コンビニのローヤリティー、総利益の４３％！

セブンイレブン、人件費対策で、ローヤリティーを１％下げると言う。で、そのローヤリテウィーの額を知って多少びっくり。そもそもが、商品の卸価格はコンビニによって多少異なるが、７０～７５％、設備代、フランチャイザー派遣のスーパーバイザーやオーナーを含めた人件費、光熱費、諸経費を差し引いたのが利益となる。

ＮＨＫのＷｅｂニュースによると、
「セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。」

上記表現は、間違っていやしないだろうか？　売り上げから原価を差し引いた額が総利益とすると、平均的コンビニは月１５００万円の売り上げがあり、そうなると、上記の言う総利益は、480~500万円。ローヤリテウィーが４３％なら、残りは、260万とかで、人件費、諸経費、光熱費等々の経費を払えない。

ローヤリテウィーは、あくまで、純利益の４３％だろうと思う。フランチーザーは、商品からだけでなく、設備のリース代、スーパーバイザー代、ブランド使用料（露やり手ウィーの一部）など、ありとあらゆる知恵を絞って、コンビニオナーから搾り取っている。

そのしわ寄せが、コンビニの商品価格で一般市民に降りかかってきている。コンビニはユーザー奉仕に切り替えないと、ドラッグストアーにとって代わられるだろう。

最近のドラッグストアー、業界の売り上げもコンビニに迫っているし、食料品も扱っていて、単価もスーパーよりも安いものがあるし、公共料金支払いもしているところがある。

コンビニも業態改革がひしひしと迫っていると思う。


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ビットコインが通貨として標準になる？

どこの国の管理もしていない、ビットコインが、国際通貨になりそう。


ビットコインとは、インターネット上で取引や仮想通貨発行が行われるもので、どこの国の政府や中央銀行を介さず、各ノードに情報があって、相互に信用情報が見れるP2Pネットワーク（ブロックチェイン）上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができます。


いままで、特定のユーザー例えば、ゲームのマニアックなファンとか市買わなかったが、ここにきて段々一般化している。

リクルート系だとかが使い始めたからである。


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インターネットユーザーはスマホ

インターネットのユーザーはＰＣが減り、スマホが上昇中。

インターネットユーザー数は、人口の実に８０％半ばまで達している。


そしてモバイルユーザー数は、ＰＣを超えている。


と言う事は、ＨＰの作りも、モバイル向けにしないとインターネットによるビジネスもうまくゆかないと言う事。





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人口減少と言うのに、住宅ガンガン建っている？

人口減っていると言うのに、大都市に限らず、地方都市でもマンションやアパート、住宅がガンガン建っている。
しかも、近くに駅があって買い物に便利なところだけでなく、クルマでないと生活が難しい様なところでも、ガンガン建っている。そして、駅まで徒歩圏では、逆に密集して立っていて、ちょっと下自身があれば、マンションがこすれあうのではないかと思える密集ぶりである。




20年したら、１５％も人口が減ると言うのに、なぜ、ガンガン住宅を建てるのだろうか？　30年したら1億を切ってしまう。建築会社と不動産屋に、庶民が踊らされているのではなかろうか？

実際、福岡市でも、駅から徒歩圏の賃貸マンション、ほとんどが、居住者様募集中と言う旗が設けられている。



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