起亜自動車が米国でリコール

Forbesの10日夕方のニュースに表題の話が出ていた。

現代自動車の関連会社である。起亜は4月7日までに米道路交通安全局（NHTSA）にリコール（回収・無償修理）実施を届け出たという。合計約67万台。親会社の現代自動車もアメリカで５０万台のリコールを実施している。

しかし、対応に問題があったのか、両社のクルマの所有者が、集団訴訟を起こしている。修理代が７０万円と高額で、問題を把握していたにもかかわらず、対応しなっかったことで、ユーザーを怒らしてしまったようである。

韓国の今の状況は泣きっ面に蜂であろう。



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ライフル銃で撃っても「燃えない」リチウムイオン電池

ノートPCなどによく使われるリチウムイオン電池にクギを刺すと、凄まじい勢いで火花が飛び散り、温度計のメモリは2.8秒で摂氏507度まで上昇した。このタイプの電池は、こうした物理的な破壊だけでなく、強い衝撃や過充電でも発火する。

このLi電池の課題を、2006年創業のエリーパワーという日本の会社が解決した。開発者が科学雑誌「ネイチャー」に発表した論文を読んだ米軍関係者が、電池をライフル銃で撃ち抜いたが、発火も発煙もしな買ったという。それどころか10時間も電圧が下がらなかったという。

この技術を使って現在は500キロワット時のコンテナ型大規模蓄電システムの開発を進めている。

電気自動車、電動バイク、工場の無停電電源装置、ロボット、電力送電網に接続する超大型蓄電池、太陽光発電の蓄電池などの用途で前途ようよう、高いレベルの安全性が要求される用途ばかりだ。

エリーパワーの創業者、吉田博一さんは1937年生まれ。同社が設立された2006年9月28日は、同氏の69歳の誕生日で、住友銀行（現・三井住友銀行）で、副頭取にまで務めた方。年齢的にも、技術系バックグラウンドがない点で、良くも出来たと賞賛したい。





吉田さんは、たぶん、慶応大学が開発中のインホイールモーター（In-Wheel-Motor）と言う「Eliica」電気自動車に試乗され、その加速性能に驚枯れたのだと思う。それ故、慶應義塾大学の教授に迎えられ、Eliica開発プロジェクトのオーナーに就任されたのだと思う。。

この開発は大ヒットである。単にEVに対する影響にとどまらず。電力政策にも大きなへんかをもたらすと思う。

Notes ePowerの電池の容量が３０Kwｈで、１充電で、約３００ｋｍ走行できる。それが５００KwｈのLi 電池が出来れば、電気自動車も大躍進する。たぶん、燃料電池自動車の目は無くなるのでは？


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｢人余り｣が解消､いよいよ賃金は上昇局面へ

東洋経済に表題のレポートが出ていた。

今年からは失業率は、2%台で落ち着くと言う。2％台の失業率は、長期デフレが始まる1994年以来の水準である。失業率が３％以上だと、人余りと言う事になるが、２％になると、確かに人手不足ゆえ、賃金は明らかに上昇する。



また、2016年度の上場企業の倒産が1990年度以来のゼロとなった。2015年度までは消費増税による所得減のショックが長引いたことに加え、中国など新興国経済の停滞で日本経済は不安定化した。ただ、2016年度は増税ショックが和らぎ、そして米国・中国経済の持ち直しが日本経済を支えた。失業率の低下が示す労働市場で需給の改善と同時に、財・サービス市場を含めた経済全体の需給が引き締まったが、そうした経済状況が日本企業の経営安定化や倒産減少につながっている。


失業率が2%台に定着すると、賃金が上がり、それがさらに、デフレ経済からインフレ経済に転換し、好ましい経済成長になると言うのが、日銀の政策のポイントで、その様に経済が動くのであろうか？



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暴力団組員が減少

警察庁のまとめで、昨年、全国の暴力団員の構成員数が約1万8100人となり、統計をとりはじめた1958年以降、初めて2万人を切ったという。

報道によると、全国の暴力団員と準構成員の数は、昨年末の時点で計約3万9100人で、このうち暴力団員は約1万8100人、ピーク時だった1963年（約10万2600人）の2割ほどに減少した。




この組員減少の理由は、防弾対策が功を奏したのと、組を抜けた勝手の組員の再就職運動によるもので好ましい現象である。

2007年の政府犯罪対策閣僚会議幹事会『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』や、2010年から2011年にかけて、全国の都道府県で制定された暴排条例などによって、企業などが暴力団等との取引をやめ始めた事が利いている。

暴力団員との取引が明るみにでれば、企業や行政もコンプライアンス違反として、法的、社会的制裁を受けるようになった。地道な対策が功を奏した。




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中国の高速鉄道、停滞か？

世界最大の鉄道車両メーカーの中国中車がは、国内需要が一段落して、海外も重い通りでなくなり停滞しているように思われる。2016年決算は、売上高が前期比5.7％減の3兆5858億円、、税引後利益が同1.3％減の2225億円と減収減益。



上記写真は327km/hの高速列車だが、新幹線にそっくり。



売り上げは、中国国内が前期比約3％減だが、外国向けが約30％減と海外の落ち込みが大きかった。また、海外事業では、欠陥や工期遅れなども生じている模様。


世界の鉄道車両市場は、ドイツのシーメンスとカナダのボンバルディア、フランスのアルストムの3社がリードしてきた。売り上げは中国中車がトップだが、中国国内向けが中心。

尚、シーメンスの交通事業は2016年度の売上高は9311億円、ボンバルディアの交通事業は8407億円、アルストムは8188億円。日本の鉄道車両メーカーの売上高はずっと下。



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