韓国の大統領には、権力が日本では考えられない権力が集中しているから、おべんチャラをいう取り巻きは増えても、意見してくれるスタッフは育たないといわれている。
文大統領も苦労された方のようで、北朝鮮に対しては、南風政策で、虐げられた北朝鮮の人に対する人道支援ということで１０億円を国連の救済機関経由で支援するという。それ自体はよいことだろうが、時期が時期で、逆の波紋を投げ掛けけている。これに対しても意見すされることがなかったようである。
この状態を産経新聞が以下のように報じていた。
日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、２０１５年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。緊急時に米ドルなどを融通し合う通貨交換（スワップ）協定の協議再開のハードルは高い。
１６年８月に韓国ソウルで開かれた日韓財務対話では、スワップ協定について議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を背景に１５年２月に従来の枠組みが終了していたが、韓国側が再開を持ちかけ、麻生太郎財務相が了承した。 だが今年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのを受け、日本政府は、スワップ協定再開の協議中断や駐韓大使の一時帰国など対抗措置を決めた。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の精神に反すると判断したからだ。
このため、スワップ協定の協議再開について、財務省関係者は「官邸からＯＫが出ないと再開することはない」と一蹴する。
一方、９月３日の北朝鮮の核実験を受け、ロシアで会談した安倍晋三首相と文氏は北朝鮮に対する圧力強化が必要との認識で一致した。 だが２１日、韓国は国際機関を通じ、北朝鮮への８００万ドル（約９億円）の人道支援を決定。文氏は来年開催される平昌冬季五輪への北の選手団参加をあきらめておらず、「圧力化」は口先だけのようにみえる。
そんな文氏の朝令暮改が浮き彫りになったのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題だ。大統領就任後、１年以上の配備先送りを意味する環境影響評価の徹底を指示していたが、核実験翌日の４日、配備済みのＴＨＡＡＤの発射台２基に加え、近く４基を臨時に追加配備することを発表した。度重なるミサイル発射や核実験を受け、あわてて方針転換した格好だ。
さらに北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクも重しになっている。その意味で緊急時に備えた日本とのスワップ協定は韓国にとってメリットは少なくない。経済界にも再開を望む声は根強い。
日本としても、対北朝鮮への圧力を強化するため、米国も含む日米韓の連携強化は欠かせず、スワップ協定の協議再開も選択肢の一つだ。
もっとも、大統領に強大な権力が集中する韓国では、財務対話についても文氏の考えに大きく左右される。朴槿恵（パク・クネ）前政権も同様だった。
このため、日本が関係強化に動いても、時間がたてば文氏が“心変わり”して、慰安婦問題だけでなく、徴用工問題などについても蒸し返してくる懸念がくすぶっている。
日米韓は緊密に連携して対北朝鮮問題を解決しなければいけないのに、アメリカはこんな状態に限界を感じたか、
５月に北朝鮮、とルウェーで秘密協議していた。ローマ法王が仲介化とも言われているが、１０月にも行われるというニュースも流れている。また、中韓関係もＴｈａａｒｄ配備を契機として関係が悪化、対中貿易に強く依存していた韓国の経済、がたがた。分大統領、北朝鮮問題では日米韓連携を重視しさらに経済の立て直しにまい進してほしいものだ。
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