦資金が移管されました。Metabiotaは以前、西アフリカのエボラ危機の前と最中にDTRAと仕事を請け負ったことがあります。また、シエラレオネでの仕事のために310万ドルの資金を受け取っています。

「南部研究所は2008年以来、ウクライナのDTRAプログラムの下請け元請けとなっている」と報告されています。

「同社はまた、過去に米国生物兵器プログラムの下でペンタゴンの主契約者であり、1951年から1962年の間に16件の生物製剤の研究開発契約を結んでいる。」

これはペンタゴンの世界的な触手のほんの一部であり、ウクライナとロシアの状況について、企業支配のメディアやNATO、そしてこの邪悪な世界的生物兵器プログラムの背後にある軍産複合体によって語られているものとは、はるかに異なるストーリーを物語っているのです。

その他の関連ニュースは、Evil.newsで見ることができます。

Sources for this article include:

ExploringRealHistory.blogspot.com

NaturalNews.com

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なぜ米国大使館の公式ウェブサイトは、ウクライナの生物兵器研究所に関する証拠をすべて削除したのだろうか? Lance D Johnson

  

(ナチュラルニュース) 米国大使館の公式ウェブサイトは最近、ウクライナのバイオラボの証拠をすべて削除しました。これらのバイオラボは、米国国防総省(DOD)が資金を提供し、共同運営しています。研究所の文書は、2022年2月25日まで公知でした。これらの文書には、ウクライナの生物兵器研究所の重要な建設、資金調達、許可の詳細が含まれています。しかし今、米国政府はこれらの文書をインターネットから削除し、この重要な情報の透明性を失いつつあります。これは、世界の人々が機能獲得型の生物兵器研究、研究所の漏洩、略奪的なワクチンや診断薬の開発の現実に目を覚ましている時に起こったことです。これらのバイオ研究所は、人間の免疫システムを悪用したパンデミックの可能性を持つ病原体を生み出し、医療詐欺、医療過誤、ワクチンによる死亡や大量虐殺の根幹をなすものです。

これらの生物兵器研究所が存在することは、ロシアの「特別な軍事任務」と関係があるのえしょうか?長年にわたり、ロシアはアメリカが国境付近で生物兵器を開発していると非難してきました。ロシアは現在、これらの研究所から証拠を集めているのでしょうか?これらの施設の現在の状況はどうなっているのでしょうか?もしロシアがウクライナに対する帝国主義的な侵略と占領を行っていなかったとしたら--これは西側メディアによって宣伝されてきた現実ですが--どうでしょう?そうではなく、ロシアが国際犯罪組織を標的にし、ウクライナ国民や世界中の人々に害を与えているウクライナ政府の犯罪者を追っていたとしたらどうでしょう?

 

米国はウクライナに広大なバイオ研究所のネットワークを構築し、ネットから詳細を消去している

米国国防総省は、ウクライナにある少なくとも15の異なるバイオ研究所に資金を提供しました。これらは中国やロシアのバイオ研究所ではありません。このうち少なくとも8つの生物兵器研究所は、米国が独占的に運営しています。これらの研究所は「安全保障上の懸念がある病原体や毒素を集約して確保」し、「国際研究パートナーシップ」を通じて「バイオセキュリティ、バイオセーフティ、バイオサーベイランスの強化」を実施しています。各施設は180万ドルから300万ドル以上、米国の納税者の負担となります。国防総省は、ウクライナの科学者がパンデミックの可能性のある病原体を扱うことができるように、許可プロセスを促進させました。

米国国防総省は、ウクライナの保健省、ウクライナ国家食品安全・消費者保護局、国立農業科学アカデミー、国防省と直接連携しています。このバイオ研究所のネットワークは、オデッサ、ビニツィア、ウジゴロド、リヴィウ、キエフ、ケルソン、テルノピル、クリミア、ルハンスク、そしてハリコフとミコライフの2つの容疑施設に及んでいます。

近年、これらの研究所の多くはバイオセーフティ・レベル2に達し、科学者がウイルスや細菌を使った実験ができるようになりました。過去2年間、これらの研究所はウクライナ国防省の協力のもと、ウクライナ国民の疫学的監視を行うためにさらに4つの移動式研究所を建立しました。これらの研究所は、「グローバルな健康安全保障を強化する」疾病監視ネットワークを構築する多国籍ワーキンググループの一員です。

2022年2月25日まで、これらの生物兵器研究所はその存在と詳細が公になっていました。米国大使館は以前、これらの研究所の場所と詳細を一連のPDFファイルでオンライン公開していました。2022年2月26日、大使館の公式ウェブサイトは、15カ所すべての生物兵器研究所へのリンクを閉鎖しました。これらの研究所に関連するすべての文書がインターネットから削除されました。いずれかのリンクをクリックしても、PDFファイルはもう利用できません。ありがたいことに、これらのファイルはアーカイブ化されており、まだアクセスすることができますアメリカ大使館は何を隠そうとしているのでしょうか?

Sources include:

Strangesounds.org

NaturalNews.com

FacebookTwitter

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ウクライナでの事実を隠蔽するため、EUが言論統制を強化(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/475.html 2022 年 3 月 03 日

アルアサド大統領:ロシアは自らを守るだけでなく、世界と人類を守る(SANA)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/393.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2022 年 3 月 02 日

https://sana.sy/en/?p=264582

※以下、機械翻訳。一部修正。


アルアサド大統領:ロシアは自らを守るだけでなく、世界と人類を守る

25 February، 2022


ダマスカス、SANA-バシャール・アルアサド大統領は金曜日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に電話をかけた。

ウクライナの状況と、ドンバス地域の民間人を保護するためにロシア連邦によって実施された特別な軍事作戦を扱った電話中の話。

アルアサド大統領は、今日起こっていることは歴史の修正であり、ソビエト連邦の解散後に失った世界へのバランスを取り戻すことであると強調し、西洋のヒステリーは、非合法者によってのみ求められる混沌を支持して、歴史を間違った場所に保つようになると付け加えた。

大統領は、今日のロシアは自らを守るだけでなく、世界と正義と人類の原則を守ると考えました。

アルアサド大統領は、西側諸国はシリアとウクライナのナチス、そして世界のさまざまな地域でテロリストを支援するために汚い方法を使用しているため、人々を管理することを目的とした政策の結果として、混乱と流血の責任を負うと述べた。

それは世界にとって世界的な脅威になり、世界の安定を目指す西側諸国の無責任な政策を達成するためのツールになっているため、NATO拡大を撃退することはロシアの権利であるという正しい姿勢の信念に基づいて、大統領はシリアがロシア連邦を支持していることを強調しました。

アルアサド大統領は、シリア軍とロシア軍が1人の敵に直面していると考えました。シリアでは過激主義であり、ウクライナではナチズムであり、ロシア連邦は、超大国は軍事力だけではなく、法律、高い道徳、人道主義の原則を尊重することで偉大であるという教訓を世界に与えるだろうと指摘しています。

プーチン大統領は、ドンバスでの特別軍事作戦は、安定を回復し、そこに住む人々の8年間の苦しみを食い止めることを目的としていると強調した。

彼は、彼の国は過去数年間、交渉と外交に依存しており、力を行使する決定は、西側の主人達に支持されたウクライナ当局が、議会によって批准された協定への違反を発表した後にのみ行われたと付け加えた。そして、ドネツク共和国とルハンシク共和国が軍事支援の要請を提出した後、ロシアの兵士はすべての熱望した目標を達成することを強調しました。


ネオナチはウクライナ市民を盾にし露兵士を殺す作戦だが露は市街地を避けている

2022年03月05日 | 四要素論

ネオナチはウクライナ市民を盾にし露兵士を殺す作戦だが露は市街地を避けている | 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を!(katsukoのブログ) (ameblo.jp)

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2022年3月4日 https://tanakanews.com/

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★ロシアは意外と負けてない(2)
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これは「ロシアは意外と負けてない」(田中宇プラス)の続きです。
https://tanakanews.com/220302russia.php

欧米日マスコミは、ウクライナの諸都市がロシア軍の攻撃で破壊されて廃墟にな
っているかのような報道をしている。廃墟になっているならウクライナの市民が
数万人の単位で死んだはずだ。しかし国連が発表した、3月2日まで戦闘で死んだ
ウクライナ市民の総数は249人だった。この死者数は、ロシア軍がウクライナの
市街地をほとんど攻撃していないことを示している。ロシアは、ウクライナ政府
との交渉が続いている限り、これ以上の侵攻をしない。攻撃してくるのはウクラ
イナ極右民兵団の方であり、露軍は極右を潰すための反撃をしている。露軍と極
右の戦闘で、498人の露軍兵士と2870人以上のウクライナ極右民兵(政府軍を含
む人数だが、政府軍は戦っていない)が死んだと露政府が発表した。戦闘のほと
んどは露軍と極右の間で行われており、ウクライナ市民はあまり巻き添えにされ
ていない。極右は市街地に入り込み、市民を「人間の盾」にする非人道戦術で露
軍を攻撃してくるが、露軍は市民をできるだけ殺さず、極右だけを殺すようにし
ている。だから市民の10倍の極右が戦死している。プーチンは、ウクライナでの
軍事作戦が予定通り進んでいると発表したが、多分それは正確だ。


ウクライナ政府は3月2日、露軍侵攻で2千人以上の市民が殺されたと発表したが、
国連が発表した死者数はその8分の1の249人だった。戦争当事国が敵を悪く見せ
たがるのは自然だから、8倍ぐらいの誇張は理解できる。キエフでは市長が
「キエフは露軍に包囲されている」と表明したが、その後撤回した。米欧日のイン
チキ報道と裏腹に、露軍はまだキエフを包囲もしていない(これから包囲すると
は言っている)。


ウクライナ極右よりも不正で卑怯なのは、米欧日のマスコミやそこに出てくる外
交専門家ら権威筋だ(私はコロナ以降、マスコミから妄想屋扱いされているので
幸いにも権威筋ではありません。今後も妄想屋扱いの継続を希望します 笑)。
マスコミ権威筋は、ウクライナ極右が非人道な人間の盾戦術をやっていることも
批判していない。欧米日マスコミよりRTなどロシア側の報道の方が頼りになる。
RTを信用する奴はロシアの傀儡だと言われるが、そういうことを言う人はきちん
と国際情勢を見てこなかった人だ。コロナ以降、欧米日のマスコミは信用できな
い質の悪いものになっており、今回のウクライナ戦争の報道も、なぜそう報じる
かね??、と驚くほど間違ったものになっている。説明の歪曲を超えた「ウソ」
を喧伝している(コロナの時から)。マスコミは信用できないと感じる人が増え
ている。米英マスコミは、以前は「狡猾」だったが、今は「劣悪」である。日本
のマスコミは、コロナまで「中立」を意識していたが、今回のウクライナ戦争で
は完全な「米傀儡」になっている。中立報道の姿勢は「ロシア傀儡」とみなされ
て消失した。


ロシア関連で米国のマスコミ権威筋が格段におかしくなったのは、2月16日にAP
通信社が「ゼロヘッジはロシアのプロパガンダを流す悪いやつだ」という趣旨の
報道をしたあたりからだ。2月24日の露軍侵攻より前に、すでにトンデモな状況
が始まっていた(この順番の逆転は、裏読みする際にとても大事だ)。「ロシア
のスパイ、傀儡」のレッテルは、トランプや共和党、ゼロヘッジをはじめとする
オルトメディアの全体に対して貼られている。マスコミ権威筋は、自分たちの見
方に同調しない者たち全員に対してロシア傀儡のレッテルを貼って潰しにかかる。
そしてマスコミ権威筋自身は、全く劣悪で間違った見方を流布する。自分たちの
プロパガンダに同調しない人々の発言に、プロパガンダやニセニュースのレッテ
ルを貼って潰しにかかる。非同調者は、ユーチューブやツイッターの登録を抹消
される。コロナの時もそうだった。トランプの時もそうだった。当然ながらマス
コミ権威筋は市民から信頼されなくなり、自滅している。


日本では、非同調者が潰されずに無視嘲笑されるだけなので、かなりましだ。逆
に言うと、だから日本では、現状がトンデモであると主張して追い詰められてさ
らに声高に主張する人々が大勢出てこない。カナダや米国で急増するワクチン強
要反対の「トラック隊」みたいなのが出てこない。コロナ愚策の強要回避の時と
同様、日本の自民党官僚独裁筋は、米諜報界から要請された対決の構図(=自滅
策)を作らず、曖昧化戦略に徹することで自分らの権力を守っている。

https://tanakanews.com/220209corona.htm
コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊

https://tanakanews.com/210905corona.htm
コロナ帝国と日本

一昨日の有料記事に書いたように、今回のロシア敵視、とくに対露経済制裁の過
激化は、ロシアを潰す前に多極化を引き起こす。ロシアだけでなく中国、インド、
ブラジル、南アフリカというBRICSの諸大国は、これまでの米単独覇権体制と
異質な、BRICSとEU、米国といった複数の極(地域覇権国)が対等に立ち並ぶ多
極型の世界がこれから出現することを予測・予定している。すべてのBRICS諸国
が、今回の侵攻に対してロシアを非難することを拒否している。中国やインドは、
ロシアが使えなくなったドルやユーロでなく、相互の自国通貨でロシアと貿易し
続けていくと発表している。BRICS諸国は、これまで「欧米側」であると思われ
てきたインドやブラジル、南アを含め、米覇権を軽視しており、きたるべき多極
型の世界を重視して、ロシア敵視を拒否している。今回の戦争が多極化を加速
させることが感じ取れる。


多極型の体制下では、ひとつの極が他の極の利益を大きく損なう行為が許されな
い(それによって体制の安定を維持する)。米国が今回、欧米全体の経済システ
ムを巻き込んで究極の対露制裁を発動し、ロシア勢が米欧に持っている資産をす
べて没収し、ロシア人が欧米と取引できないようにしたことは、多極型の体制下
では許されない行為だ。逆に、ロシアがウクライナに侵攻して中立化もしくは傀
儡化することは、一つの極の内部の紛争なので黙認される。


米国はこれまでも、イランや北朝鮮を米覇権の経済システムから排除する経済制
裁をやってきた。だが、ロシアはこれからの多極型世界の極の一つであり、これ
までの米中心の世界でも国連の5大国の1つだった。イランや北朝鮮は「極」で
ない(イランは中東の4大国・地元4極の一つだが)。今回のことで、ロシアだ
けでなく中国などBRICSの全体が、米国の経済システムをそのまま多極型世界の
経済システムとして使うことができないと思い知った。


米国が中露など他の極の利益を尊重するなら、従来の米国中心のドル基軸通貨性
など金融システムをそのまま多極化後の世界システムとして使い続けることがあ
り得た。だが米国はこの四半世紀、ロシアや中国を敵視しすぎた。ドルなど米国
のシステムは、QE終了が引き起こすこれからの金融崩壊とともに終わっていく。
世界は911以来、米覇権体制が自滅的に崩れて多極型体制に転換する多極化の過
程にある。今回の戦争は、多極化と米覇権の自滅を加速する。


戦後の米覇権下のブレトンウッズ体制では、世界中の各国政府や中央銀行がドル
やユーロや円などの主要通貨の資産を外貨準備として持ち、自国通貨の価値が下
がった時に外貨準備を売って為替相場を立て直して危機を逃れるシステムがあっ
た。ロシアや中国の政府や中銀群は、ドルの口座を米連銀に持つ形でドル建て資
産を米国に預託し、自国通貨の有事に備えてきた。外国の政府中銀が預託してい
る資産を凍結しない不文律が、この制度を維持するために機能していた。だが今
回、米連銀は対露制裁の一環として、ロシアの政府中銀が米連銀に預託している
ドルの口座を凍結した。加えて米当局は、ロシアの当局や大企業がドルを使うこ
とを全面禁止にした(米連銀は以前からドルの国際決済を監視してきた)。


今回は問題がロシアのウクライナ侵攻だが、矛先はいずれ中国にも向けられる。
米国はロシアだけでなく中国も敵視し、台湾問題を扇動して中国を怒らせている。
米国が今後どんどん台湾問題を扇動していくと、いずれ中国は台湾を武力で制圧
して併合せざるを得なくなる。今回米国がロシア敵視を扇動してウクライナに
侵攻させたのと同じ流れだ。中国が台湾に侵攻すると、米当局は中国の政府や企
業がドルを使うことを禁じ、中国勢が米欧に持っている在外資産が凍結される。
中国は世界最大の債権国であり、中国が欧米に持っている全資産を凍結するとな
ると、その衝撃はロシア制裁よりはるかに大きい。世界の金融システムだけでな
く実体経済も壊れてしまう。米国は、ロシアを制裁したが中国は制裁しない、な
どという甘い話にはならない。大統領に返り咲きそうなトランプの(元)側近
(KT McFarland)は「中国はロシア並みに大きな脅威だ」とわめいている。


ロシアは今回、米覇権下の金融システム全体から追い出された。実のところ、追
い出されたというよりロシア自身が離脱を決めたのだということも前回記事に書
いた。今回の対露制裁を踏まえ、中国が先制的に米中心の世界金融システムから
離脱し、ロシアなどBRICSや非米を束ねて非米型の決済や投資のシステムを作ろ
うとするのは自然な流れだ。


習近平は、いずれ来る米国からの経済制裁に備える安全保障のために、先制的に、
ドル建ての取引をすべてやめ、中国の企業や人々が「米国側」に投資するのを
やめさせねばならないと考えているのでないか。習近平は、就任直後から株式市
場の下落を誘発・容認し、恒大の破綻を引き起こすなど、不動産バブルも意図的
に潰してきた。中国はトウ小平から習近平まで、米国中心の国際金融システムの
一部になり、株や不動産の金融バブルを膨張させてきたが、習近平はそれを壊し
ている。習近平は以前から多極化を予測し、中国を米国中心の金融システムから
離脱させようとしてきた。今回米国がロシアを金融システムから外したのを見て、
中国は今後、米国からの分離とBRICS側の独自システムの拡大を加速する。

https://tanakanews.com/160516china.php
金融バブルと闘う習近平

https://tanakanews.com/210917china.htm
中国を社会主義に戻す習近平

今回、インドが対露制裁への参加を拒否したことは、日米豪印のクワッド(4か国)による中国包囲網の失敗も意味している。

インドは中国と和解したわけでないが、

中露(BRICS、多極側)と欧米(米覇権側)のどちらの仲間になるかと問われて

インドは中露をとった。クワッドは空中分解した。今後、安保と経済の両
面で米国覇権の低下に拍車がかかる。安倍晋三が米国に核兵器の日本への配備と
日米共有を公式にお願いしようと提案して問題になっているが、この提案も米国
の覇権低下に呼応したものだ。核兵器を米国と共有し、米覇権が衰退して世界が
多極化した後も日本に核兵器が残るようにしたいのだろう。中国が猛反対するの
で日米核共有は困難だ。2025年にトランプが米大統領に返り咲いたらやってくれ
るかも。安倍は日本の米中両属化を進めた人でもあり、多極化の中で日本の将来
を考えて?いろいろ言ってみている感じだ。 

https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

欧州ではコソボ(ロシアの仲間であるセルビアの仇敵で米傀儡国)が、自国への
米軍基地の新設とNATO加盟を米国にお願いした。これも多極化への対策だ。米国
の覇権が下がるほど米国にすがりつこうとしている。EUはウクライナとグルジア
(ジョージア)の新規加盟に前向きの姿勢を見せたが、これも、多極化によるロ
シアの台頭と米国の衰退によって、東欧におけるロシアとEUの影響圏の境目が西
の方に移動してきそうなので、先手を打って過大なことを言ってみたのだ。これ
からウクライナやグルジアはロシアの影響圏に戻っていく。セルビアはロシアの
傘下でコソボを奪回しようとする。EUは、早く対米自立してロシアとの話し合っ
て新たな影響圏の境界を確定せねばならないのだが、それが全くできていない。
EUが動かない分、米国がロシアを挑発し、ロシアが力づくで境界線を変更する挙
に出たのが今回の戦争だ。米国の衰退と覇権の多極化は止められないので、ウク
ライナがロシアの影響圏に戻ることも止められない。

 ※ 田中さんの言う多極化と one  world化が 同じものなのか対立するものなのか

   読み取れない

 ※ 田中さんはグローバル企業群ないし国際金融資本による財の支配が

   進んでいることに言及していない。

    丸々信用はできないけれども興味深いので転載しています。


特別支援学校 児童らの増加に伴い「教室不足」 全国で3740に (NHK)

2022年03月05日 | 四要素論

「特別支援学校 児童らの増加に伴い『教室不足』 全国で3740に」 (NHK 2022/3/1)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013507921000.html

特別支援学校に通う児童や生徒の増加に伴い、間仕切りをするなどして一時的な対応を取っている教室は7000を超え、整備が必要だと報告された「教室不足」の数は全国で3740に上ることが国の調査でわかりました。

特別支援学校に通う子どもは、個々の特性にあった指導が受けられるなどといった理由から、この10年で2万人以上増え、今年度は14万6000人余りと過去最多となっていて、文部科学省は全国の特別支援学校を対象に去年10月時点の対応状況を調査しました。

その結果、教室を確保するため音楽室や図工室などを転用したり、1つの教室を分割したりしているケースが多かったほか、体育館や廊下に間仕切りをしているケースもあり、一時的な対応が取られている教室は全国で7125ありました。

このうち、授業に支障が生じていて整備が必要だと報告された教室は2860あり、一時的な対応が取られている教室以外にも将来的に整備が必要とされた880の教室と合わせると、「教室不足」の数は前回2019年度の調査から578増えて3740教室に上っています。

この影響で、教室内が過密になっているほか、体育館を使えず児童や生徒が体を思い切り動かせないといった支障も出ているということです。

教育環境の改善に向け、必要な校舎の面積などを定める「設置基準」が初めて特別支援学校にも策定され、来年4月から全面的に施行されますが、今回の調査では面積を満たしていない学校は校舎だと全体の3割、運動場だと4割余りあり、文部科学省は施設の改修にかかる費用の補助率を引き上げるなど、支援を強化しています。

■ 文教大学 成田教授「教室不足はここ4、5年で急増 国は対応を」

特別支援教育に詳しい文教大学教育学部の成田奈緒子教授は、「きめ細かな目配りなどの点から特別支援教育のニーズは年々高まっていて、教室不足はここ4、5年で急増している。安全性の確保が難しい現場もあり、学校側の工夫では限界があるので、国は改善に向け対応を進めてもらいたい」と求めました。

そのうえで、「少子化で生じている小中学校や高校の空き教室を特別支援学校の分校として転用している例もある。一般的に特別支援学校より交通の便がよいことが多く、自力で通学も可能になり、将来の自立にもつながる。同じ場所、同じ空間で学ぶことは互いに理解し学び合うことにつながり、これからの特別支援教育の発展にも意味がある」と話していました。

--------(引用ここまで)---------------------------------------

子どもの数は40年間連続減しているのに、特別支援が必要な児童が増えるのは
おかしなことです。

これも、まちがいなく放射能被ばくの影響でしょう。

子どもを被ばくから守ってあげなかったツケが回ってきたのです。


(関連情報)

「子どもの人口、40年連続減 過去最少1493万人―総務省」 (時事ドットコム 2021/5/4)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050400501

「自閉症など発達障害が急増中 子供を放射能から守らなかったツケがいよいよ回ってきた」
(拙稿 2020/6/25)
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/762.html

「『精神科子ども外来』患者増加対応急ぐ 県立矢吹病院で過去最多 (福島民友)」 
(拙稿 2018/12/18)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/672.html

「授業中に徘徊、教師を罵倒…コロナで行事縮小など影響? 荒れる子どもら『学級崩壊』 (神戸新聞)」
(拙稿 2021/1/25)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/267.html  

 

1. 2022年3月04日 12:50:41 : SGNRaWro8c WXdPQ1JaWTNSNjY=[11] <input contenteditable="false" name="delete_idx" type="checkbox" value="1" data-cke-saved-name="delete_idx" data-cke-editable="1" /> 報告

本気でやるなら教師も全く不足

特別支援校、名はいいが実際はハンディキャップを持っている児童生徒の排除、隔離になっていないか。最小限にすべき。

2. 2022年3月04日 18:42:39 : niyy4hTwUA OHU1UGRCUHhtN0k=[7183] <input contenteditable="false" name="delete_idx" type="checkbox" value="2" data-cke-saved-name="delete_idx" data-cke-editable="1" /> 報告

子どもを守らなかったのも事実だけど、子育て世代を守らなかったツケでしょうね。
母胎での発育に影響が出てしまったのだから。

安全は金で買うしか無いってこと。
東の食物は極力避けるのを今後も継続してください。
(100年以上?)