自民３４％、希望１９％…比例投票先

　読売新聞社が衆院解散直後の２８日夕から２９日にかけて行った緊急全国世論調査で、衆院比例選での投票先は自民党が３４％で最も多く、希望の党が１９％で続いた。

　このほか、公明党６％、共産党５％などの順だった。

　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（９月８～１０日）の５０％から７ポイント下落した。不支持率は４６％（前回３９％）だった。

安部内閣の支持率が７％下がり不支持率が３９％から、４６％に上がったのは、衆院議院総選挙の大義名分がないと国民が判断したからに他ならない。このことは安部首相も認識しているはずで、民進党から離脱者が続くし、再度自民党の勢力をさらに強化できると踏んだかあｒである。ところが、希望の党が旗揚げし、おまけに民進党が、名前を捨てて希望の党から出馬するという捨て身の作戦で野党の対自民勢力が突然きょだいになった。たぶん、自民党は相当大慌てだと思う。

しかし希望の党は、突然降ってわいた話ではないようで、商標登録が今年の２月に行われているとかだし、そもそも小池都知事と前原民進党代表、１９９３年の第４０回衆院銀総選挙で日本新党から立候補し当選している同期の仲間であった。それゆえ相当以前から意見交換をしていたのではなかろうか?

しかも、日本新党は細川内閣が佐川疑惑で倒閣したのに伴い、解党。その後を継いだのが、新進党で投手は小沢一郎、彼と一緒に小池都知事は新進党を支えている。その後新進党は解体。しばらくして小沢一郎は民主党の党首となり、今度は前原民進党代表と民主党で張り合う。

こういう入り組んだ関係の中で希望の党が誕生したようである。反自民あるいは反安部勢力は、旗揚げする時期を虎視眈々と狙っていたのであろう。どうも突然の旗揚げではないことは確かそう。

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日本オリジナルのカプセルホテル、世界へ!

カプセルホテル、安いが、狭く泊まりたいとは思わない。しかし、海外からの観光客、特に若手は、清潔で安く、安全なので大歓迎だとか。このため、カプセルホテル、世界的に、特にアジアで広まっているという。

 

カプセルホテルのことをＦｏｒｂｅｓがレポートしていた。

調査会社WiseGuy Research Consultantsは2016年に1億5900万ドル（約179億円）だった世界のカプセルホテル市場が、2022年末には2億2600万ドル（約254億円）に拡大すると予測する。

ホテル予約サイトBooking.comにも登場出てくる。中国、台湾、シンガポール、ロシアなどが中心だ。予約は日本、台湾、韓国、中国からが多いが、英国からもある」と述べた。

設備もたいていはレストランも何もないが、ＷｉＦｉが完備していたり、倹約志向の観光客にぴったりだという。

カプセルホテルは時間ごとの利用も可能で、空港や都市の中心部にも点在するため、バックパッカーの休息場所にもなる。2015年のマッキンゼーのレポートによると、アジアのビジネス旅行は、世界全体のビジネス旅行消費1兆ドル（約112兆円）の3分の1を占め、今後北米の4倍のペースで成長すると見込まれる。企業が出張費を削る中で、カプセルホテル産業がさらに成長するとの指摘もある。

カプセルホテルは1970年代の日本で誕生し、時代とともに変化した。今では新たなテクノロジーやユニークな体験も提供するようになった。

京都のThe Millennialsは、その分かりやすい例だ。IoTテクノロジーを導入したカプセルルームに加え、ゲストのコミュニティーを促進するコワーキングスペースを用意している。また、「泊まれる本屋」を謳う東京のBook and Bedのような独創的なホテルもある。北京の享睡空間（XiangShui Space）は30分2ドルで滞在できる。

この分野では多様化するニーズを先取りし、そこにしかない個人に合った体験を提供できるかどうかが成功の鍵だと報じていた。

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黒潮の大蛇行と南へシフト

海上保安庁が出している海流図を平成２０年と２９年を比べると多少の差がわかる。まず日精２９年１０月のがかきで、その下が平成２０年度。

まず、平成２９年に静岡沖で黒潮がだこうしていること、そして対馬海流が青函海峡をとおって北海道の襟裳岬を通って南下していたのが、すぐ東北開眼沿いに南下している。

これが影響して静岡のシラスがとれなくなったり、さんまがとれなくなっているのだろう。

 

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セブンイレブン、店舗２階に保育園

セブン－イレブンが、店舗の２階に保育園を作り、保育所不足解消っと、店舗要員不足を解消しようという。０歳から２歳の子どもが対象です。定員は３０人。地域にも有益だし、自社の店員不足解消にもつながる可能性もあり、なかなかのアイデアだと思う。

　「入れるなら入れたい。近所の保育園は全部当たっても無理で」（育休中の社員）

　この保育施設は広島県でも同時に開園することになっていて、セブン－イレブンは「状況を見ながら、今後、全国の店舗に取り組みを広げていきたい」としています。

 

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アジアで存在感無くなる日本

アジアにおける製品輸出においても、政治協調においても、日本の存在感が薄くなっている。得意なはずの新幹線でもインドネシアは中国からの導入を行っているし、買って、ＯＤＡなどで経済発展を支援し、日本製品が高く評価され、アジアのいたるところ電化製品とか日本のスーパーや百貨店まで見られたが、いまや目にすることが無くなっている。中国の進出が一番大きいようだ。

 

、プレジデントオンライン9/27(水) 9:15配信

プノンペン市内の一等地に中国企業が建設中のビル。堂々と掲げられた中国国旗とよじれたカンボジア国旗が、両国の力関係を象徴しているようだ。（プレジデントオンライン）

日本とアジアの関係は歴史的に見たほうがわかりやすい。

勝手、日本がアジアで　２０００年までは、日本は世界一のODA（政府開発援助）国だった。しかし、以降、金融のグローバル化で、国際開発援助に金融資本が投下されたり、さらには経済発展を遂げた中国やインドなど新興国が援助国として台頭してきたことで、開発援助のあり方がかわった。

中国のアジアやアフリカにおける支援活動が活発になっているが、資源の確保や政治力の増大という明確な目的である。資源は広大な国土があっても、東シナ海、南シナ海、さらには太平洋の大陸棚の海底資源を狙っていることはこれら領域に戦闘機編隊を繰り出したり、空母編隊を巡航させたり、人口島を作って軍事基地化するなどの脅迫行動を見れば明らか。しかしアジアの国国に対する接し方では、表面上、内政不干渉で、インフラ整備事業であるが、チャイナタウンができたり大きくなったりで、支援国の経済発展にはつながっていない。一見、無償貸与などであるが、その先には政治的同盟国を作り上げることが身に見えている。

　日本のアジア各国支援は、ＯＤＡ時代から20年の空白が生じてしまったが、その間の中国や欧米のアジア諸国支援の在り方を研究すれば解が見つかる。
「内政不干渉」原則で、支援国に対する「経済自立支援」と、官民だけでなく支援国との「開発」協調作業であろう。この3原則で、再度アジアからの信頼が得られるのでは？

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