習近平主席、近来まれにみる権力をおさえた？

習近平主席は２０１２年の中国共産党総書記就任から４年で強力な主席権力を得たとされる。下記の階層があって、政治局員レベルでは江沢民派。共産主義青年団（共青団）がバックの胡錦濤派それぞれに色分けされている。は、首相の李克強だけ。ただし、総勢２５人の政治局委員の構成では胡派が最も多い。

政治局常務委員　　７名

政治局委員　　　　２５名（常務委員７名を含む）

中央委員　　　　　２００名

中央候補委員　　１７０名

共産党員数　　９０００万人

 

主席は次々大きな構想を打ち出していて、

・アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、漢：亞洲基礎設施投資銀行）設立

・一帯一路アジア経済圏

・九段線をはじめとする海洋進出

・航空母艦建設やステルス戦闘機開発

などなど主席の政策は広大なのが多いし、政治的にも人民軍のトップに近しい人間を据えたりで、共産党や国家の組織を掌握したとされているから、巨大な権力機構を手にしたといわれている。

 

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拗れに拗れる東芝の半導体部門売却

新聞やTV報道によると、東芝は半導体部門を米系投資ファンドのベイン・キャピタルと韓国半導体ＳＫハイニックス産業革新機構と日本政策銀行の日米韓連合に売却決定と言う事であったが、此処に来て。新たな売却先が出てきたというニュースが流れている。

売却先としては３グループになっている模様。

１．東芝の長年のパートナーであるＷｅｓｔｅｒｎＤｉｇｉｔａｌ。他グループへの売却に反対していて、他グループへの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申請。これも最近引込めたと言うニュースもある。

２．ベイン・キャピタルと韓国半導体ＳＫハイニックス産業革新機構と日本政策銀行の「日米韓」のグループ。

３．新規に米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投銀行と産業革新機構のグループが新「日米連合」。

投資ファンドに従事している知人にういわせると、ベイン・キャピタルはボストンに本社があり、産業育成では評判も悪くはないと言う事だが、コールバーグ・クラビス・ロバーツはニューヨークに本社があり企業買収専門で禿鷹キャピタルと言っていた。

 売却が拗れているのは、東芝と長年の付き合いのあるＷｅｓｔｅｒｎＤｉｇｉｔａｌがうまく行ってないのだろうと思う。日本の大企業の幹部は外国の企業と付き合うのが下手な人が多い。日本の大企業の幹部は、自社の製品の高機能性や高品質でガンガン売れていて、侃々諤々の売り込みをしなくてもよいから、であろう海外の企業と切磋琢磨する議論をして来なかったからこういう結果になったのだろう。日本全体でグローバル人を育成する必要があろのではなかろうか！ 

第３のグループに売却するのではなかろうか?　１９７６年に創設され、そう言う評価をされる経営を半世紀近くやって来たキャピトルであるから、うまく纏めてしまうのではないかと言うだけの判断でしかないが。