ロシア・モスクワで行われたウラジーミル・プーチン政権による年金改革案に反対するデモで、プーチン氏の顔のステッカーを踏みつける参加者
年金改革で、支給年齢を65歳に延長したことに対する国民の不満で支持率が３９％まで落ちたとのこと。ロシアでの平均寿命は60歳程度と言われており特に極寒地域では更に短く死後にしか年クンがもらえないことや今案で年金依存率が高くこれを延長されるのではたまらないという。
クリミア半島の軍事併合で国民支持率が異様に高くなったことを背景に低いGDPにも拘らず、日本円で5,6兆円以上使ったことで年金にしわ寄せが来てしまったが、国民はそれは耐えられないということ。
プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。
大半のロシア国民は年金改革に強く反対しており、路上での抗議行動も起きている。国民からの支持率が高いから国威発揚のためだから少々の我慢をしてくれると高を踏んだのが間違い。
テンセント派日本では知名度がないが、深センの会社で、10億人が使うウィーチャット（中国版ＬＩＮＥ）と、それに付随したウィーチャット支払いで、中国のスマホ市場をアリババと二分している。
2017年度の調査ではあるが、時価総額ではアジア一。
そのテンセントは実は共産党員が多いというレポートがダイアモンドに出ていた。それによると、
2018年4月2日の共産党員ネットの報道によれば、テンセントには約8000人の共産党員がいる。これは社員数の約23％にあたる。党員が多いのはテンセントだけではない。
テンセントのマスコットの徽章は中国共産党のロゴでもある事からテンセント派共産党の指揮下似るのではとその記事は説く。
北京本社の京東商城約1万3000人。深セン本社のファーウェイは、鳳凰科技の2017年の報道では2007年の時点で早くも1万2000人いて、現在ははっきりしないが、党企業だから全員じゃないの、とジョークを言われるぐらい多く、実は杭州のアリババがまだ比率が低いと言われている。
企業にかかわらず組織の中で、こういう党の影響力や執政能力を増す仕事を、党建（ダンジェン）というのだが、ＩＴ企業に続々とその指揮をする党委ができている。
軍背景と言われるファーウェイとＺＴＥには昔からあったが、2008年、アリババの党支部が党委に変わり、2010年、新浪に党委設立。
2011年、テンセント、京東、2013年に網易、2014年に捜狐、2015年に捜狗、小米、楽視網、同程、途牛、2016年にライブ動画の斗魚、タクシーアプリの滴滴出行、2017年にシェア自転車のｏｆｏ……、とほとんどのＩＴ企業を網羅、という感じだろうか。
中国はスマホ社会になって全てがスマホで行えるから、、そのスマホの全てを抑えている中国政府は国民の管理・監視がしやすくなており、化し国家が出来上がったという。
